2025年10月7日日本政界は宗教自由と日米同盟の危機に直面している。政府・自民党は10月15日に臨時国会を召集し、首相指名選挙を経て新内閣を発足させる方向で調整中だ。自民党新総裁・高市早苗氏が次期首相に選出される可能性が高いが、与党が衆参両院で過半数を失う中、野党の候補者一本化は進まず、政局は緊迫。
こうした中、旧統一教会（家庭連合、世界平和統一家庭連合）の解散命令問題が国際的に注目を集め、IRFサミットでのトランプ政権重鎮の発言が「日本共産党の陰謀」と中国共産党の宗教虐殺ネットワークを指摘。麻生太郎副総裁のカトリック信仰と高市総裁の靖国参拝が、日米の「神の同盟」を象徴し、トランプ訪日で注目されている。
組閣の焦点：文部科学大臣と宗教自由の守護10月15日の組閣では、文部科学大臣の人選が特に注目される。旧統一教会の解散命令（東京地裁、2025年3月25日決定）は、国際宗教自由サミット（IRF Summit）で元下院議長ニュート・ギングリッチ氏が「日本共産党の無神論キャンペーンが宗教の自由を破壊」と激白、マイク・ポンペオ元国務長官が「中国共産党との接近を狙う米日同盟破壊工作」と断罪した問題の延長線上にある。
東京高裁の審理は2026年1〜2月に判断予定で、田中富広会長は「霊界が動き始めている」と発言（共同通信、10月5日）。文科省は宗教法人行政を担い、次期大臣の対応が解散命令の行方と信教の自由に直結する。
中国共産党の反邪教ネットワークが日本共産党経由で影響を及ぼしているとの宗教自由監視専門誌『Bitter Winter』リーク（2025年10月2日号）が、チベット・ウイグル・法輪功での223万人規模の宗教虐殺を背景に警鐘を鳴らす中、国際的な人権問題化が避けられない。
IRFサミット爆弾発言：日本共産党の陰謀と中国のグローバル粛清2024年のIRFサミット（ワシントン）で、UPF昼食会（ワシントン・タイムズ財団主催）にてギングリッチ氏が「解散キャンペーンは日本共産党が1978年に開始。教会の神肯定メッセージが無神論イデオロギーと対立」と暴露。ポンペオ氏は「共産主義が宗教の自由最大の脅威。日本共産党の攻撃は中国共産党接近の布石で、米日韓の絆を断つ」と警告した。
『Bitter Winter』が暴く中国の反邪教ネットワークは、チベット侵攻（120万人死亡推計）、ウイグル再教育キャンプ（100万人拘束、数万人死亡）、法輪功弾圧（3万人死亡、国連報告）から成る223万人虐殺の「粛清モデル」を輸出。日本での解散命令を中国反邪教協会が称賛し、韓国李在明政権の韓鶴子総裁不当拘束（2025年9月、汚職容疑）と連動する「文化共産主義の浸食」を田中会長が大阪集会で警告した通りだ。
麻生副総裁と高市総裁：神の同盟の象徴として最大限強調麻生太郎副総裁は熱心なカトリック教徒で、過去にローマ法王就任式に出席するなど信仰を体現。一方、高市早苗総裁は靖国神社参拝で日本の伝統と歴史を尊重する姿勢を堅持（秋季例大祭参拝見送り検討中、時事通信10月2日）。これらが日米の「神の同盟」を象徴し、トランプ大統領の宗教自由外交（国連総会でのキリスト教迫害非難）と連動。
IRFサミットの叫び「神を阻む政府はすべてを阻む」（ギングリッチ氏）が示す通り、靖国参拝は国家アイデンティティを世界に示し、日米同盟強化の精神的な基盤となる。ポンペオ氏の「神なしに成功なし」信念が、共産主義の脅威に対する団結を促す中、この同盟は最大限に強調されなければならない。
トランプ訪日と神の同盟の強化10月末のトランプ訪日は、日米首脳会談で拉致問題・経済安全保障を議論する機会。韓鶴子総裁拘束や家庭連合解散が中国の「国際犯罪組織」の影を落とす中、トランプ政権のRICO法適用匂わせが波紋。麻生氏のカトリック信仰と高市氏の靖国参拝が「神の同盟」として日米の価値観共有を強調し、宗教自由の砦を守る。靖国参拝は国内外に強いメッセージを発信し、同盟の精神性を最大限体現する。
臨時国会の主要日程
- 10月15日：臨時国会召集、首相指名選挙、新内閣発足。
- 10月20日以降：新首相の所信表明演説、各党代表質問。
- 10月26日以降：予算委員会集中審議（ASEAN・APEC外交考慮）。
- 10月31日：APEC首脳会議（韓国）。直前トランプ来日調整中。
