韓国キリスト教聖職者協議会（KCLC）と韓国宗教協議会は、10月13日に京畿道議政府市のソウル拘置所前で「第2次宗教自由宣言発表および祈祷会」を緊急開催し、特別検察による韓鶴子・世界平和統一家庭連合総裁の拘束と宗教機関への家宅捜索を「憲法秩序への重大な脅威」と強く非難しました。
このイベントは、全國毎日新聞をはじめとする複数メディアで報じられ、韓国宗教指導者を含む約300人が参加。キリスト教を中心に仏教、道教などの多様な宗派が連帯を示し、「宗教の自由は民主主義の基盤」とのスローガンを掲げました。背景には、9月下旬に韓総裁が「政治・宗教癒着疑惑」で拘束され、特検の捜査が宗教界全体の自由を脅かすとの懸念が広がっています。
これにより、単なる抗議を超えた「宗教連合運動」の象徴として、国内外で注目を集めています。KCLCは、特別検察が汝矣島純福音教会、極東放送、世界平和統一家庭連合などの宗教機関に対して行った家宅捜索や調査を、「韓国憲法第20条で保障された宗教の自由を正面から侵害する行為」と批判。
また、一部の仏教団体に対する選挙介入疑惑の報道が「政治的偏見を助長する危険な動き」との懸念を表出。これらの行動は、宗教の政治的中立性を損ない、民主主義の根幹を揺るがす可能性を指摘しています。報道によると、特検の捜査は「証拠隠滅の恐れ」を理由に韓総裁のグソクを正当化したものの、宗教界からは「人権軽視の偏向捜査」との声が相次いでいます。
宣言文での要求事項（特検への3大要請）:
- 偏見に基づく捜査の中止と公正性の確保: 世界平和統一家庭連合に対する偏見捜査を即時停止し、韓鶴子総裁の拘束状況に人権的視点を加え、憲法・法令に基づく公正で透明な捜査手続きを遵守せよ。
- 無分別な家宅捜索と疑惑報道の自制: 宗教活動の本質を侵害する無分別な家宅捜索を止め、事実と異なる疑惑報道を中立せよ。
- 一方的な調査と人権侵害の停止: 特定宗教の構成員を理由とした調査と人権侵害を即刻中止せよ。
韓国宗教協議会は、1961年に設立された韓国初の超宗派協力機関として、キリスト教、仏教、儒教、道教などの12主要宗派を束ねる役割を果たしており、今回のイベントもその伝統を体現。全國毎日新聞の報道では、参加者の多さが「緊急性と連帯の強さを象徴」と評価されています。
参加者の多様性は、単一宗派の抗議ではなく、韓国宗教界全体の「連帯の象徴」として、国内外で波紋を呼んでいます。
この日の祈祷会には、韓国宗教指導者を含む約300人が参加し、今後も宗教界の連帯を拡大し、法・制度改善や人権保障のための活動を続ける計画です。宗教の自由をめぐる議論が、韓国社会の民主主義を再考させる契機となるでしょう。特検捜査の進展次第で、さらなる抗議行動が予想されます。
