中国と韓国で宗教指導者への取り締まりが急増し、国際社会に衝撃を与えています。中国では政府非公認のキリスト教団体「シオン教会」の創設者、金明日（ジン・ミンリ、別名エズラ・ジン）牧師を含む数十人が拘束され、韓国では世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）の韓鶴子総裁や他の宗教指導者が不当な逮捕に直面しています。
これらの事件は、共産主義的イデオロギーと独裁体制による信教の自由への攻撃であり、中国共産党の「反邪教」思想を背景とした国際的な宗教弾圧ネットワークの存在を示唆します。特に韓国では、民主主義国家が共産主義的統制や独裁国家化へと突き進む危機が顕在化しており、国際社会に警鐘を鳴らしています。本稿は、シオン教会と金明日牧師に焦点を当て、韓国の家庭連合への弾圧を交えて、共産主義的抑圧の危険性を明らかにします。中国：シオン教会と金明日牧師への弾圧シオン教会とは？シオン教会は、中国政府の公式な宗教管理機関「三自愛国運動」に登録していない非公認のキリスト教団体です。北京を拠点に、約50都市で5000人以上の信者を擁し、都市部の若者や知識層に支持されています。2018年に当局から「違法」とされ礼拝所が閉鎖された後も、オンライン礼拝や小規模集会で活動を継続し、影響力を拡大。こうした非公認教会は、中国共産党の厳格な宗教統制に抵抗し、信仰の自由を追求するため、「国家安全を脅かす」とみなされています。金明日牧師とは？金明日（Jin Mingri、別名Ezra Jin）は、シオン教会の創設者であり、中国の地下教会運動の象徴的なリーダーです。1960年代生まれの金牧師は、北京大学で歴史学を学び、1990年代にキリスト教に改宗。2000年代初頭にシオン教会を設立し、現代的な礼拝スタイルで多くの信者を惹きつけました。政府の監視を拒否し、「信仰の自由」を強く主張する姿勢が当局との衝突を招いています。最近の拘束事件2025年10月10日から11日にかけて、中国当局は全国7都市でシオン教会の指導者や信者を対象に大規模な取り締まりを実施。金明日牧師は広西チワン族自治区北海の自宅で拘束され、「情報ネットワークの違法使用」の容疑で北海市拘置所に収監されました。この罪は、インターネットを通じた宗教活動を対象とし、最大7年の禁固刑が科される可能性があります。教会のスポークスマン、ショーン・ロング氏は、これを「2025年の宗教弾圧の新たな波」と呼び、150人以上の信者が尋問され、礼拝が妨害されていると報告。
当局は、シオン教会のオンライン活動やSNS発信を「国家安全への脅威」とみなし、金牧師の国際的影響力に警戒を強めています。Human Rights Watchによると、2025年9月に施行された「宗教専門家インターネット行動規範」が法的根拠とされ、オンライン宗教活動に政府の許可を義務付け、違反者に厳罰を課しています。この規範は、中国共産党の共産主義的統制強化の一環です。国際社会の反応米国務省のマルコ・ルビオ国務長官は、この事件を「中国共産党のキリスト教徒への敵対行為」と非難し、即時釈放を要求。米国国際宗教自由委員会（USCIRF）は、中国を「特に懸念される国」に指定し、監視を強化。BBCやThe Guardianは、金牧師の拘束を「信教の自由への攻撃」と報じ、国際人権団体は家族との連絡遮断や明確な容疑説明の欠如を批判しています。韓国：家庭連合と韓鶴子総裁への不当拘束家庭連合とは？世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、1954年に文鮮明氏が韓国で創設した新宗教で、集団結婚式や積極的な布教活動で知られ、世界中に信者を擁します。反共産主義の立場を明確にし、家族の伝統を重視するこの団体は、共産主義的イデオロギーに抵抗する存在として、国内外で標的とされてきました。2025年9月22日、指導者の韓鶴子総裁（82歳）がソウル中央地裁で逮捕令状を受け、ソウル拘置所に独房収監されました。容疑は、違法な資金提供や横領などですが、教会は「指導者への侮辱」と猛抗議しています。韓国の宗教弾圧の背景韓鶴子総裁の拘束は、2025年9月23日に始まり、心臓手術後の衰弱した体で9.5時間以上の過酷な尋問が行われました。容疑の根拠は、薄弱な証言に基づくもので、逮捕令状なしの武装集団による私邸侵入や宗教聖典の押収も報告されています。1000人規模の特別検察チームが35億円以上の税金を投じた捜査は、証拠捏造の疑いが強く、共産主義的統制を彷彿とさせます。釜山のセゲロ教会のソン・ヒョンボ牧師も選挙法違反で9月24日に拘束され、保守派宗教勢力への弾圧が加速。批評家は、イ・ジェミョン政権が中国共産党の宗教統制モデルを模倣し、民主主義を侵食していると警告しています。国際犯罪ネットワークと中国共産党の「反邪教」工作中国と韓国のつながり中国と韓国の宗教弾圧は、中国共産党の「反邪教」思想を背景とした国際的なネットワークによるものと疑われています。シオン教会には、韓国系のキリスト教団体（例：ワールド・エリヤ伝道団やソンラク教会）の影響が見られ、2000年代から中国の朝鮮族信者が布教活動で拘束されています。これらの団体は、韓国から中国への資金や人材の移動を行い、中国共産党から「違法な跨境ネットワーク」とみなされています。
家庭連合も、1990年代から中国共産党の「反邪教」戦略の標的となり、1997年に「邪教」認定を受け、信者投獄や活動禁止が続いています。2025年9月の韓国・牧園大学シンポジウムでは、中国反邪教協会と連携する中西尋子氏らが家庭連合を「サイビ」と侮蔑し、弾圧ノウハウを共有。このネットワークは、チベット（120万人以上死亡）、ウイグル（100万人以上拘束）、法輪功（3万人以上死亡）で223万人以上の虐殺を実行した中国共産党の手法を日韓に輸出しています。中国共産党の工作と日本の関与日本の家庭連合に対する解散命令裁判（2025年3月25日、東京地裁決定）も、中国共産党の影響下にあると指摘されています。2022年の安倍晋三元首相射殺事件を契機に、メディアとSNSでの反カルト言説が過激化。全国弁連や中西尋子氏、櫻井義秀氏らが中国反邪教協会と連携し、「マインドコントロール」といった科学的根拠のない理論で宗教団体を攻撃。日中記者交換協定（1964年締結、1974年継続）の影響で、日本のメディアは親中報道に傾き、ウイグルや法輪功の虐殺をタブー化。2024年の「岩屋密約」や総務省の「デジタル・ポジティブ・アクション」は、言論統制を強化し、反カルトプロパガンダを助長しています。専門家の見解専門家は、「中国と韓国の宗教弾圧は、共産主義的イデオロギーによる信仰と自由思想の抑圧であり、中国共産党の反邪教協会が日韓の反カルト運動を操っている」と指摘。ニュート・ギングリッチ元米下院議長は、「日本の解散命令と韓国の拘束は、中国共産党の宗教弾圧モデルを日韓に輸出した結果」と警告（2025年3月24日、X投稿）。米H.R.708法案（SHIELD Against CCP Act）は、中国共産党を国際犯罪組織として指定し、その宗教弾圧ネットワークを暴露する動きを強めています。分析：共産主義と独裁への危機中国のシオン教会への弾圧は、習近平政権の「宗教の中国化」政策に基づく共産主義的統制であり、信仰の自由を徹底的に抑圧するものです。金明日牧師の拘束は、オンライン宗教活動を制限し、自由な思想の拡散を阻止する中国共産党の戦略の一環です。韓国の家庭連合や他の宗教指導者への弾圧も、表面上は法的な追及とされていますが、中国共産党の宗教統制モデルを模倣した共産主義的抑圧の特徴を帯びています。
民主主義国家である韓国が、宗教指導者を標的にした過酷な拘束やメディアによる魔女狩りを通じて、共産主義国家化や独裁国家化へと突き進む危機が明確です。両国に共通するのは、信仰や集会の自由が共産主義や独裁体制にとって脅威とみなされ、組織的に排除されている点です。シオン教会や家庭連合は、反共産主義の価値観を掲げ、家族や伝統を重視する存在として、中国共産党やその影響を受けた政権にとって危険視されています。この弾圧は、信教の自由だけでなく、言論や思想の自由を侵食し、民主主義の基盤を崩壊させる共産主義的陰謀の一環です。共産主義的抑圧と独裁への警鐘中国と韓国の宗教指導者への弾圧は、中国共産党の「反邪教」思想と国際的な宗教弾圧ネットワークによる共産主義的統制の現れです。シオン教会の金明日牧師や家庭連合の韓鶴子総裁への攻撃は、信仰の自由を絞殺し、民主主義を破壊する中国共産党の戦略を体現しています。特に韓国では、民主主義国家が共産主義的統制と独裁体制に滑り落ちる危機が迫っており、国際社会はこれを看過できません。トランプ大統領やポーラ・ホワイト牧師、ニュート・ギングリッチ氏、マイク・ポンペオ氏らの非難は、信教の自由が人類の神聖な遺産であることを訴え、300万の家庭連合信徒を含む世界の保守層に団結を呼びかけています。
