2025年10月21日日本政界に激震が走った。今日、衆参両院本会議で第104代内閣総理大臣に指名された高市早苗氏（64）が、初の女性首相として発足させた。新内閣では、文部科学大臣に松本洋平氏（52）が任命された。
この人事については、安倍晋三元首相暗殺事件の「スケープゴート」として標的にされた家庭連合側との和解の是非が注目される。なぜなら、米国のドナルド・トランプ大統領（78）とその政権・支持勢力は「信教の自由の侵害」と猛烈な反対を展開しているからだ。日本にとって最重要の同盟国との亀裂が懸念される中、日米関係の行方が注目される。安倍暗殺事件のスケープゴートにされた家庭連合背景には、安倍暗殺事件（2022年7月）の「スケープゴート論」がある。犯人・山上徹也被告は取り調べで「家庭連合への恨みから、安倍氏の教団との関係を狙った」と供述。事件直後、文科省は高額献金問題を理由に質問権行使を強化し、170人超の被害者ヒアリングに基づき解散請求に踏み切った。
しかし、教団側は「事件の政治利用で、信者56万人もの人権が無視された」と主張。国際人権団体からも「恣意的弾圧」との批判が相次いだ。
安倍暗殺事件は「安倍氏の遺志を継ぐ保守派の悲劇」と位置づけ、撤回は「公正な国づくり」のために重要だ。
トランプ政権「猛反対」 宗教自由を盾に日米摩擦この動きに対し、トランプ大統領とその政権・支持勢力は即座に反発を強めている。トランプ氏の宗教顧問、ポーラ・ホワイト牧師は本日、ワシントンで緊急声明を発表。「日本の解散命令は信教の自由の侵害。日本は同盟国として、国際基準を守るべきだ。撤回は正しいが、完全な和解でなければ、米国民の不信を招く」と述べ、トランプ政権の意向を代弁した。
トランプ政権の反対は、家庭連合の国際的影響力に根ざす。同教団は反共産主義を掲げ、トランプ氏の就任式（2017年）で支援を表明。ワシントン・タイムズ紙（教団系）はトランプ支持の論調で知られ、2025年の国際宗教自由サミット（IRF Summit）では、元国務長官マイク・ポンペオ氏が「日本の決定は米日関係を損なう。中国共産党の思う壺」と警告した。元下院議長ニュート・ジンリッチ氏も、ビデオメッセージで「解散命令は日米同盟の亀裂を生み、印太地域の安定を脅かす」と非難。
日米同盟の狭間で 和解の行方と日本社会への影響日米同盟の観点では、トランプ政権の反対がエスカレートすれば、経済安保（半導体サプライチェーン）や防衛費増額交渉に波及。2月の首脳声明で確認した「尖閣諸島防衛適用」は維持されるが、宗教問題が「信頼の亀裂」を生むリスクは高い。高市首相は、トランプ大統領との電話会談を予定。トランプ大統領はAPEC前の28日に訪日を予定。
