【速報】家庭連合（旧統一教会）の解散命令審理、東京高裁で初の証人尋問実施　11月に審理終結へ

家庭連合（旧統一教会）の解散命令審理、東京高裁で初の証人尋問実施　11月に審理終結へ2025年10月21日、東京高等裁判所において、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を巡る非公開の審理が行われ、現役信者2人に対する初めての証人尋問が実施された。この審理は、文部科学省が教団の宗教法人格の取り消しを求めた解散命令の適否を判断するもので、東京地裁が3月に下した解散命令決定に対し、教団側が即時抗告したことを受けたものだ。証人尋問の内容尋問では、教団側が申請した2人の現役信者が証言に立った。1人目は両親が信者である30代の男性教団職員（2世信者）で、自らの意思で信仰を選択した経緯を説明。信者が受ける誹謗中傷や学校・職場での差別を訴え、解散命令が確定した場合、解雇や再就職時の差別への懸念を表明した。2人目は「合同結婚式」で日本人と結婚し来日した50代の韓国人女性信者で、解散命令により教会コミュニティーが失われ、孤立する不安を語った。今後のスケジュール関係者によると、東京高裁は文部科学省および教団側の双方に対し、11月下旬までに最終的な主張をまとめた書面の提出を求めている。これにより、審理は11月に終結する見通しだ。高裁は提出書面を基に解散命令の適否を判断し、早ければ2026年1月以降に結論が出される可能性がある。解散命令が維持された場合、教団は宗教法人格を失い、財産の清算手続きが開始される。背景と影響旧統一教会を巡る問題は、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに注目を集め、被害者救済や教団の活動に対する議論が続いている。文部科学省は、教団の財産保全や被害者救済を念頭に「指定宗教法人」の清算指針を決定するなど、対応を強化している。今回の審理は、教団の存続と信者の権利、被害者救済のバランスをどう判断するかが焦点となり、今後の司法判断が注目される。（情報は日本経済新聞、朝日新聞、下野新聞、日テレNEWS NNNの報道に基づく）