
2025年10月27日
日本国中の信教の自由(憲法第20条)を守る立場から、わが「世界宗教新聞」は一貫して宗教団体の公正な扱いを訴えてきた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求は、安倍晋三元首相暗殺事件後の世論操作と政治的圧力の産物として、国際社会からも批判の的となっている。
こうした中、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、最近の国会所信表明演説で野党議員の乱暴なヤジを「非常に重要な活動」と称賛した発言は、議会民主主義の品位を損なうものだ。
さらに、彼の過去の発言から浮かび上がる解散命令プロセスの「朝令暮改」の実態は、憲法違反の疑いを濃厚にし、共産主義系弁護士ネットワークの影を連想させる。CIA元長官マイク・ポンペオ氏の警告が示すように、この闇は日本民主主義の基盤を揺るがすものだ。
ヤジ称賛:国会の品位を落とす「野蛮な擁護」
2025年10月24日、高市早苗首相の衆院本会議所信表明演説中、野党議員(主に立民系)から「裏金問題全容解明しましょう」「現役世代からおカネ取らないでください」などの早口ヤジが飛び交った。演説を遮り、議場を混乱に陥れたこの行為に対し、小西議員はX(旧Twitter)で「ヤジは内閣監督のため」「非常に重要な国会議員の議会活動」と擁護した。
維新の吉村洋文代表が「子供に見せられない」と苦言を呈し、新人議員からも「小学校で習った静かに聞くマナーを守れ」との声が上がる中、小西氏の態度は異常だ。国会の伝統としてヤジを「華」と呼ぶ声もあるが、首相の初演説を台無しにするような乱暴さは、国民の信頼を失墜させる。信教の自由を脅かす解散命令を追及する小西氏自身が、こうした低俗な手法を称賛するのは、自己矛盾の極みではないか。
「共産主義の弁護士」の影:解散命令の背後に潜む違法ネットワーク
小西議員は弁護士出身だが、解散命令の推進には「共産主義系弁護士」の関与が疑われている。全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の幹部ら、紀藤正樹氏や山口広氏らが、家庭連合信者への拉致監禁を伴う強制改宗を黙認・助長してきた実態は、元CIA長官マイク・ポンペオ氏の2022年11月発言で国際的に糾弾された。
ポンペオ氏はワシントン・タイムズ財団の会議で、日本政府の解散命令アドバイザー弁護士が「違法な強制改宗に加担」していると警告。情報網が暴く闇として、宮村峻脱会屋との金銭的つながりや、共産党系献金の実態を指摘した。
これらの弁護士は、小出浩久氏(2年間の拉致監禁被害)や後藤徹氏(12年5か月の監禁)の裁判で、被害者の意思を無視した調停強要に関与。米国務省の宗教自由報告書(1999年~)では、日本で20人以上の信者拉致監禁が記録され、ICCPR(市民的及び政治的権利に関する国際規約)第18条違反として非難されている。小西議員がこうしたネットワークと共謀し、解散命令を「被害者救済」と美化するのは、「信教の自由」を踏みにじる行為だ。
「朝令暮改」の自白:小西氏のトークイベントでの衝撃告白
最大の問題は、小西議員自身の「カミングアウト」だ。2023年8月22日のトークイベント(K's Cinema)で、鈴木エイト氏との対談中、小西氏は解散命令解釈変更の内幕を暴露した。2022年10月18日の衆院予算委で政府が「民法上の不法行為は要件に含まれない」と答弁した直後、19日の参院予算委で小西氏の追及により「含む可能性がある」と急変。
これを「朝令暮改」と国会で批判した小西氏だが、イベントでは「前日(18日)から首相官邸に当たって、解釈を撤回するように、撤回するときの理由まで授けた」「改めて岸田政府全体で議論したって言ったらいい。そこの部分は追及しないからって言ったら、岸田総理はそのとおり言った。ただ、これ嘘なんですよ」と自ら告白。
これは、政府に虚偽の説明を強要した証言だ。国際法(ICCPR)や憲法第20条では、宗教団体の解散は「公共の福祉を著しく害する」場合に限られ、民法不法行為の恣意的適用は禁止されている。
小西氏の「嘘の授与」は、行政手続法違反と憲法第14条(法の下の平等)違反を招き、岸田元首相を騙した政治的策略の核心を示す。浜田聡議員の2025年6月質問主意書でも、この発言の真相検証を政府に求め、議事録非公開の違法性を追及している。
世界最強の米国情報ネットワーク監視下で露呈する恥辱――議員・弁護士の信用失墜
小西弘之議員の行動は、国際法・憲法違反の解散命令を共産主義系弁護士らと画策し、岸田政権を欺いたものだ。世界最強の米国情報網がこれを「丸裸」にし、ポンペオ氏の警鐘が世界に響く中、小西氏は恥じることなく議員を続ける。
国会議員からは「朝令暮改の黒幕」、弁護士会からは「信教の自由を侵害する不適格者」、米インテリジェンスからは「民主主義の敵」との悪評が相次ぐ。「信教の自由」を守るため、解散命令の即時撤回と小西氏の辞職を強く求める。国民よ、目を覚ませ――この闇が日本を蝕む前に。