「統一教会請託事件」前本部長裁判、11月17日1審終結へ
統一教会の懸案を請託する目的でキム・ゴンヒ大統領夫人に金品を渡し、いわゆる「ユン・核官」（尹錫悦大統領の原子力政策推進派閥のキーマンとして知られるクォン・ソンドン国民の力議員）に政治資金を提供した疑いで起訴されたユン・ヨンホ前統一教会世界本部長の1審裁判が、来月17日に終結する見通しだ。裁判所は27日、証人尋問を終えた後、この日程を明らかにした。一方、事件の中心人物である韓鶴子統一教会総裁についても、特別検察による捜査が進行中で、公判準備手続きが開始されている。
ソウル中央地裁刑事合意27部（部長判事：ウ・インソン）は、同日行われたユン前本部長の請託禁止法違反および業務上横領などの容疑に関する続行公判で、裁判の進行計画を発表した。裁判部は「来月3日にユン前本部長の配偶者であるイモ氏ら証人の尋問を実施し、17日に事件を終結させる」と述べた。
17日の判決公判では、被告人尋問や両検察・弁護側の最終意見陳述が行われる予定だ。一方、ユン前本部長は韓鶴子統一教会総裁や定員洙前大統領秘書室長らとともに、政治資金法違反および特定経済犯罪加重処罰等に関する法律違反（横領）の疑いで追加起訴されている。これらの事件については、裁判部が「別途進行し、必要に応じて併合する」との方針を示した。
韓総裁は、2025年9月23日に特別検察により逮捕され、10月10日に政治資金法違反、証拠隠滅の教唆、横領などの罪で起訴された。事件の多くは2022年1月頃の政治資金提供に関するもので、安倍晋三元首相暗殺事件（2022年7月）以前の事案に遡るが、捜査は尹政権の不正疑惑を追及するための特別法に基づき、正式な手続きを経て進められている。韓総裁側は事実関係を否認しており、ソウル中央地裁では11月18日に公判準備手続きの再確認、12月1日にも初公判の可能性が調整中だ。総裁本人は27日の準備手続きに出廷し、争点を整理した。
これに先立ち、ユン前本部長は建進法務法人チョン・ソンベ氏を通じて、金夫人に高価な物品を渡し、その見返りに統一教会の各種懸案解決を依頼した疑いで在宅起訴されていた。特別検察の捜査によると、ユン前本部長は2022年4～8月にかけて、約6,000万ウォン（約641万円）相当のグラフ社製高級ダイヤモンドネックレス、2,000万ウォン（約214万円）相当のシャネルバッグ2個、天守三濃縮茶などを金夫人に贈ろうとしたとされる。
また、「ユン・核官」事件に関連し、クォン・ソンドン国民の力議員に対し、2022年1月に不法政治資金として1億ウォン（約1,068万円）を提供した疑いもかけられている。さらに、韓総裁の指示で高価な貴金属を購入した後、統一教会の財産で精算して取得した疑いもある。
裁判所は先月7日、「証拠隠滅の懸念」と「逃亡の恐れ」を理由にユン前本部長に対する逮捕状を発付した経緯がある。以降、金夫人関連の各種疑惑を捜査するキム・ゴンヒ特別検察チームが今月、ユン前本部長を在宅起訴した。
ユン前本部長側は初公判（2025年9月17日）で、一部事実関係を認めつつも「法的に争う余地がある」として無罪を主張している。具体的に認めた内容は以下の通りだ。
- 政治資金提供の事実：クォン・ソンドン議員への1億ウォン提供を「大体認める」。これは政治資金法違反の核心部分で、ユン氏側は「提供行為自体はあったが、不法な意図や違法性はない」と主張。解説として、これは韓国政治資金法が政党や議員への無償提供を厳しく規制する中、単なる「支援」ではなく「請託の対価」として検察が立件している点が争点。認めることで事実認定を避け、違法性の有無に焦点を移す戦略と見られる。
- 金品伝達の事実：建進法社チョン・ソンベ氏（いわゆる「建進法師」）への高級品（ネックレス、バッグなど）引き渡しを認めるが、「これがキム夫人に実際に届いたかは知らなかった」と主張。請託の意図も否定し、「個人的な贈り物や祈祷料のやり取り」と位置づけ。解説では、請託禁止法が公務員への金品提供を禁じる中、伝達経路の曖昧さを突くことで因果関係を断ち切ろうとする弁護側の論理が浮かび上がる。一方、検察はチョン氏の供述や通話記録を根拠に「請託目的の明確な意図」を立証中だ。
これらの主張は、ユン氏の「上層部（韓総裁）の指示に従っただけ」という供述とも連動し、事件の責任を総裁側に転嫁する可能性を示唆している。捜査の適正性については、国内外から注目が集まっており、公正な司法手続きが求められている。
