【衝撃産経新聞ニュースの山上被告公判で発覚!?】勇み足「犯行声明」投函後回収に動くもかなわず…で奈良県警、オールドメディアが隠蔽した【拉致監禁事件の真実とは？】

【衝撃!!産経新聞ニュースの山上被告公判で発覚

】勇み足「犯行声明」投函後回収に動くもかなわず…で奈良県警、オールドメディアが隠蔽した【拉致監禁事件の真実とは？】

公判で明らかになった「犯行声明」の裏側2025年10月29日、奈良地方裁判所で安倍晋三元首相銃撃事件の第2回公判が開かれ、山上徹也被告（45）の「勇み足」な行動が明らかになった。事件前日、岡山市内で「犯行声明」とも解釈される手紙を投函した後、被告は取り戻そうと郵便局を訪れたが、失敗に終わったという。このエピソードは、産経新聞の報道で注目を集め、被告の心理的な追い詰められ方を示唆している。しかし、この手紙の宛先がフリージャーナリスト・米本和広氏である事実をめぐり、奈良県警やオールドメディア（大手新聞・テレビ）が何を隠蔽したのか？その核心には、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）信者に対する「拉致監禁事件」の闇が潜んでいる。本記事では、公判の新事実を基に、メディアの歪曲報道と拉致監禁の真実を紐解く。公判の新事実：投函から回収未遂まで、被告の「迷い」と決意検察側の証拠調べによると、山上被告は2022年7月7日、パイプ銃を携えて岡山市内の選挙演説会場へ向かい、安倍氏の襲撃を試みたが失敗。直前、コンビニのポストから米本氏宛の手紙を投函した。この手紙には、「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」と、安倍氏殺害を示唆する記述があり、母親の旧統一教会入信による献金被害への恨みが綴られていた。投函から約2時間半後、被告は襲撃断念後に郵便局で取り戻し手続きを試みたが、手紙は米本氏のもとに届いてしまった。弁護側の冒頭陳述では、この夜にネット検索で翌日の奈良演説を知り、「偶然を超えたもののように感じ」たとされ、心理的な追い詰めが犯行を加速させた可能性が指摘されている。被告は初公判で「全て事実。私がしたことに間違いない」と殺人罪を認め、争点は量刑と旧統一教会の影響評価に絞られている。この「勇み足」は、単なる衝動ではなく、被告の内面的葛藤を象徴する。手紙を回収しようとした行動は、犯行への迷いを物語るが、失敗が「決意の引き金」となったのかもしれない。公判は全19回予定で、2026年1月21日の判決言い渡しに向け、母親の証人尋問などが焦点だ。手紙の宛先・米本和広氏とは？反カルトの「中立派」ジャーナリスト手紙の相手、米本和広氏（71）は島根県在住のフリージャーナリスト。ブログ「火の粉を払え」を運営し、旧統一教会批判記事を展開する一方で、著書『我らの不快な隣人―統一教会から「救出」されたある女性信者の悲劇』（2008年）で、信者に対する拉致監禁の実態を暴いている。山上被告は「まだ足りない」というハンドルネームで同ブログにコメントを残しており、面識はないが信頼を寄せていたとみられる。米本氏は文春オンラインの取材で、「反カルトのカルト性がわかってる」と語り、旧統一教会信者への強引な「脱会活動」を批判。手紙を受け取った際、「相談してほしかった」と後藤徹氏の監禁事件を引き合いに出し、被告の孤立を憂慮した。山上被告が全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の紀藤正樹弁護士らを避け、米本氏を選んだのは、この「中立性」が理由だという。メディアの歪曲報道：奈良県警の「警備不備隠蔽」と「真逆の情報操作」産経新聞の報道で手紙の回収未遂が明らかになったが、事件直後（2022年7月）のメディア報道は「家庭連合に批判的なフリーライター宛」と単純化。読売新聞（2022年7月17日）、朝日新聞（2023年10月30日）、MBSニュースらが奈良県警の発表を基に、「統一教会への怨恨」を強調した。これは米本氏のブログ目的（拉致監禁阻止）と「真逆」の内容で、警備不備を隠蔽するための責任転嫁だ。

奈良県警は、安倍氏暗殺時の警備ミス（岡山会場並みの警備なら防げた可能性）を批判された竹田恒泰氏の指摘通り、旧統一教会攻撃キャンペーンに乗じて誤報を流した疑いが強い。全国拉致監禁・強制改宗被害者の会によると、過去20年で約4300人の信者が拉致監禁被害に遭っており、1997年の鳥取教会襲撃事件では元警察官らが関与したが、警察の対応は不十分。メディアはこれを無視し、紀藤氏らの反カルト活動を美化。結果、山上被告の「孤立」を助長したと米本氏は指摘する。拉致監禁事件の真実：紀藤正樹弁護士と警察の「闇」拉致監禁の核心は、紀藤正樹弁護士（全国弁連中心人物）と脱会屋・宮村峻の結託。後藤徹氏を12年監禁した宮村と高額報酬を分け合い、警察大学校でカルト教育を担う紀藤の「警察癒着」が問題視される。株式会社日本シークレット・サービス（JSS）には元警察庁長官・田中節夫が顧問として天下り、拉致費用300万円の「犯罪ビジネス」を黙認。2024年5月13日の浜田聡議員の国会質疑でも、警察庁は「被害なし」と回答したが、被害者数は4300人超。山上被告が全国弁連を「犯罪集団」と見なし、米本氏に手紙を託したのは、この不信から。オールドメディアは公判前に被告の「証言」を垂れ流し、拉致監禁を隠蔽。今世紀最大の不祥事として、奈良県警・メディアの責任が問われる。「拉致監禁被害事件」と「信教の自由」山上被告の公判は、単なる量刑判断を超え、旧統一教会問題の「拉致監禁被害事件」と「信教の自由」を照らす鏡だ。メディアの隠蔽が被告の絶望を深めた可能性を直視し、公正な報道を求めたい。米本氏の言葉「反カルトのカルト性」を忘れず、4300人の被害者を救済する法整備を急げ。公判の行方を注視しよう。（参考：産経新聞2025/10/29記事、文春オンライン2022/8/3、米本和広ブログ「火の粉を払え」）