「不当拘束の韓鶴子総裁を即時解放せよ」トランプ大統領、政権、政界7人が猛批判 世界最強の諜報機関（CIA）に丸裸にされた「共産主義による拉致監禁拷問事件」とは？
2025年10月31日、ソウル発 – 世界平和統一家庭連合（通称：家庭連合）の精神的指導者、韓鶴子総裁（82歳、通称：マザームーン）が韓国で2025年9月23日に不当拘束されてから、今日（2025年10月31日）で39日目。過酷な独房環境での精神的・肉体的拷問が続く中、即時釈放を求める国際的な声が高まっている。
米国のドナルド・トランプ大統領（78歳）とその政権・支持勢力は、韓国新政権の宗教弾圧を「信教の自由の侵害」と断じ、総力で釈放を求めている。この動きは、日米韓の同盟関係に影を落とす一方で、国際人権問題として世界的な注目を集めている。
韓総裁の拘束は、韓国大統領イ・ジェミョン政権下で進む宗教団体への捜査強化の一環と見なされ、独房隔離や長時間の尋問といった過酷な扱いが国際的に非難を浴びている。トランプ陣営の猛批判の背景には、家庭連合の反共産主義スタンスと、トランプ政権の「宗教自由外交」が深く結びついている。トランプ政権は、就任直後から宗教自由を外交の柱に据え、2月には国際宗教自由サミット（IRF Summit）で支持を表明、5月には専用の委員会を新設するなど、国内外の宗教迫害に積極的に介入。家庭連合のグローバルな平和活動を「数百万人の希望の象徴」と位置づけ、韓国での弾圧を「独裁傾斜」の兆候として糾弾している。以下では、トランプ大統領を含む政権・政界の7名の発言を時系列で追う。これにより、批判のエスカレートと戦略的意図が浮かび上がる。
時系列：主要人物の発言と行動
2025年2月6日：IRFサミットでの初期シグナル – JDバンス米副大統領の講演
ワシントンで開催された国際宗教自由サミット（IRF Summit）で、バンス副大統領が講演。家庭連合関連行事として知られる同サミットで、宗教自由をトランプ政権の優先課題と位置づけた。
- 発言内容： 「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ。第1次トランプ政権は、外国政権に迫害された牧師を救出したり、ISによるヤジディ教徒やキリスト教徒の救済をもたらしたりした。第2次政権ではこれを拡大し、宗教の自由を尊重する政権とそうでない政権を区別する。USAIDのような機関は世界中に無神論を広めている。」
- 背景と理由： バンス氏はペンテコステ派からカトリックに改宗した保守派。サミット協賛に家庭連合関連の天宙平和連合（UPF）やワシントン・タイムズ財団が名を連ね、トランプの宗教保守層アピールとして機能。家庭連合の田中富広会長が解散命令を批判したパネルと連動し、韓国情勢の予兆を警告。
2025年3月2日：トランプ政権の初期警告 – ポーラ・ホワイト牧師の緊急声明
トランプ大統領の宗教顧問、ポーラ・ホワイト牧師がワシントンで声明。家庭連合に対する日本の解散命令を「信教の自由の侵害」と位置づけ、韓国情勢にも言及。
- 発言内容： 「日本の解散命令は信教の自由の侵害。日本は同盟国として、国際基準を守るべきだ。撤回は正しいが、完全な和解でなければ、米国民の不信を招く。韓国での類似弾圧も、米韓同盟の基盤を揺るがす。」
- 背景と理由： ホワイト牧師はトランプの信仰局トップ。家庭連合の反共産主義とワシントン・タイムズのトランプ支持を考慮し、中国・ロシアへの対抗軸として宗教自由を外交ツール化。韓国新政権の捜査を「中国共産党の思う壺」との懸念を植え付けた。
IRF SUMMIT ASIA (TOKYO)
2025年3月25日：IRF Summitでのエスカレート – マイク・ポンペオ元国務長官の警告
元国務長官マイク・ポンペオ氏がワシントンIRF Summitでビデオメッセージを発信。韓総裁の拘束を予見的に批判。
- 発言内容： 「日本の決定は米日関係を損なう。中国共産党の思う壺だ。韓国での宗教迫害も同様で、米韓同盟の信頼を崩壊させる。」
- 背景と理由： ポンペオ氏はトランプ政権の対中強硬派。家庭連合の平和活動（143カ国展開）を擁護し、宗教弾圧を「独裁傾斜」の兆候と分析。サミットはトランプ支持勢力が主導し、国際圧力形成の場となった。
2025年5月3日：宗教の自由委員会新設 – トランプ大統領の全国祈りの日イベント
ホワイトハウスのローズガーデンで「全国祈りの日」イベントが開催され、トランプ大統領が宗教の自由委員会設立の大統領令に署名。委員長にテキサス州副知事ダン・パトリック氏を任命。
- トランプ大統領の発言内容： 「われわれは宗教を取り戻している。そして、それを迅速かつ力強く復活させている。米国が偉大な国家であるためには、常に『神の下にある一つの国家』でなければならない。」
- ダン・パトリック委員長の発言内容： 「バイデン前政権は４年間、信仰を持つ人々を攻撃した。誰も神と信者の間に介入するべきでない。」
- 背景と理由： 委員会は宗教脅威（親の権利、礼拝所攻撃、宗教団体の言論の自由）に対する報告書を作成予定。2月の反キリスト教偏見タスクフォースに続く取り組みで、家庭連合の韓国拘束を念頭に国際宗教迫害へのシグナル。バイデン批判を通じて保守基盤を固めた。
2025年8月26日：米韓首脳会談での直接対決 – トランプ大統領の懸念表明
ホワイトハウスで李在明大統領と会談したトランプ大統領が、韓国での教会家宅捜索を公に懸念。事前のソーシャルメディア投稿で事態を予告。
- 発言内容： 「情報機関から教会への家宅捜索があったと聞いている。この件について後で話す。事実なら非常に悪いことだ。諜報機関からいくつかの教会が閉鎖したとも聞いた。韓国で何が起きているのか？ まるで粛清か革命のようだ。そんな状況ではそこでビジネスなどできない。」（李氏に）「誤解であるとは思うが、教会が家宅捜索されていると噂が広まっている。これについてこれから話し合う。」
- 背景と理由： 会談で李氏が特別検察官の独立性を釈明するも、トランプ氏は自身の訴追経験を引き合いに出し「魔女狩り」と揶揄。汝矣島純福音教会や家庭連合の家宅捜索を念頭に、米韓同盟の信頼を強調。中国・北朝鮮脅威下での宗教自由を外交レバレッジとした。
ニュート・ギングリッチ氏（※写真右 UPF）
2025年10月29日：米韓会談直前 – ニュート・ジンリッチ元下院議長の緊急Xポスト
トランプ大統領の韓国訪問を目前に、ジンリッチ氏がXで投稿。李大統領の検察批判を逆手に釈放要求。
- 発言内容： 「今日釈放して、トランプ大統領がソウルに到着した際に迎えられるようにすべき。彼女は83歳で、数週間、独房で床に寝かされ、孤立した状態で耐えている。これは明らかに反宗教的で不当だ。李大統領の言葉は正しい。今日釈放せよ。其他の宗教囚人らも釈放すべきだ。それが李大統領の言葉を行動に変えることになる。」
- 背景と理由： 投稿は6万件以上の表示を記録、ハッシュタグ「#ReleaseHakJaHan」が急上昇。李大統領の「根拠のない起訴」発言を引用し、司法公正回復を促す。トランプ到着を象徴的転機とし、米韓首脳会談の火種を予感させた。
2025年10月30日：ソウル拘置所前デモ – マーク・バーンズ牧師の熱弁
トランプ大統領の精神的顧問、マーク・バーンズ牧師がソウル拘置所前で祈り、Xで動画投稿。
- 発言内容： 「If they come after Mother Moon, then they will come after you!（マザームーンを攻撃すれば、次はあなただ！）マザームーンは平和の母として一生を捧げてきたのに、でたらめな罪状で投獄されている。彼女の教会を狙うなら、次はすべての宗教が標的になる。福音派、カトリック、ユダヤ教、イスラム教：目を覚ませ！ 韓米パートナーシップは絶対に揺るがせてはならない。中国・ロシアの脅威に対抗するため、同盟はより強固に。」
- Xポスト抜粋： 「Just prayed with Mother Moon, the 82-yr-old Mother of Peace. She’s jailed in S. Korea on bogus charges. If they’re coming for her church, they’re coming for ALL religions next—including us. Evangelicals, Catholics, Jews, Muslims: WAKE UP. #SpiritualDiplomat #Trump…」
- 背景と理由： バーンズ氏は「Spiritual Diplomat」として2016年共和党大会でトランプを称賛。韓国国民の力党・趙正勲議員との会談を基に、宗教連帯を米韓同盟強化のシグナル。支持者から「英雄」と称賛された。
トランプ政権の猛批判の核心：宗教自由と地政学的戦略
これらの発言から、トランプ陣営の批判は人道的支援を超え、多層的。宗教自由の擁護：家庭連合の活動を象徴とし、拘束を「組織的迫害」と糾弾。IRFサミットや委員会新設が基盤。米韓同盟強化：中国・ロシア・北朝鮮脅威に対抗し、宗教問題を「信頼の亀裂」回避のレバレッジ。「神の下の一つの国家」ビジョンを強化：福音派層へのアピールでトランプの「神の下の一つの国家」ビジョンを強化。
共産主義との平和的な対話の歴史を振り返れば、レーガン政権時代に文鮮明総裁夫妻がソ連のゴルバチョフ大統領と会談し、冷戦終結に寄与した事実が浮かぶ。20世紀の共産主義国家による極悪な惨殺史（ソ連、中国共産党などによる自国民大虐殺1億人以上）を見ると、平和的な使徒は常に暗殺の標的となった。JFK大統領、マーティン・ルーサー・キング牧師がその象徴であり、21世紀に入っても暗殺未遂は絶えない。2008年の文総裁夫婦とお孫さん13名を狙ったヘリコプター事故（教会非公式見解による暗殺未遂）、トランプ大統領の暗殺未遂、安倍晋三首相の暗殺、チャーリー・カーク氏の暗殺――これらは共産主義の影を色濃く映す。
戦前からスパイ天国ではなく「スパイ地獄」と化す日本で、家庭連合は「ごっご」ではなく本気の平和運動を展開してきた。スパイ防止法制定運動、憲法改正運動、文化共産主義撲滅運動を通じて、CIA元長官マイク・ポンペオ氏の言葉を借りれば、背後に潜む共産党や共産主義の弁護士が加担する「拉致監禁」事件で、信者の日本人4300人以上が被害に遭っている。共産主義国家だったチェコスロバキアではレイプ疑惑をかけられた信者が獄死し、日本でも拉致監禁によるレイプ、自殺、脱出後のPTSD後遺症が続出している。
これらは世界最強の諜報機関（CIA）に丸裸にされた「共産主義による拉致監禁拷問事件」だ。しかし、拉致監禁に加担した一部の元警官や隠蔽する警察、オールドメディア（特に読売グループのテレビやTBSが加担者を出演させる）により、テレビでは一切放送されない。共産主義政党も同様の沈黙を守っている。これらは世界的平和リーダーで暗殺された安倍晋三元首相の真相究明とも全く同じ構図ではないだろうか。
私財6兆円を投じてTwitter社を買収したイーロン・マスク氏がXポストで「今はあなたたちがメディアだ」と呼びかけたように、不当に凍結されたトランプ大統領がTruth Socialを立ち上げたように、誹謗中傷を避けた「言論運動」は、まさに極悪な共産主義に打ち勝つ究極の「平和活動」だ。この戦いを支える家庭連合の精神は、トランプ政権の宗教自由外交と共鳴し、21世紀の共産主義残党を平和的に根絶する鍵となる。
（参考：世界日報DIGITAL、産経新聞、TBS NEWS DIG、日本経済新聞、Bitter Winter、AP News、時事通信）
