【東京高裁では絶対勝つ】小川榮太郎氏、月刊正論2025年12月号で「自民党よ今こそ変われ」とは―旧統一教会の司法闘争は、日本再生の試金石。高市時代に「信教の自由」が蘇るか

「東京高裁では絶対勝つ」小川榮太郎氏、月刊正論2025年12月号で「自民党よ今こそ変われ」―旧統一教会の司法闘争は、日本再生の試金石。高市時代に「信教の自由」が蘇るか

2025年11月1日 文芸評論家・小川榮太郎氏が、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の解散命令審理をめぐる司法闘争に希望の光を投げかけている。10月19日、名古屋で開催されたシンポジウム「旧統一教会問題と民主主義 ~司法・政治・メディアの健全性を問い直す~」での発言だ。教会の2世信者団体「信者の人権を守る2世の会」が主催したこの場で、小川氏は三権分立の「腐敗」を糾弾し、信教の自由を守る闘いを「保守回帰の時代」の象徴と位置づけた。

一方、10月31日発売の月刊『正論』2025年12月号では、小川氏の論考「自民党よ 今こそ、変われ 高市政権という時の恵み」が掲載。高市早苗首相誕生を「天命」と称え、自民党に思想的再定義を迫る内容だ。この二つの発信は、安倍晋三元首相銃撃事件から続く「統一教会バッシング」を民主主義の危機として捉え、高市政権下で信教の自由が蘇るかどうかを問う試金石となっている。東京高裁の審理が大詰めを迎える中、政権の影響力が注目される。

シンポジウムの毒舌: 「腐りきった三権」とメディアの「逆が本当」

シンポジウムは、教会信者や保守層で埋まった。小川氏は冒頭から「司法と政治とメディア。この国は腐りきってます」と切り込んだ。2022年の安倍銃撃事件を起点に、メディアが「安倍・統一教会癒着」を喧伝し、被害者の安倍氏を「加害者」に仕立て上げたと批判。「全テレビ局が横並びで同じ論調。NHKの解散命令報道なんて根拠薄弱なのに、なぜ一斉に叩く? 視聴率のための『初動』操作だ。数日で世論が固まるなんて、陰謀そのもの」。

宗教の本質を「見えないものを信じる取り扱い危険物」と定義し、統一教会の「霊感商法」やキリスト教の「処女懐胎」を挙げ、「世俗常識で裁けるものじゃない。非合理が人類の文化を築いてきた」と主張。カトリックの贖宥状や大聖堂建設を例に、「これなくしてルネサンスはない」と語り、人間の根源的欲求を「死の恐怖」への対峙だと指摘。「国家が規制するのは、民主主義の自殺行為」。

バッシングの深層を冷戦期の右左対立に遡り、文鮮明総裁の反共産主義岸信介元首相の「防波堤」となった歴史を振り返った。「岸田政権はメディアに屈し、解散請求に走った。でも、高市早苗総理誕生で風向きが変わった」。 対抗策として「テレビで言ってることは逆が本当」と笑い、SNSの「情報民主化」を提言。「直感と複数ソースで比較せよ」。政教分離の「悪用」を糾弾し、「天皇祭祀を縛るために使われてきた。子供家庭庁や消費者庁が左派弁護士の道具に成り果て、宗教を監視」。

2世信者らへは「日本人を信じろ。訴え続ければ通じる。勇気と対話が大事」とエール。高市首相の「しがみつき精神」のように、信仰の純粋さを死守せよ、と熱弁。会場は沸き、「東京高裁では絶対勝つ」が闘志を燃やした。

正論12月号の直球提言: 高市政権を「安倍の継承者」と位置づけ、保守の純粋さを強調

シンポジウムから数日後、刊行された『正論』12月号の特集「戦う保守 高市早苗論」で、小川氏は政局の本質を抉った。論考は10月19日執筆で、高市氏の指名を予見的に論じ、「自民党よ、今こそ変われ」と訴える。公明党の連立解消と日本維新の会の抜き打ち参入という「猫の目政局」を背景に、高市氏の「ぶれない」姿勢を「時の恵み」と評価。少数与党の空白状態で、調整型ではなく正面突破型の彼女が求心力を発揮すると分析。

安倍氏の「戦後レジームからの脱却」を思想的基盤とし、外交・安保の補修や歴史戦の撃退を称賛するが、内政課題(憲法改正スパイ防止法少子高齢化)は「時間切れ」と指摘。世界の激変――米欧の振り子、中国・ロシア・北朝鮮の脅威――の中で、「漸進主義ではもはやない。『美しくて強い国、日本』の創造へアクセルを踏め」と高市氏に期待。 自民党の「鶴のような」体質を批判し、「解党危機」の今、思想を鍛えよ。石破茂前首相の「戦後80年首相所感」を「私心の産物」と切り捨て、安倍談話の意義を強調。

中西輝政氏の言葉を引用し、「改革を思想家中心へ」。高市氏を安倍氏の「継承・発展者」と位置づけ、皇室・憲法・地方消滅などの「日本人の物語」再形成を提言。「思想は政治のアクセサリーではない」。 号の他の論文(阿比留瑠比氏「高市首相誕生 戦う『鉄の女』目指せ」など)も、高市政権の「決断」を後押し。

東京高裁審理大詰め: 高市政権の影、信教の自由の行方を左右か

統一教会の解散命令審理は、東京高裁で大詰め。地裁の3月決定(民法上の不法行為を根拠とした初の解散命令)を不服として即時抗告中、11月下旬に審理終結、年度内(2025年度内)に判断の見通し。 10月21日には信者初の証人尋問が行われ、教団側が最終主張書面を提出予定。 高市政権誕生が影響を及ぼす可能性が指摘され、Xでは「高市首相の介入で解散回避か」との懸念が広がる。 文科省は指定宗教法人の清算指針変更を否定し、解散前提を崩さない姿勢。

小川氏の視点では、この闘争は冷戦遺産の思想戦。高市政権がスパイ防止法や親台湾路線で中国を刺激する中、統一教会擁護の余地が生まれる。「司法の良心が残ってるうちに、信者たちは闘え」。 Xの保守層は「高市氏の純粋さが腐敗を一刀両断」と支持するが、批判派は「政権利用の危険」を警鐘。

日本再生の試金石: 高市時代に信教の自由は蘇るか

小川氏のシンポジウムと正論論考は、旧統一教会問題を「政治的標的」として民主主義の鏡に映す。高市政権はメディア迎合からの脱却を迫られ、維新連立交渉が進む中、信教の自由擁護が保守回帰の鍵となるか。公明党離脱後の「毒まんじゅうからの解放」を小川氏が評したように、スパイ防止法推進が司法に波及すれば、解散命令の不当性を覆す展望も。

Xでは「東京高裁では勝つ」が拡散し、信者らの闘志を喚起。 この司法闘争は、日本再生の試金石。高市時代に、信教の自由が蘇るか――小川氏の言葉が、その行方を占う。

月刊正論 2025年 12月号

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