杉原誠四郎氏による月刊正論2025年12月号寄稿文「高市総理の戦後歴史的使命」とは？【日本国憲法５つも違反!? 逸脱した行政行為・文科省陳述書捏造】
令和七年十月四日、自民党総裁選で高市早苗氏が勝利し、石破茂前首相の辞任後、臨時国会で首相に指名された。この高市政権の誕生は、戦後日本の保守政治に新たな光を投げかける出来事だ。月刊『正論』二〇二五年十二月号（同年十月三十一日発売）では、「戦う保守 高市早苗論」を特集し、元武蔵野大学教授・杉原誠四郎氏の寄稿「高市総理の戦後歴史的使命」が掲載された。
この寄稿文を読み、保守再生の観点からその深みを再認識した。以下では、杉原氏の論点を要約・解説し、特に文部科学省（文科省）の家庭連合（世界平和統一家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令請求に見られる【逸脱した行政行為・文科省陳述書捏造】を焦点に、高市総理の使命を紐解く。
この解散命令プロセス全体は、憲法20条（信教の自由）、31条（適正手続の保障）、32条（裁判を受ける権利）、39条（遡及禁止原則）、82条（公開裁判の原則）の5条に違反する深刻な問題を露呈しており、杉原氏の指摘は法の支配の危機を鋭く警告している。
寄稿文の核心：保守再生と戦後史の教訓
杉原氏は寄稿文の冒頭で、保守の定義を明確に位置づける。エドマンド・バークの言葉を引用しつつ、「保守とは過去の知恵の蓄積を尊重し、国家の尊厳を守る思想」と述べ、リベラルの無限多様性が社会崩壊を招くのに対し、保守は一夫一婦制のような伝統を基盤に持続可能性を確保すると強調する。戦後自民党の安定は、共産党の合法存在という「対極」が支えてきたが、社会党の衰退後、維新の会や国民民主党の台頭で保守層が分散したと分析。LGBT理解増進法の成立や夫婦別姓容認派の増大は、自民党の変質を象徴し、岸田政権の裏金問題誤処理、安倍晋三元首相暗殺後の世論迎合が岩盤保守の離反を招き、石破内閣の選挙連敗につながったと指摘する。
こうした文脈で、高市総理の就任を「必然」と評価。総裁選の票の動きをマスコミが「利己的」と解説するのを批判し、靖国参拝の正当性を主張する高市のスタンスを、保守の本質の体現と見なす。編集部としては、この指摘に深く頷かざるを得ない。高市政権の内閣人事――経済安保強化、日米同盟重視――は、安倍精神の継承を示唆し、寄稿文はこれを戦後史の「正しい帰結」と位置づけている。
【逸脱した行政行為・文科省陳述書捏造】：世界日報で指摘された行政の熱病
世界日報社連載の核心的批判は、岸田政権の象徴的失政――家庭連合解散命令請求――に向けられる。杉原氏は、安倍暗殺犯の「恨み」をマスコミが煽り、民事不法行為を解散事由に拡大したのを「テロリストに報酬を与えるポピュリズムの極み」と断じ、文科省の陳述書（被害申告書類）捏造疑惑を行政の権限逸脱の典型例として挙げる。二〇二五年一月二十一日の本紙スクープで露呈したこの問題に対し、参院議員・浜田聡氏の質問主意書に文科省が無回答を貫く態度は、法の支配を脅かすと非難する。
宗教法人法第八十一條は犯罪確認後の非訟事件を想定するが、文科省は申告を検証せず「そのまま証拠化」した。この杜撰さを、杉原氏は行政の「熱病」と呼び、審理の公開と証拠再検証を命じるよう提言。この指摘が「信教の自由」（憲法20条）の危機を鋭く照らす点に注目する。以下、表で主張を整理した。
| 主題 | 杉原氏の主張要点 | 根拠・懸念 |
|---|---|---|
| 陳述書の捏造・杜撰さ | 文科省は被害申告を「そのまま証拠化」し、証拠能力（真実性・証明力）の審査を怠った。名義人本人が書いていない、虚偽記述、理解不足の高齢者署名事例は「予想される」事態。 | 刑事事件の検察とは異なり、文科省に専門性なし。申告額合計（204億円）を根拠に請求したが、多くは既解決（判決・和解済み）。これを放置すれば「元信者や関係者の申告だけで解散可能」になり、他の宗教法人も危うい。 |
| 非公開審理の憲法違反 | 解散審理は「非訟事件」（非公開）だが、憲法32条（裁判を受ける権利）及び82条（公開裁判の原則）を侵害。解散後、抗告しても公開審理なしで信教の自由（憲法20条）が失われる。 | 宗教審議会（宗教者含む）の審議も非公開許容されるが、虚偽資料承認は「由々しき問題」。浜田氏質問無視で不信増大。公開資料要求を行政訴訟で求めるべき。 |
| 最高裁判決の批判（献金返還念書無効） | 2024年7月11日、最高裁が認知症高齢信者の「返金不要念書」を無効とし、差し戻し。信仰を「合理判断不能」と決めつけ、公序良俗違反を新法（2022年寄附不当勧誘防止法）で遡及適用。 | 遡及禁止原則（憲法39条、法の支配の初歩）を侵害。認知症進行後の遺言（長女独占）を有効とするのは「公序良俗に反する」。多くの宗教団体に波及リスク。 |
| 解散請求全体の不当性 | 岸田政権のポピュリズム（安倍暗殺後の世論対応）。刑事事件なし、2009年以降コンプライアンス改善で民事紛争激減。宗教法人法81条は犯罪確認後の「非訟確認」に限る。 | 文科省請求は法の趣旨逸脱。家庭連合は広報強化・国際訴え（国連政教分離違反）で対応を。行政の恣意的干渉は憲法31条（適正手続の保障）を侵害。 |
この捏造疑惑は高齢信者の理解不足事例などで裏付けられており、杉原氏の指摘は現実を反映している。高市総理就任直後のX投稿では、「解散撤回」の期待が高まっており、こうした世論を後押しする力を持つ。
皇室安泰：高市総理の最優先使命
正論の結論部では、経済政策の重要性を認めつつ、高市総理の歴史的使命の核心を皇室典範改正に置く。皇位継承資格者の減少を国家危機と見なし、GHQの不当な皇籍離脱（財産税強制）を強いられた旧宮家から皇統男子を養子縁組で迎える解決策を提案。昭和二十二年施行時、宮家は健在だったのに占領軍の汚点が残り、吉田茂に主権回復後の責任があると批判する。
高市内閣は、自民・公明の衆院二九一議席を活かし改正を推進せよ、と杉原氏は促す。男系継承は国民大多数の支持を集め、維新・国民民主も賛成だ。皇室を大和朝廷以来の祭政一致の象徴と位置づけ、明治維新で危機を救った祖先の知恵を継承し、持続可能な日本を築けと結ぶ。編集部は、この提言が保守の「国家尊厳」回帰を象徴し、高市総理の「チームサナエ」が就任直後に閣僚を動かした動きと連動すると感じる。
【逸脱した行政行為・文科省陳述書捏造】を教訓に、高市総理は公明党離脱後の難局を乗り切り、アジア再平衡と日米同盟を強化せよ――この使命を、戦後史の正しい帰結として描く。本稿では、杉原氏の筆致に、「宗教の自由」と「国家の伝統」を守る強い意志を見出し、読者の皆様にこの一文を強くおすすめしたい。
杉原氏による世界日報家庭連合連載と正論寄稿文は一見何のリンク相関性もなく感じるかもしれないが、否、近未来で日本国伝統文化破壊の危機だ。なぜなら世界最強の諜報機関であるCIA元長官のポンペオ氏も指摘によると、家庭連合の背後には共産党と関連する弁護士が暗躍、つまり日本共産党（JCP）が家庭連合を攻撃し、腐敗や脅威として中傷しているからだ。
ポンペオ氏は、"The Unification Church harms communism itself."
つまり、家庭連合風に意訳すると「統一教会の平和の教えが、共産主義の本質を根本から穏やかに変えていく」と擁護している。世界では丸裸にされている共産主義の暗躍により、最後は皇室が狙われる。だから、絶対に解散命令撤回を死守する必要がある。
だからこそ、共産主義極左オールドメディアに悪魔化されている家庭連合に対して、全世界300万人の信徒だけでなく、信者ではない日本の有識者1000名以上が家庭連合に異議を申し立てているのだ。
