「安倍元首相暗殺の真相を究明する会」：山上徹也単独犯行説が決定的におかしい6つの理由とは？ ― 時系列で振り返る真相究明の動き 山口敬之氏「山上徹也被告の単独犯という結論、捜査の結論は絶対に間違っている」
2022年7月8日、奈良市での街頭演説中に安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件は、日本社会に衝撃を与えた。容疑者として逮捕された山上徹也被告（当時41歳）は、母親の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への献金による家庭崩壊を動機に挙げ、単独犯行を認めている。奈良県警の捜査結論も「山上被告の単独犯行による失血死」とし、公判は2025年10月28日の初公判から本格化している。
しかし、事件直後から専門家やジャーナリストの間で、科学的・医学的観点からの疑問が相次いで指摘されている。これらは、山上被告の単独犯行が物理的・医学的に成立しうるのかを問うものだ。「安倍元首相暗殺の真相を究明する会」の山口敬之氏は、2025年10月27日の会見で「山上徹也被告の単独犯という結論、捜査の結論は絶対に間違っている」と断言。独自検証の結果を説明し、公判での全容解明を求めている。本記事では、事実に基づき、時系列でこれらの声を整理する。陰謀論的な推測を避け、公開された証言、書籍、報道、公判記録に絞ってまとめる。主な不可解な点は以下の6つに集約されるが、詳細は時系列で解説する。
不可解な6つの理由：単独犯行説の科学的・医学的矛盾
- 動機の継続性：合意書作成から13年経過後の恨みの高まりが心理的に不可解。家族自身が「教会に家庭を壊されたと思っていない」との証言もあり、被告の動機が極めて異常。
- 死戦期呼吸の矛盾：心停止を示す証言が失血死と整合しない。
- 弾道の不可能性：発砲位置から致命傷を与える角度が物理的に成立しにくい。
- 出血量の少なさ：映像に激しい出血が見られず、失血死の前提を崩す。
- 議員バッジ破損の音声不在：鉄球直撃ならマイクが金属音を拾うはず。
- 捜査の杜撰さ：目撃者事情聴取の怠慢と弾丸の行方不明。
これらの疑問は、「安倍元首相暗殺の真相を究明する会」の検証や公判証言で繰り返し浮上している。以下で時系列を追う。
2009年5月：事件動機の基盤？ 「合意書」作成と献金問題の法的解決
事件の背景として、山上被告の母親が1990年代後半から2000年代初頭にかけて、旧統一教会に約1億円を献金し、家庭が破産したことが挙げられる。しかし、この問題は事件の13年以上前に法的・経済的に解決済みだった。2009年5月22日、山上家（母親、被告を含む家族4人）は旧統一教会側と「合意書」を交わした。この文書は、献金総額約5,000万円の返還を完了し、「債権債務のないことを相互に確認する」内容で、被告本人が直筆署名・押印している（南出喜久治弁護士の会見証言、2022年公判前）。
- 事実のポイント：返還は2005年から2014年10月までに完了。被告は28歳で署名したため、合意を理解していたとみられる。読売新聞（2022年8月22日報道）でも、類似の合意書が「返金請求放棄を促すもの」として紹介され、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）による裁判で一部無効判決が出ているが、山上家のケースは円満解決だった。さらに、テレ朝NEWSの取材（2022年8月13日）では、教会に入信していない被告の家族（妹ら）が「教会に家庭を壊されたとは思っていない」と証言。母親の不幸を「当時の身内の不幸を考えたら仕方ない」と受け止め、被告の動機が家族の認識と乖離していることが明らかになった。
- 不可解な点1（動機の継続性）：被告が41歳で事件を起こした動機が「13年以上の過去の恨み」だけか？ 会見で南出弁護士は「人間心理として、合意後も怨恨が継続・高まるのは不可解」と指摘。家族の証言からも、被告の恨みが孤立した異常な心理状態を示唆し、検察がこの文書を押収・立証するかは不明だが、公判での情状弁護に影響する。筆者注：このような家族の認識とのギャップから、被告の動機は極めて異常で、単独犯行の心理的基盤すら揺らぐ。
この時点で、献金問題は被告の人生に「解決済みの過去」として位置づけられ、事件との因果関係が薄いことが浮かび上がる。
2022年7月8日：事件発生 ― 警備不備と即時的な医学的違和感
午前11時31分頃、奈良市大和西大寺駅付近で安倍元首相が演説中、山上被告が手製銃を発砲。被告は現場で即逮捕され、「安倍氏を狙った」と供述。奈良県警は後方警戒の不備を認め、本部長が引責辞任（2022年7月11日）。安倍氏の死因は「右鎖骨下動脈損傷による失血死」と発表された。
- 即時指摘された医学的疑問：事件直後、現場にいた奈良県地方議員（安倍氏を支えた人物）の証言で、「安倍氏が倒れた直後、ゼーゼーという『死戦期呼吸』が40秒続き、反応がなくなった」との声が上がった（山口敬之氏の会見証言）。死戦期呼吸とは、心停止後の肺残気による擬似呼吸現象で、失血死（心臓・肺が機能中）では発生しない。映像でも、安倍氏の体から目立った出血が見られず、「心停止状態」との医学的解釈が専門家から出た。
- 不可解な点2（死戦期呼吸の矛盾）・4（出血量の少なさ）：失血死なら心臓が動き、出血が激しいはずだが、映像に矛盾する。公判3日目（2025年10月31日）で司法解剖の医師が「ほぼ即死に近い状況だった」と証言し、胸腔内の血吸引時に弾丸も一緒に吸引された可能性を指摘したが、出血の少なさは未解明だ。
- 物理的疑問の萌芽：被告の発砲位置（安倍氏から約7メートル後方）から、鉄球が左上腕経由で右鎖骨下動脈を損傷したとする捜査結論に対し、弾道学者らが「角度と距離的に不可能」と指摘開始。被告の2発目発砲後、安倍氏の議員バッジが6つに破損した点も、ワイヤレスマイク（バッジから10cm）が金属音を拾っていない映像から疑問視された。
- 不可解な点3（弾道の不可能性）・5（議員バッジ破損の音声不在）：鉄球直撃ならマイクが音を拾うはずだ。公判で解剖医が「4カ所の銃創は被告の発砲と矛盾しない」と証言したが、弾道の詳細は争点化していない。
これらの事実は、単独犯行の「因果関係」を医学的に揺るがせる。警察の検死結果と大学病院の食い違いも、後の書籍で強調される。
2022年7月～10月：公判前整備と真相究明会の結成 ― 専門家による多角的検証
事件後、奈良地裁で公判前整理手続きが7回実施（2022年10月時点）。検察は単独犯行を前提に起訴したが、弁護側は「死因の因果関係なし」を主張可能（刑事訴訟法338条4号）。これに対し、2022年10月頃、南出喜久治弁護士（会長）と山口敬之ジャーナリストらが「安倍元首相暗殺の真相を究明する会」を設立。6つの分科会（弾道、医学、法律など）を設置し、分析を開始した。渡辺泰範弁護士らも参加。
- 会見での科学的指摘（2022年10月頃）：設立会見で、南出氏は動機の違和感を強調。「合意書存在下で、13年後の殺意形成は心理的に不可解。検察は文書の押収・立証をすべき」と。山口氏は医学分科会の提言を公表：「失血死なら心臓が動き、出血が激しいはずだが、映像に矛盾」。さらに、奈良県警が現場の目撃者（ゼブラゾーン周辺）を事情聴取せず、捜査を終結させた点を批判。
- 不可解な点6（捜査の杜撰さ）：目撃者聴取の怠慢が公判でも指摘され、初公判（2025年10月28日）で被告が「全て事実」と罪を認めたものの、捜査の不備は量刑争点に波及する。会は「犯行は不可能」と結論づけ、緊急声明を発表（2025年10月27日、司法記者クラブ会見）。
この時期、会は「客観的事実から導き出せる結論」として、単独犯行の科学的整合性を疑問視する。公判の「出来レース」感を懸念した。
2022年11月～2023年6月：書籍出版とメディアでの継続検証 ― 物理・医学的証拠の蓄積
事件から半年後、専門家らの書籍が相次ぎ、単独犯行説の弱点を具体的に指摘。公判延期（2023年1月からさらに先送り）の中、検証の声が高まる。
- 高田純教授の本（2022年11月刊）：札幌医科大学教授が『奈良の変 ― 安倍晋三元首相暗殺の科学』で、映像・音声・物理データを分析。「被告の位置から鉄球が鎖骨下動脈を損傷するのは、角度的に不可能。心停止は即死級の別要因を示唆」と結論。カラー版で位置関係を可視化。
- 中田健二の本（2022年12月刊）：『山上徹也、安倍元首相を狙撃したのは本当に山上なのか』で、弾道シミュレーションを基に「失血死の出血量と映像不一致」を指摘。記者クラブに寄贈され、取材参考に。
- 山口氏の続報（2023年1月～6月）：分科会で新事実発掘。「死戦期呼吸証言は心停止の決定的証拠。奈良県警の目撃者聴取怠慢は捜査の杜撰さ」。バッジ破損も「鉄球直撃ならマイクが音を拾うはず」と再確認。
これらの書籍は、大学教授の実名分析で信憑性が高く、単独犯行の「物理的成立性」を科学的に否定する。公判でこれらが評価されない懸念が広がった。
2023年7月以降：公判本格化の現在 ― 動機再考と司法の停滞
公判は2025年10月28日の初公判から進行中。被告は殺人罪を認め、量刑争点（旧統一教会の影響）が焦点だが、2回公判（10月29日）で目撃者証言、3回公判（10月31日）で解剖医証言があり、「弾丸の行方不明」が新たに指摘された。
- 動機の再検証：南出氏の指摘通り、合意書署名から13年経過。被告のTwitter（@333_hill、凍結済み）では政治的キーワード（日本・政権・自民党）が散見され、単なる宗教恨み以上の文脈が疑われる。犯罪心理分析でも「国家転覆意図」の可能性が指摘（2023年書籍）。初公判で検察は「教団批判を狙った」と動機を説明したが、弁護側は「不遇な生育環境」を強調。テレ朝NEWSの取材（2022年8月13日）で明らかになった家族の証言（「教会に家庭を壊されたとは思っていない」）からも、被告の動機が家族の現実認識と乖離した異常なものだったことが裏付けられる。
- 司法・捜査の停滞：18回の公判予定が「実体的真実発見」を怠っているとの批判。検察の立証負担が重く、弁護側は「未遂弁護」を検討可能だが、進展なし。真相究明会は公判進展に合わせ追加会見を予定し、データ提供を呼びかけている。
まとめ：単独犯行説の限界と真相究明の必要性
時系列で振り返ると、山上被告の単独犯行は、動機（合意書解決済み・家族の認識乖離による異常性）、医学（死戦期呼吸・出血不一致）、物理（弾道・バッジ破損）で多角的な疑問を抱える。これらは専門家証言や書籍の客観データに基づき、陰謀ではなく科学的検証だ。刑事裁判の目的は「実体的真実の発見」にある以上、公判でこれらを徹底議論すべきである。事件から3年以上、国民の疑念は解消されていない。「安倍元首相暗殺の真相を究明する会」のような取り組みが、司法の信頼回復に寄与することを期待する。
（参考文献：真相究明会会見記録（2025年10月27日）、高田純『奈良の変』、中田健二『山上徹也…』、読売新聞2022年8月22日記事、南出喜久治・山口敬之発言、公判記録（朝日新聞2025年10月31日）、テレ朝NEWS2022年8月13日記事。事実確認は公開情報に基づく）
