【衝撃スクープ】旧統一教会解散命令裁判、明日11月21日ついに結審！ 文科省「被害者陳述書」の88%が拉致監禁被害者…全国弁連の“強制棄教ビジネス”が丸裸に 本物の救済は今、橋下徹事務所主導の補償委員会で始まる
東京高裁での即時抗告審が明日11月21日、最終主張書面の提出期限を迎え、審理が結審（終結）する方針だという。年明け早々にも判決が出る可能性が高く、教団存亡の命運が決まる大詰めを迎えている。
だが、ここに来て文春が入手した内部情報が衝催する。文科省が解散命令の根拠として地裁に提出した約180人の「被害者陳述書」のうち、驚愕の88%が、過去に拉致監禁・強制棄教の被害を受けた信者（またはその関係者）であることが判明したのだ。
しかも、その拉致監禁の黒幕として浮上するのが、反統一教会運動のドン・全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）。教団側は長年主張してきたが、被害者数は4300人以上にのぼるという。家族を装って信者をマンションに連れ込み、数カ月～十数年にわたり監禁、信仰を捨てるまで精神的拷問を繰り返す――これが「保護説得」と美名される実態だ。
さらに衝撃的なのは、この全国弁連のバックに共産党系弁護士が深く関与していた事実。世界最強の諜報機関・元CIA長官や元米下院議長すら「共産党とその弁護士ネットワークが統一教会攻撃の裏で暗躍」と暴露した資料まで存在する。田中富広会長が繰り返し警告してきた「つくられた被害者」――つまり、拉致監禁で洗脳され、強制的に「被害者」に仕立て上げられた人々こそが、文科省の陳述書の主力だったというのだ。
20世紀、共産主義は自国民1億人以上を粛清した人類史最悪のイデオロギー。その末端で今も「被害者製造業」が横行し、国家権力を動かして宗教法人解散を狙う……これが現実なら、「信教の自由」はどこへ行ったのか？
そんな中、教団が打ち出した“逆転の一手”が画期的すぎる。10月29日、第三者補償委員会を緊急設置。委員は橋下徹氏率いる橋下綜合法律事務所の弁護士3名＋若狭勝弁護士（参与）。時効切れや証拠不足でも、聞き取り調査で「蓋然性」があれば法律を超えて全額補償！ 申請はすでにスタート（2026年3月末締切）。
「つくられた被害者」を作る共産主義ネットワークではなく、本物の被害者救済が今、ここに始まっている。明日結審の高裁で、この補償委員会がどれだけ有利に働くか――判決が待ち遠しい。
