【速報】暗殺テロ犯により「家庭連合が何の害もない団体」だと発覚！？ 世界ではテロリストの夢は絶対に叶えない。奈良県警と極左オールドメディアが捏造・隠蔽した【山上被告の葛藤】その衝撃の事実とは？
2025年11月25日 奈良地裁 – 被告の自白で国家の闇が露呈
安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、山上徹也被告（45）が再び法廷を震撼させた。安倍氏が生前送った世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）関連団体のビデオメッセージに対し、被告は「旧統一教会が何の害もない団体と認知されてしまう」「非常に悔しい、絶望と危機感」と声を震わせた。 この言葉は、被告自身の「テロの動機」──家庭連合への恨み──を崩壊させる自白だ。テロリストが「無害」を認めた瞬間、日本政府の解散命令（2025年3月東京地裁決定）が「テロ成功の証明」となった。
だが、この告白の裏には、奈良県警と極左オールドメディアによる「捏造・隠蔽」の大スキャンダルが潜む。被告の「葛藤」は、事件直前の手紙から始まる。なぜ被告は「正義の弁護士」集団・全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に相談せず、拉致監禁撲滅ジャーナリストを選んだのか？ その衝撃の事実が、今、暴かれる。
山上被告の「葛藤」──全国弁連を避けた本当の理由
山上被告の法廷証言は、単なる後悔ではない。被告は母親の献金被害で家庭崩壊の苦しみを抱え、ネットで後藤徹氏（12年5ヶ月監禁被害者）の陳述書を読んだ。 そこに露呈したのは、全国弁連が拉致監禁ビジネスに加担していた事実──信者4300人超の被害を50年隠蔽し、家族に「統一教会に取り込まれた子は自力脱出不可能」との手紙を送り、監禁を助長。
被告は「正義の弁護士」たちを信用せず、事件前日（2022年7月7日）、岡山の安倍演説会場近くから手紙を投函した。宛先は島根県在住のフリージャーナリスト・米本和広氏（71）。米本氏は統一教会を批判しつつ、反統一勢力の拉致監禁を20年以上追及する「拉致監禁撲滅ジャーナリスト」だ。 手紙には「喉から手が出るほど銃が欲しい」「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」と、犯行の葛藤が綴られていた。
被告の「葛藤」はここにあった。全国弁連の「拉致監禁ビジネス」を知り、本物の正義──米本氏のような監禁被害者の救済者──に託したのだ。被告はブログで「まだ足りない」として米本氏の記事にコメントを残し、2020年12月には「我、一命を賭して全ての統一教会に関わる者の解放者とならん」と綴っていた。 しかし、この手紙は被告の「迷い断ち切ろうとした」証拠だった。
鈴木エイト──全国弁連の「手紙配達人」だった真実
一方、被告が避けた全国弁連の闇は深い。全国弁連の渡辺博弁護士が家族に送る「脱会手紙」を、正体を隠して届けるのがジャーナリスト・鈴木エイトの役割だった。 2011年の「健さん事件」では、鈴木が両親宅を訪問し、手紙を渡したことが米本氏のブログで暴露。信者はマンションに監禁され、信仰を捨てるまで拷問同然の「脱会説得」が始まった。
この「ズブズブ」関係は、2025年1月31日の東京地裁判決で決定的に。 後藤徹氏が鈴木を提訴──「ミヤネ屋」で監禁被害を「引きこもり」と揶揄した発言が名誉毀損──で、鈴木に11万円の賠償命令。弁護団長は渡辺博弁護士。全国弁連トップが鈴木を弁護する構図は、「手紙配達人」の証左だ。 控訴審（2025年8月26日）で鈴木は逆転勝訴したが、拉致監禁の事実を覆すことはできなかった。
経済評論家・池田信夫氏（上智大学教授）はXで爆弾を投下。「検察は、鈴木エイトを殺人教唆で起訴すべきだ。この事件の原因は統一教会ではなく、頭のおかしい男をテロに追い込んだジャーナリストにある」。 被告と鈴木のメールやり取りで「安倍＝統一教会の黒幕」という陰謀論を吹き込み、犯行予告めいた手紙が届いたのに通報せず──これが「殺人教唆」だ。 池田氏の投稿は数万リポスト、被告の「葛藤」を操った鈴木の責任を追及する声が広がった。
奈良県警と極左オールドメディアの「捏造・隠蔽」──真逆報道の罪
事件直後、奈良県警は警備不備を隠すため、手紙の宛先を「統一教会批判ライター宛」とメディアにリーク。 読売、朝日、MBSがこれを垂れ流し、米本氏の「拉致監禁撲滅」活動を無視。拉致監禁被害4300人超（実数倍以上）の事実を50年タブー視した。 これは国家ぐるみの情報操作──被告の「葛藤」を「統一教会恨み」だけに矮小化し、鈴木エイトの教唆を隠蔽したのだ。
極左オールドメディアは、池田氏の指摘を無視。被告の「無害」自白すら報じず、解散命令を煽動。岸田文雄前首相は安倍暗殺4日後、中国共産党機関紙の「邪教排除」扇動を受け、「中国言及NG」を指示。親子三代の家庭連合関係を隠し、極左オールドメディアの世論迎合で解散を強行した。
世界が呆れる日本──テロリストの夢を叶える「異常事態」
被告の「葛藤」自白は、国際社会の視線を日本に。テロリストの標的が「無害」と認められた今、解散は「テロの勝利」だ。
- 台湾の栄誉：2025年8月、家庭連合は25年連続「優良宗教団体賞」受賞。社会貢献でトップクラス。
- 中国の「勝利」：共産党系「反邪教協会」が解散を「歴史的」と称賛。日本を宗教弾圧の道具に。
- 米元下院議長の警告：ニュート・ギングリッチ氏「日米同盟弱体化。中国の策略」。
世界ではテロリストの夢を叶えない──JFK暗殺でカトリック教会を潰さなかった米国のように。解散強行で信者9万人が「社会的な死」に追いやられる中、被告の「葛藤」は国家の罪を照らす。
判決は2026年1月21日。奈良地裁が裁くのは山上一人か？ 鈴木エイトの教唆、全国弁連のビジネス、奈良県警の捏造、メディアの隠蔽──これら全てが被告席だ。被告は「正義」を知っていた。だから国家茶番劇は、終わりを告げようとしている。
