【速報】統一教会、文在寅政権時代に民主党議員約15人に金銭支援か　金建希特検の「選択的捜査」論議再燃（2025年12月8日）

韓国メディア（ハンギョレ21、韓国経済など）の報道によると、統一教会（世界平和統一家庭連合）の元世界本部長・尹永浩（ユン・ヨンホ）氏が、文在寅政権時代（2017～2021年）に与党・共に民主党の政治家約15人（一部報道では10余人）に対して金銭的支援を行ったという趣旨の陳述を、金建希特別検察チーム（ミンジュンギ特検）に提出していたことが明らかになった。これにより、特検の「偏波・選択的捜査」批判が野党から強まっている。

主な支援内容（尹永浩氏の陳述に基づく）

対象: 民主党所属の現・元国会議員を中心に約15人。
形態:
- 現金数千万ウォン（約数百万～数千万円、1ウォン≈0.105円換算で数百万～数千万円相当）。
- 高級時計（1000万ウォン台、約105万円相当）。
- 公式政治後援金、出版記念会書籍購入など。
具体例: 中堅議員2名に対してそれぞれ数千万ウォン（数百万～数千万円相当）の現金や名品を交付。一部議員は京畿道加平の天正宮（統一教会本部）を訪問し、韓鶴子総裁に会った後、金品を受け取ったとされる。

尹氏は法廷でも「2017～2021年は国民の力より民主党と親しかった」と証言し、特検に議員リストを提出したと主張している。

特検の対応と論議

特検は2025年8月（国民の力・権性東議員関連捜査本格化時期）にこの陳述を把握したが、民主党側に対する強制捜査（押収捜索・召喚）は一切行わず。陳述は正式調書化されず、報告書形式のみ。
一方、国民の力側の統一教会関連金品・分割後援疑惑は積極的に捜査・起訴。
金建希特検法では「捜査過程で認知された関連犯罪」も対象なのに、民主党側を除外した点で直務遺棄・選択的捜査の疑いが指摘されている（法曹界）。
最新状況（12月8日現在）：特検は8日ブリーフィングを予定していたが、民主党側支援疑惑の捜査進展は確認されず。野党（国民の力）は「与党下請け特検」「再捜査・特検解体」を要求。与党（民主党）は「法と証拠に基づく判断」と反論。