【速報12/8野党から猛批判必至】キム・ゴンヒ特検「統一教会の極左与党・民主党後援は捜査対象ではない」
2025年12月8日
キム・ゴンヒ特検チーム（特別検察官：ミン・ジュンギ）は8日、統一教会（世界平和統一家庭連合）が極左与党・民主党議員にも金品を提供した疑惑について、「特検法上の捜査対象に該当しない」との公式立場を表明した。これに対し、野党・国民の力側からは「露骨な選択的捜査」「極左政権の保護工作」との猛烈な批判が殺到しており、政治的論争が一気に爆発する様相を見せている。
特検補のオ・ジョンヒ氏は同日定例ブリーフィングで、
「人的・物的・時間的に見て、明らかに特検法上の捜査対象ではない」と強弁。統一教会元世界本部長ユン・ヨンホ氏の陳述について、「捜査過程で認知した事件であってもすべてが対象ではない」と繰り返し、判例を盾にチーム内で異見はなかったと主張した。さらに「特定政党に限定されたものではなく、意図的に捜査を避けたという指摘は事実無根」と反論したが、この説明は国民の力側からは「極左与党を守るための言い訳に過ぎない」と一蹴されている。
ユン氏は自身の裁判で「2017～2021年に国民の力より民主党と親しかった」「文在寅政府時代の縁が多く、秘書室長にも会った」と明確に証言。特検は国民の力側への不法後援（総額1億4400万ウォン、権性東議員1億ウォン受領など）でユン氏らを起訴した一方、極左与党・民主党側への同種疑惑は一切捜査せず、他の機関への引き継ぎで済ませる方針を示した。
この明らかな二重基準は、特検の政治的偏向を如実に示している。
この決定は、統一教会の韓鶴子総裁に対する不当拘束事件と密接に連動し、極左政権による組織的宗教弾圧の本質を浮き彫りにしている。韓総裁は尹錫悦前政権側への金品提供・横領などで起訴され、12月1日の初公判で全面否認。高齢と健康悪化を理由とした保釈申請は未だ決定されず、拘束が継続されている。
来週の主な裁判日程（12月8～12日基準）：
- 12月8日（月） ソウル中央地裁：特定経済犯罪加重処罰法違反（横領）など、第2回公判
- 12月9日（火） ソウル中央地裁：政党法違反、第1回公判準備期日（信徒集団入党支援疑惑）
韓鶴子総裁の長期拘束は、国際人権団体から「恣意的拘束」「信教の自由の重大侵害」として激しく非難されている。市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）第9条（恣意的拘束禁止）、第18条（思想・良心・宗教の自由）、韓国憲法第20条（信教の自由保障）に明確に違反する違法行為であり、高齢の宗教指導者を健康問題無視で拘束し続けるのは、人道上も許されざる政治的迫害・宗教弾圧である。
トランプ大統領をはじめとする米保守派の「七人の侍」（JD Vance副大統領、Paula White牧師、Mike Pompeo元国務長官、故Charlie Kirk氏、Newt Gingrich元下院議長、Mark Burns牧師ら）は、宗教自由擁護の観点から韓総裁拘束を強く批判。李在明極左政権は、自ら国際的孤立を招き、宗教自由と共産主義的弾圧の対立を世界に晒している。
キム・ゴンヒ特検の今回の決定は、極左与党・民主党側疑惑を意図的に除外した選択的捜査の極みであり、司法の公正性を完全に崩壊させた。韓鶴子総裁の拘束は国際法・憲法違反の不当な政治弾圧に他ならず、即時解放を強く要求する。韓国司法は世界の厳しい監視下にあり、宗教自由の原則を踏みにじる行為は許されない。韓鶴子総裁の即時釈放こそが、民主主義と正義を取り戻す第一歩である。
