【読売の衝撃スクープ】安倍元首相銃撃事件公判：検察側「身勝手さが伝わった」――読売新聞のこのタイトルこそ、真の身勝手さを象徴している

読売新聞オンラインが2025年12月14日11時16分に配信した記事は、検察側の言葉をそのままタイトルに据え、山上徹也被告の供述から「身勝手さが伝わった」と断じるものだった。公判は被告人質問を終え、18日に結審予定。だが、このタイトルは最大の皮肉だ。真に「身勝手さが伝わった」のは、被告個人ではなく、事件の深層を意図的に避け続ける検察・弁護・そして読売新聞をはじめとする大手メディアの姿勢そのものではないか。

公判の表面だけをなぞる検察と弁護の主張

公判では、山上被告が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への恨みを淡々と語った。母親の多額献金による家庭崩壊、兄の自殺、安倍氏を「教団と政治の関わりの中心」とした独自の見方。検察はこれを「身勝手」と切り捨て、計画性を強調して求刑へ突き進む。弁護側は宗教被害の情状を訴えるが、2009年の返金合意（被告28歳時署名）から13年経過後の恨み継続を深く掘り下げず、量刑軽減に終始。両者とも、事件の本質――教会問題の両面性、政治的背景の全容、被告の異常な心理形成――を避け、迅速な結審を優先しているように見える。

読売新聞の「スクープ」とその後の沈黙

事件直後の2022年7月、読売新聞は山上被告が犯行前日に送った手紙を大々的に報じた。宛先はルポライターの米本和広氏で、「教会批判ブログ運営者」と紹介。手紙の内容を詳細に伝え、世論を煽った。だが、そこから先はどうか？米本氏が反統一教会勢力による信者拉致監禁問題を書籍化（『我らの不快な隣人』など）した人物である事実を、読売は一切深掘りしなかった。最高裁勝訴の後藤徹氏監禁事件など、教会側主張の「4300人被害」を暴いた内容に触れず、ただ手紙を「教会恨みの証拠」として利用しただけだ。

報じない闇：拉致監禁と反カルト陣営の責任

もし読売が米本氏の取材を追っていたら、被告の動機が単なる「教会恨み」ではなく、反カルト側の過激活動（拉致監禁・強制脱会）が孤立した恨みを増幅させた可能性が浮上したはずだ。全国弁連弁護士らによる「保護説得」の実態、監禁後のPTSD被害――これらを報じないのは、都合が悪いからか？事件を「宗教被害者の復讐劇」に仕立て、教会と政治の関係だけを一方的に叩く。結果、岸田政権の関係断絶発言後、信者への差別が爆発。殺害予告2万件超、2世自殺まで発生した。被害者を加害者扱いした報道の責任は、読売を含む大手メディアにある。