IDU（国際民主同盟）が韓国を名指し批判：李在明政権下の宗教弾圧問題と統一教会をめぐる状況

IDUが韓国を名指し批判：李在明政権下の宗教弾圧問題と統一教会をめぐる状況

2025年、李在明大統領率いる政権下で、韓国は特定の宗教団体に対する圧力を強めている。特に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を対象とした捜査と解散検討が、宗教の自由への脅威として国際的に注目を集めている。

65カ国・84政党の巨大ネットワーク：IDUの圧倒的なグローバル影響力

国際民主同盟（International Democracy Union：IDU）は、世界最大級のセンター右派・保守派政党の国際連合体だ。65カ国以上から84のフルメンバーおよびアソシエイトメンバーを擁し、米国共和党、英国保守党、ドイツキリスト教民主同盟（CDU）、カナダ保守党、イスラエル・リクード党、オーストラリア自由党など、グローバルな影響力を持つ主要政党が加盟している。

1983年にマーガレット・サッチャー、ジョージ・H・W・ブッシュ、ヘルムート・コール、ジャック・シラクら歴史的指導者によって設立され、現在は元カナダ首相スティーブン・ハーパーが議長を務める。

IDUは単なる議論の場ではなく、メンバー政党間の政策共有、選挙支援、キャンペーン技術の交換を通じて、保守派の勝利を積極的に後押しする強力なネットワークだ。地域同盟（欧州人民党EPP、欧州保守改革派ECR、アジア太平洋民主同盟など）を抱え、若者・女性組織も含むグローバルな保守勢力のハブとして機能する。

公式サイトで公開・くしゃくしゃ太極旗イメージ付き：2025年12月5日採択の韓国民主主義への強烈警告

こうした巨大な影響力を持つIDUが、2025年12月5日、ワシントンD.C.で「大韓民国における民主主義の原則および法の支配に関する決議」を採択した。この決議の全文はIDU公式サイト（https://idu.org/resolution-on-democratic-principles-and-rule-of-law-in-the-republic-of-korea/）で公開されており、ページにはくしゃくしゃになった太極旗のイメージが象徴的に掲載されている。この決議は韓国の保守政党「国民の力党」が提案したもので、主な内容は以下の通りだ。

国民の力党を韓国における真正な保守政党と位置づけ、自由民主主義・市場経済・人権・法の支配という核心価値を共有していることを確認。
健全な民主主義は左右の均衡で維持されるとし、保守政党の活動を人為的に弱体化させる試みに注視。
一方的な政治勢力による司法制度の変化に警戒を促す。
宗教の自由について、韓国は宗教の自由が認められている国家であることを認識し、この基本的権利に関する状況を引き続き監視すると明記。

この決議は李在明政権による司法改革や保守勢力への圧力を厳しく批判し、宗教の自由の状況をIDUの継続監視対象とする強力な警告だ。IDUのこのような決議は、加盟する世界の保守指導者たちの連帯を示すもので、韓国政権に対する国際的な圧力として無視できない重みを持つ。

12月2日・9日閣議連発：李在明大統領の統一教会解散への執念

李在明大統領は2025年12月に入り複数回の閣議で、統一教会を念頭に置いた発言を繰り返している。

12月2日の閣議：政教分離原則を強調し、「宗教団体が組織的・体系的に政治に介入した事例がある」と指摘。日本での統一教会解散命令を例に挙げ、解散を含む法的措置の検討を指示。
12月9日の閣議：再度、「個人が罪を犯せば制裁を受けるように、法人も違法行為があれば解散させるべき」と強調。

背景には尹錫悦前政権時代に統一教会が政治資金提供や影響力行使に関与した疑惑がある。統一教会総裁の韓鶴子氏は尹政権側への贈賄容疑で起訴・拘束されており、尹前大統領の夫人や側近への金品提供が問題視されている。ただし捜査過程で与党（共に民主党）側への資金提供疑惑も浮上しており、政治的利用の懸念が出ている。

韓国には宗教法人専用の解散法がなく、民法第38条（公益侵害時の法人解散）を適用する可能性が議論されているが、憲法上の政教分離・宗教自由との整合性が課題だ。