【山上裁判総括】メディアの“4大蛮行”が暴かれた！　スケープゴートにされた旧統一教会、死者への執拗な安倍・自民叩き、テロリストの“被害者神話”美化、そして奈良県警の大失態隠蔽……7つのガセネタが法廷で崩壊したアベコベ裁判の真相とは？

「戦後史に前例を見ない犯行」——検察側がこう断じた安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判は、2025年12月18日、奈良地裁で結審した。検察は山上徹也被告（45）に無期懲役を求刑。弁護側は「重くても懲役20年まで」と反論し、判決は2026年1月21日に持ち越された。

法廷では母親や妹の証言、被告人質問を通じて一家の実態が赤裸々に明らかになった。事件直後からメディアが大合唱した「宗教2世の悲劇」「旧統一教会の悪魔化」は、誇張と誤報のオンパレードだったことが次々と露呈。結果、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）がスケープゴートにされ、安倍氏への死者叩きが続き、テロ犯の恨みを“被害者神話”で美化し、奈良県警の警備不備という大失態を隠蔽する——メディアの4つの蛮行が浮き彫りになったのだ。

本誌は公判を徹底取材。法廷で崩壊した7つのガセネタ・アベコベを独占検証する。

メディアの4大蛮行　世論を誤導した“共犯”ぶり

旧統一教会のスケープゴート化 母親の献金問題を「教団の強引搾取」一色に塗りたくり、返金合意や母親の信仰継続をスルー。解散命令（2025年3月東京地裁決定、抗告中）への世論形成に利用した。検察側は公判で、教団への恨みや家庭崩壊を「短絡的・自己中心的」と一刀両断し、情状酌量に値しないと断言——つまり、2022年7月8日の事件から3年半以上、メディアが執拗に教団を叩き続けたことは、被告の動機や量刑に全く関係なかったことが法廷で証明されたのだ。家庭連合と世界数百万人規模の信徒は、奈良県警と岸田文雄元政権と偏向メディアを集団提訴すべきレベルだ！
死者へのツバ吐き「安倍・自民党叩き」 安倍氏のビデオメッセージを「ズブズブ」の決定的証拠のように喧伝。亡き元首相を政争の道具にし続け、遺族の昭恵夫人が法廷で「喪失感は一生消えない」と陳述しても、訂正なし。２６００年続く我が国の文化には「死屍に鞭打つ」「死者に唾を吐く」ということばはない。政治思想、好き嫌い、宗教以前の問題だ。文化共産主義の毒で「親の顔が見てみたい」の言葉すら意味不明になった惨めな世の中、そんな外道の所業をする人間に子がいるなら心配で夜も眠れない。
テロ犯の夢を叶える「被害者神話」 山上被告を「宗教2世の悲劇の英雄」扱い。検察が「短絡的・自己中心的」と切り捨てた動機を、恨みの飛躍や犯行の残虐性をぼかして美化。
奈良県警不祥事の真相究明隠蔽 安倍元首相暗殺を許した警備の目が甘かった戦後最大級の大失態を徹底的に曖昧にし、責任追及を逃れるために、手紙事件などで教団叩きに転嫁した疑いが濃厚だ。特に読売新聞グループ（日テレ）、朝日新聞、MBSニュースなどは、山上被告が手紙を送った米本和広氏のブログ「火の粉を払え」を「旧統一教会批判一辺倒のブログ」と真逆の誤報を繰り返した。米本氏本人がブログで繰り返し主張するように、ブログの真の目的は、過去20年で約4300人もの家庭連合信者が被害に遭った「拉致監禁・強制改宗」の撲滅にある——まさに“拉致解決撲滅ジャーナリスト”の使命を掲げたものだ。それを意図的に「教団批判ブログ」と逆の印象操作をしたのは、奈良県警の警備不備という世紀の大不祥事を隠蔽するための、警察とメディアの共犯構造そのものではないか！

これで世論は大混乱。公判で事実が出ても、メディアの訂正は雀の涙だ。

法廷で崩壊した7つのガセネタ・アベコベ

公判証言に基づき、メディアの“大嘘”を暴く。

母親入信で家庭崩壊 → 入信前から父親自殺で不安定
ガセ：1991年の入信が元凶、典型的な宗教2世虐待。
真相：被告4歳時の1984年に父親自殺。被告自身「中学まで非常に順調だった」と証言。
献金で即貧困・虐待 → 祖父会社で裕福、返金5000万円
ガセ：献金で貧困化、虐待の象徴。
真相：祖父の建設会社（年商数億円）で裕福。献金1億円で2002年破産も、教団から5000万円返金。虐待証拠ゼロ。
献金で大学進学断念 → 進学校卒だが本人の選択
ガセ：貧困で大学諦め。
真相：県立郡山高校卒。進学せず自衛隊へ、本人の意向。
1億献金で破産、全て教団のせい → 返金あり、母親信仰継続
ガセ：教団全責任。
真相：伯父の働きかけで5000万円返金。母親「献金は間違いだったが、心苦しい」と複雑証言。
教団のせいで兄自殺 → 受験失敗・母親への暴力が背景
ガセ：教団直接原因の2世被害。
真相：兄は献金反対で母親に暴力。2015年自殺、被告の恨み増幅も複合要因。
教団と自民ズブズブ、絶大影響力 → 信者数少なく誇張
ガセ：教団が自民を操る巨大勢力。
真相：実態信者数万規模。選挙支援あったが絶大でない。
米本氏ブログ「教団批判」 → 実際は拉致監禁根絶が目的
ガセ：読売・朝日・MBSが「教団恨み強調」で誤報。
真相：米本氏の「火の粉を払え」は信者への拉致監禁・強制改宗撲滅が主眼。山上被告もその実態を知り、手紙を託した。

被告は最終的に遺族へ「非常に申し訳ない」と謝罪しつつ、安倍氏との直接つながりは薄く「ビデオメッセージが引き金」と認めた。検察は動機を「人命軽視」と痛烈批判。

この裁判は、メディアの偏向と警備不備の害を映す鏡だ。テロを“被害”で正当化し、不祥事をぼかす蛮行は許されない。

トランプ大統領の“シンゾー”

ゴルフ5回以上の超親密関係　政治アドバイスを仰いだ安倍氏を失った本当の悲しみトランプ前大統領が「シンゾー」と呼び、ゴルフを何度も一緒に回った安倍氏。フロリダのトランプ所有コースや日本の霞ヶ関CCで、松山英樹プロも同伴した“日米同盟の象徴”ラウンドだった。

トランプ氏は安倍氏に政治アドバイスを求め、「最高のケミストリー」と絶賛。暗殺後、トランプ氏は安倍氏のゴルフクラブを譲り受け、高市首相に託すほど深い絆を尊重。

世界平和のリーダーとしてトランプ大統領から全幅の信頼を寄せられた安倍氏の死は、今も米政界に衝撃を与え続け、真相究明を求める国際的な声につながっている。

世界最強の諜報機関の米国は山上の発砲音のほかに真相を把握していることは間違いない。ポンペオCIA元長官は家庭連合の解散命令の背景に日本共産党を名指ししている。事実、世界最強の諜報機関の表の顔の米・国務省は、犯罪国家日本が犯した戦後最大の日本国民４３００人以上が被害に遭った拉致監禁事件を過去２２年間で拉致監禁被害者１８名を国務省年次レポートで報告している。

高市首相が安倍氏の“夢”

生前「高市を首相にしたい」と公言した相思相愛　遺志を継ぐ保守の星の覚悟安倍氏と高市早苗首相は1993年同期当選の“戦友”。安倍氏は高市氏を「保守の本流」と呼び、総裁選で全力支援、生前周囲に「高市を首相にしたい」と繰り返していたという。今の高市政権は安倍路線を純化し、憲法改正・強硬外交を推進。

安倍氏の遺志を最も忠実に継ぐ高市首相のもと、「安倍暗殺の真相究明」を求める動きが加速するのか？

安倍ファンからは「高市さん、仇を討ってください」の熱い期待が殺到中だ。

検察側が家庭連合は情状酌量に値しない、つまり2022年7月8日から今まで３年以上メディアが叩いていたことは全く関係なかった。家庭連合と世界３００万人の信徒は戦後最大の不祥事を起こした奈良県警と岸田文雄とメディアを集団提訴すべきだ。