【高市首相に３つの緊急提言】 安倍晋三首相の真相究明、北朝鮮拉致解決にも関連する「日本国民４３００人被害の拉致監禁事件」被害者を国会証言召集、安倍暗殺事件のスケープゴートにされ国際法・日本国憲法違反の解散命令撤回および「信教の自由」保護のため国際法適用レベルの法改正
2025年12月26日 世界宗教新聞
高市早苗首相は、保守派の期待を背負い、就任以来、経済安全保障や国家主権の強化に取り組んでいる。しかし、日本が直面する深刻な人権問題と国家の正義を巡る課題に対して、より大胆な行動が求められている。ここに、首相への３つの緊急提言を述べる。これらは、安倍晋三元首相の遺志を継ぎ、北朝鮮拉致問題の解決、国内での信教の自由侵害の是正、そして安倍暗殺事件の真相究明に直結するものである。
第一の提言：2022年7月8日安倍晋三元首相暗殺事件の徹底的な真相究明
2022年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件は、日本政治史に残る衝撃的な暗殺である。犯人である山上徹也被告の動機が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への恨みに帰結されたことで、事件は政治利用され、教団への攻撃が過熱した。しかし、事件の背景には、単独犯行説を超えた疑念が残る。弾丸の不明点や現場の状況から、組織的関与の可能性を指摘する声もある。安倍元首相は、北朝鮮拉致問題の解決に生涯を捧げた政治家だった。その暗殺が、拉致問題や保守政治の弱体化を狙ったものではないか、という懸念は拭えない。
高市首相は、安倍氏の側近として、この事件の再調査を主導すべきだ。国会での特別委員会設置や、独立した第三者機関による検証を進めることで、真の真相を明らかにし、事件を政治的スケープゴートに利用された教団問題の歪曲を正す必要がある。これにより、安倍氏の遺志である国家の安全保障強化が継承される。
第二の提言：戦後最大級・日本国民4300人超被害の「国内拉致監禁事件」被害者を国会証言召集
北朝鮮による日本人拉致被害者は、政府認定17名に加え、特定失踪者を含め数百人とされるが、日本国内で起きたもう一つの「拉致監禁事件」は、4300人以上の日本国民が被害を受けた戦後最大級の人権侵害である。これは、旧統一教会信者に対する家族や脱会説得業者による拉致・長期監禁・強制棄教の事例を指す。被害者たちは、アパートや施設に監禁され、信仰を捨てるまで精神的・身体的暴行を受け、自殺者や重いPTSDを患う者も出ている。
この問題は、北朝鮮拉致と共通する「拉致・監禁」の本質を持ち、信教の自由（日本国憲法第20条）を侵害する重大犯罪だ。一部の事例では、最高裁で勝訴判決が出ている（例: 後藤徹氏の12年5ヶ月監禁事件）。しかし、マスメディアの偏向報道により隠蔽され続けてきた。
さらに注目すべきは、世界平和統一家庭連合（家庭連合）信者が、国際勝共連合の勝共運動の一つとして、日本国民の誰よりも率先して推進した「スパイ防止法制定運動」である。この運動は、反共産主義の立場から国家の安全保障を強化するものであり、家庭連合信者が一貫して草の根レベルで署名活動や啓蒙に尽力した。もしこのスパイ防止法が早期に制定されていれば、北朝鮮の工作活動がより厳しく制限され、拉致事件の多くが防げた可能性が高い。スパイ防止法の不在が「スパイ天国」と呼ばれる日本を招き、北朝鮮拉致の温床となった側面は無視できない。
この点で、家庭連合信者の貢献を無視し、逆に信者を拉致監禁の被害者とする不均衡は、問題の真相を歪曲している。高市首相は、北朝鮮拉致被害者家族の国会証言のように、国内拉致監禁被害者を国会に召集し、証言の場を設けるべきだ。これにより、北朝鮮拉致解決の国民的意識を国内人権問題にも広げ、両者の共通性（拉致の恐怖）と家庭連合の国家貢献を国民に訴えることができる。国際社会へのアピールにもつながり、日本の人権外交を強化する。
第三の提言：60年間刑事事件ゼロの家庭連合への解散命令撤回と、信教の自由保護のための国際法適用レベルの法改正
2025年3月の東京地裁による旧統一教会解散命令は、民法上の不法行為（高額献金等）を根拠とした初の事例だが、これは日本国憲法の信教の自由を侵害し、国際人権基準（国連自由権規約）に反する危険な先例である。教団は即時抗告中であり、解散は未確定だが、安倍暗殺事件をきっかけに教団がスケープゴート化され、政治的圧力で推進された側面は否めない。
高額献金問題は民事救済で対応可能であり、宗教活動そのものを否定する解散は過剰だ。一方、教団信者に対する4300人規模の拉致監禁は、明確な犯罪行為なのに十分な救済がなされていない。この不均衡は、国家の公正を損なう。
さらに、60年間にわたり組織的な刑事事件がゼロである世界平和統一家庭連合とは対照的に、自公連立政権の母体であり日本最大の宗教団体である創価学会は、1代目会長・牧口常三郎（治安維持法違反で獄死）、2代目会長・戸田城聖（不敬罪で投獄）、3代目会長・池田大作（数々の詐欺・選挙違反疑惑含む複数の刑事事件関与）が、全員刑事事件を起こしているという異常な実態がある。中国共産党のような犯罪体質を思わせるこの団体に対しては、解散命令の動きすら見られない。
家庭連合に対する解散命令は明らかに不当であり、もし国家が宗教弾圧を行うというならば、公正・公平の観点から、3代連続でトップが刑事事件を起こしている創価学会を最優先に解散対象とすべきである。民主主義国家として、特定の宗教を政治的にスケープゴート化するのではなく、客観的証拠に基づく公正な裁判と法適用が当たり前である。
首相は、解散命令の撤回を検討し、信教の自由を国際法レベルで保護する法改正を推進すべきだ。具体的に、拉致監禁・強制改宗を明確に犯罪化する条文新設、被害者救済基金の創設、宗教活動への国家介入の厳格制限を盛り込む。これにより、憲法の基本原則を守り、多様な信仰が共存する社会を実現する。
結論：日本国・天皇陛下・日本国民を心から愛する愛国者の使命として人権と正義を貫け
筆者は自民党員ではないが、高市早苗首相の熱烈なファンである。実際に参加した講演で、高市氏は2600年続く天皇陛下を最尊崇の念をもって大切にし、先の大戦での英霊に深い敬意を払い、「今、皆様とこうして同じ時と空間で出会えること自体が奇跡である」と語られた。その言葉からは、従来の保守というより、世界平和統一家庭連合、国際勝共連合が重視する左でも右でもない「神主義」「頭翼思想」との深い共通点を感じた。
それだけに、高市首相には、日本国、天皇陛下、日本国民を心から愛する真の愛国者として、これら３つの提言を実行し、人権と正義を徹底的に貫いていただきたい。北朝鮮拉致と国内拉致監禁の共通性を認識し、安倍暗殺の真相を明らかにすることは、国家の矜持そのものだ。国民の声に耳を傾け、勇断を期待する。
