【速報】トランプ・ゼレンスキー共同記者会見 20ポイント和平計画90-95%合意、残る5%はドンバス地域の扱いとザポリージャ原子力発電所の管理
2025年12月28日、米フロリダ州パームビーチのトランプ大統領私邸マール・ア・ラーゴで、ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が会談後、共同記者会見を行った。ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた米主導の20ポイント和平計画が最終段階を迎え、両首脳は「これまでで最も近い」と楽観的な見方を示したが、残る難題を明確に指摘した。
会談前、トランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と2時間半以上の電話会談を行い、「良好で非常に生産的だった」と評価。会談後には欧州首脳ら（フランスのマクロン大統領、英国のスターマー首相、ドイツのメルツ首相ら）と共同電話協議を実施した。
20ポイント和平計画、90-95%合意に到達 最短合意は数週間以内か
ゼレンスキー大統領は、米・ウクライナチームが過去数カ月で進めた20ポイント計画について「90%合意済み」と報告。特に米国・ウクライナ間のセキュリティ保証は「100%合意」、米国・欧州・ウクライナ間の保証は「ほぼ合意」と強調。トランプ大統領は全体を「95%程度」とし、「非常に近い」と述べた。
残る5%の主な難題：ドンバス地域の扱いとザポリージャ原子力発電所の管理
両首脳が繰り返し「棘の多い問題（thorny issues）」と表現した残る5%の核心は以下の2点だ。
- ドンバス地域（ドネツク・ルハンスク）の地位：ロシアは全域の支配を要求。一方、米国はウクライナ軍の撤退部分を非軍事化された「自由経済区（free economic zone）」とする妥協案を提案。ゼレンスキー氏は領土譲歩を国民投票に委ねる可能性を示唆したが、トランプ氏は「未解決だが近づいている」とし、土地問題が最大の難関だと認めた。
- ザポリージャ原子力発電所（欧州最大級）の管理：ロシア占領下にある同発電所の将来が争点。米国は米国・ウクライナ・ロシアの共同運営を提案する一方、ウクライナはロシアの関与を拒否。トランプ氏は「プーチン氏が協力姿勢を示しており、すぐに再稼働可能」と楽観視したが、合意には至っていない。
タイムラインについてはトランプ氏が「順調なら数週間で完了」とし、関係筋からは2026年1月中の署名が現実的との観測。両首脳は1月にワシントンで欧州首脳を交えた追加会合を予定し、作業部会（米側：スティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー、マルコ・ルビオら）がロシア側とも連携して最終調整を進める。
ウクライナの巨大な経済的メリットを強調
トランプ大統領は和平実現によるウクライナの経済利益を強く訴え。「再建で巨大な富が生まれる。資源が豊富で、莫大な恩恵がある」と指摘。ロシアも復興支援を行い、低価格でのエネルギー供給が可能と明かした。ゼレンスキー氏は「繁栄計画の最終化」を挙げ、凍結ロシア資産の活用、欧米投資、原子力発電所の即時再稼働（5000人雇用）を成長の鍵とした。
合意失敗の場合、数百万人の追加死者 深刻なデメリット警告
トランプ氏は合意不調のリスクを厳しく警告。「失敗すれば戦争が続き、数百万人がさらに死亡する。闘い続け、死に続けるだけだ」と強調。プーチン氏も一時停戦を拒否しつつ、恒久和平を望む姿勢を示したと伝えた。ゼレンスキー氏は国民投票の可能性を挙げ、「両国民が終結を望んでいる」と共通認識を共有した。
会見は両首脳の握手と笑顔で終了。トランプ氏は「これまでで最も近い」とし、ゼレンスキー氏はトランプチームの貢献に謝意を表した。交渉は最終局面に入ったが、ドンバスと原子力発電所の難題克服が成否を分ける鍵となる。国際社会の注目が集まっている。
