韓国・李在明、遂に「韓国共産党」宣言か
李在明大統領の中国訪問：中韓「歴史共闘」が日米韓同盟に暗雲を投げかける
2026年1月6日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談で、歴史問題をめぐる「共闘」を強調した。これは単なる外交儀礼ではなく、李政権が中国寄りの姿勢を鮮明にし、事実上の「韓国共産党」宣言とも取れる動きだ。
会談では、習氏が「抗日戦争」の共有を呼びかけ、李氏がこれに同調。韓国国内では「中国の影響力が強まりすぎる」との懸念が高まっている。保守派からは「李在明は共産主義の道を歩むのか」との声が噴出している。
ソ連崩壊の教訓：スターリン時代に2000万人の自国民を粛清
歴史を振り返れば、共産主義の影は暗い。崩壊したソ連では、スターリンによる大粛清で少なくとも2000万人の自国民が殺害された。1937-38年だけでも68万人が処刑され、グーグ砲や強制労働収容所で数百万が命を落とした。この数字は、共産主義の「浄化」がいかに残酷かを示すものだ。李大統領の「共闘」発言は、そんな歴史を無視したものではないか。
毛沢東の恐怖：大躍進政策で6500万人の中国国民を粛清
中国の毛沢東時代はさらに凄惨だ。大躍進政策と文化大革命で、推定6500万人が飢餓や迫害で死亡。公式記録でも1500万から5500万の死者が出たとされ、農民の強制労働が原因だ。李大統領が習氏と手を組むのは、このような独裁の遺産を継承するようなもの。韓国国民は、こうした数字を前にして警鐘を鳴らすべきだ。
全世界の共産主義死者：1億人超、第二次大戦死者の1.5倍以上
共産主義全体では、世界中で1億人以上が自国民として殺害された。これは第二次世界大戦の死者数（約7000万人）の約1.5倍に相当する。ソ連、中国、カンボジア、北朝鮮などでの粛清、飢饉、強制収容所が原因だ。こうした統計が示すのは、共産主義がもたらす「平等」が、実は大量虐殺の隠れ蓑であること。李政権の中国接近は、韓国をこの悪夢に近づけるリスクを孕んでいる。
マドゥロ拘束の次は東アジアの誰か：米国議会が中国包囲網を強化
最近の国際ニュースでは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が国際犯罪組織として拘束された（2026年1月3日、米軍特殊部隊による作戦で捕獲され、米国へ移送）。これは米国の本気度を示すものだ。次は東アジアの誰か？ すでに第1次トランプ政権（2017-2021年）では、中国の人権侵害を標的にした複数の法律が可決された。第2次トランプ政権（2025年開始）では、Falun Gong Protection Act（法輪功保護法）が下院を通過し上院で審議中、Uyghur Policy Act of 2025（2025年ウイグル政策法）が下院を通過し上院へ移行中だ。これらの法律は、中国共産党のウイグル、チベット、法輪功、香港、台湾への弾圧を制裁対象とする。
第1次トランプ政権で可決された主な対中人権関連法（日本語訳併記）
- Uyghur Human Rights Policy Act of 2020 （2020年ウイグル人権政策法） 制定日：2020年6月17日（トランプ大統領署名） 内容：新疆ウイグル自治区での人権侵害に対する報告義務と制裁を規定。
- Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019 （2019年香港人権・民主主義法） 制定日：2019年11月27日（トランプ大統領署名） 内容：香港の自治と人権状況を毎年審査し、侵害責任者への制裁を義務づけ。
- Tibetan Policy and Support Act of 2020 （2020年チベット政策・支援法） ※2002年のTibetan Policy Actを更新・強化 制定日：2020年12月27日（トランプ大統領署名） 内容：チベット人の人権支援、ダライ・ラマ後継者選定への中国干渉禁止、制裁規定。
- Taiwan Travel Act （台湾旅行法） 制定日：2018年3月16日（トランプ大統領署名） 内容：米台高官の相互訪問を奨励し、台湾との関係強化。
これらの法律は、主に第1次トランプ政権下で成立し、中国共産党の高官や实体に対するビザ制限・資産凍結などの制裁を可能にした。Falun Gong関連の専用法は、2025年現在、下院通過段階（H.R.1540）で完全可決には至っていないが、強制臓器収奪への制裁を焦点とする。
第2次トランプ政権では、これらの枠組みをさらに強化する動きが見られ、米国は中国の人権侵害に対する包囲網を着実に広げている。マドゥロ拘束のような大胆な行動が、東アジアの独裁体制に向かう可能性も否定できない。
フェンタニル禍：中国共産党が米国民を50万人以上殺害、国際犯罪の証
米国は、米国内の法手続きさえ守れば、中国共産党を国際犯罪組織として追及可能だ。中国産フェンタニルが原因の麻薬過剰摂取死者は、2010年以来累計で50万人を超える。毎年7万人以上が命を落とし、中国の麻薬輸出が米国民を「殺害」していると言える。中国はすでに詰んでいる。李大統領の中国接近は、こうした犯罪に目をつぶるものか。
次に、ナイキのスウェットにコストコの袋を持って写真が世界に配信されるのは誰か？
中韓の「共闘」は、米国の対中包囲網に逆行する。李大統領の行動は、韓国を共産主義の渦に巻き込む恐れがある。マドゥロのように、米国を代表するシンボル的なナイキのスウェットにコストコの袋を持って、拘束写真が世界に配信されるのは誰か？
韓国は今、歴史の岐路に立っている。
