高市早苗首相の「73％ロケットスタート」 解散風が一気に現実味読売新聞9日速報「高市早苗首相、通常国会冒頭（23日）での衆院解散を検討」――。これが2026年の政局を一変させる「高市旋風」の幕開けだ。読売新聞社全国世論調査で内閣発足時（昨年10月）71％、12月には73％まで上昇し、7割超を連続維持。他社調査でも産経・FNN合同75.9％（12月）、日経・テレ東**75％**超と、発足3カ月で「安倍・小泉級」の高支持率を叩き出している高市内閣。少数与党という厳しい国会運営を強いられながらも、「強い経済・責任ある積極財政」の路線で国民の信頼を勝ち取った。2025年度補正予算では一般会計再支出総額18兆円超というコロナ禍以降最大規模の財政出動を実現。国内産業の供給構造抜本強化、危機管理投資の拡大など、「強い日本を取り戻す」期待に真正面から応えている。台湾情勢を巡る中国の経済圧力が高まる中、政権基盤を盤石にし外交・安保の局面打開を図る――高市首相の戦略は完璧に噛み合っている。野党の準備不足が致命傷 立憲候補200人未満、公明票も自民に残る解散の絶好のタイミングを後押しするのは、野党側の惨憺たる準備状況だ。立憲民主党は衆院候補予定者が200人に満たない地域が続出、同じ支持母体・国民民主党との選挙区調整すらままならない。国民民主の連立入りも最大支持基盤の連合が否定的。公明党の組織票（1選挙区あたり2万票前後の創価学会票）も野党共闘に大きく流出する兆しはなく、自民党は単独過半数回復を十分に狙える。選挙戦では憲法改正を正面争点化。自民・維新の連立合意書で「緊急事態条項創設の上位案」を2026年度通常国会提出方針を明記しており、国民の信任を得る絶好の機会となる。過去の冒頭解散（1966年・86年・96年・2017年の計4回）はすべて与党勝利という歴史的成功パターン。今回も2月上中旬投開票（公示案：1月27日→2月8日、2月3日→2月15日など）が浮上し、2026高市旋風は加速する。地方でも新風 2026浜田旋風が京都府知事選に吹き込む一方、地方選挙でも「2026浜田旋風」が静かに始動している。2026年4月5日投開票の京都府知事選挙（告示3月19日）で、前参議院議員の浜田聡氏（48、日本自由党総裁）が立候補を本格検討。1月10日公開のYouTube動画で、維新の会・参政党などへの推薦依頼を進めていることを明かした。浜田氏は京都府京都市山科区生まれの地元出身。京都市立大宅小・中、洛南高校、東大教育学部卒、京大医学部卒の異色経歴。放射線科専門医として地方勤務後、NHK受信料問題で政界入り。2025年参院選比例区では33万5000票超を獲得（国際勝共連合＝家庭連合関連団体の支援含む）と公言し、落選後も関係を維持している。家庭連合（旧統一教会）へのバッシングを「マスコミが炊きつけた冤罪」「刑事有罪・組織犯罪認定なし（ゼロ）」と徹底擁護。国会質疑では拉致監禁・強制改宗被害4300人超（教団発表）を繰り返し取り上げ、「2009年コンプライアンス宣言以降の16年間の改善努力を無視した解散命令請求は不当」と論陣を張る。スパイ防止法イベントでは維新の石平議員、参政党の松田学議員と同席し、「中国脅威に対抗する法律が必要」と訴えてきた。「旧統一協会と関係ある浜田を推薦するのか」というマスコミ突っ込みを自認しつつ、「維新・参政党の議員も同イベント参加。比較的理解があるはず」と期待をにじませる。推薦が得られなくても「信念に基づいて挑戦する」との決意は揺るがない。現職・西脇知事の牙城 前回66.8％、選挙人205万人現職の西脇隆俊知事（70）は3選を目指し、自民・公明・立憲・国民など広範な推薦を受け、前回2022年は得票率66.8％で圧勝。選挙人名簿登録者数は約205万人。浜田氏の参戦で「信教の自由」「減税推進」「NHK受信料問題解決」などが新論点に浮上する可能性大。高市旋風が国会を、浜田旋風が地方を揺るがす――2026年はまさに激震の政局年となる。（敬称略）
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