【絶対選挙に行こう】なりふり構わない『スパイ防止法潰し』の中革連とは？福田ますみ著書『国家の生贄』のスパイ防止法潰しの家庭連合信者４３００人被害『拉致監禁強制棄教事件』暴露の有識者が止まらない！！解散命令反対の有識者１０００名突破！！【リスト公開】

2026年1月16日、文化人放送局「渡辺哲也ショー」で立憲民主党と公明党が離党して新党「中道改革連合（中革連）」を結成した衝撃が大騒ぎになった。「中華連」「五星紅旗」といった皮肉が飛び交い、新党が中国共産党寄り政策を掲げているのではないかという疑念が強く語られた。

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この新党結成の裏には、選挙戦略を超えた「スパイ防止法阻止」という明確な共通目的がある。保守系論客の間では、中川TVチャンネルや福田ますみ著書『国家の生贄』で指摘されるように、中核連こそ長年続いてきたスパイ防止法潰しの最終形態だという見方が支配的だ。

『中革連』とは何か？その正体とスパイ防止法阻止の深層

中核連（中道改革連合）は立憲民主党の国会議員全員と公明党議員が離党して作った新党。番組では「創価学会主導で立憲を丸ごと吸収した形」「公明党が148人を飲み込んで170人規模の巨大公明党になったようなもの」と表現され、実質的に創価学会の影響力が極めて強い構造になっている。

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最大の目的は高市政権下で現実味を帯びてきた包括的なスパイ防止法の成立阻止。
中川TVチャンネルでも指摘通り、立憲・公明・共産のなりふり構わない動きは野党再編ではなく、スパイ防止法という「一度できたら後戻りできない法律」を止めるための最後の防衛線だ。

スパイ防止法が通れば外国勢力との不透明な関係、ロビー活動、情報提供が厳しく監視される。これまでグレーゾーンで動いてきた市民団体・NGO・国際ネットワークが一気にリスクに晒される。特に中国統一戦線工作に関わる勢力にとっては致命傷。中革連結成はこうした勢力の最後の抵抗と見られている。

福田ますみ『国家の生贄』では、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が「被害者救済」を表向きの看板にしながら、実際はスパイ防止法制定阻止のための政治活動集団だったと暴露。
1980年代から国際勝共連合がスパイ防止法を推進してきた歴史を逆手に取り、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を徹底攻撃することで世論を誘導し、法制定を潰してきたというのが核心だ。

拉致監禁強制棄教事件4300人被害の衝撃

同書で最も衝撃的なのは家庭連合信者に対する「拉致監禁強制棄教事件」の被害者が4300人に上る事実。1970年代から長期間にわたり家族や脱会説得専門家による監禁・洗脳が繰り返され、警察・公安は「家庭内問題」として介入を拒否し続けた人権侵害だ。

福田氏はこれを「戦後最大級の国家ぐるみの謀略」と断じ、メディア・司法・官僚が加担した構造を暴いている。安倍元首相銃撃事件以降、この問題が再燃し、スパイ防止法反対派の焦りが加速している。

高市政権と現実路線の勝利へ

番組では自民党が高市総理の下で現実路線を貫き、高市早苗・小泉進次郎・有村治子らスター議員が全国を駆け回ることで圧勝が予想されている。一方、中核連側は野田佳彦・安住淳・岡田克也・枝野幸男・蓮舫ら「来たら票が減る」タイプが多く酷評されている。

菅義偉氏の引退も決まり、旧体制の象徴が次々と消えていく中、スパイ防止法制定の機運はかつてないほど高まっている。中核連結成はむしろその焦りの表れであり、逆に自民党に追い風を吹かせているというのが保守層の共通認識だ。

この闘いは宗教問題や政党再編を超え、「日本を守るか、中国に飲み込まれるか」という国家の分岐点になっている。真実を求める声はさらに広がり続けている。

トランプ大統領の「西半球独占宣言」衝撃の始まり

2026年1月3日未明、トランプ大統領が下した歴史的決断が世界を震撼させた。米軍特殊部隊によるベネズエラ首都カラカス急襲。ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致・国外移送し、トランプ本人がXで「ニコラスマドゥロ on board」と即座に宣言。国際法を完全に無視したこの超強硬策は、トランプ版「新モンロー主義（ドンロー主義）」の始まりを告げた。

同時進行でイラン全土に「モサド支援」反政府デモが爆発（死者500人超）。
マルコ・ルビオ国務長官が論文で明言：「This is our hemisphere（西半球は俺たちのもの）」。
アメリカは南北アメリカ大陸（西半球）のみを死守し、東半球（アジア・中東・欧州）は「もう知らんぷり」と宣言。
イランはイスラエルに丸投げ、台湾・尖閣・沖縄は日本に丸投げ。

これにより、日本は本当の意味で「米国依存からの脱却」を迫られた。米軍が来ない世界で、中国の台湾侵攻＋尖閣・沖縄同時占拠が現実味を帯び、レアアース禁輸による産業壊滅の危機が目前に迫っている。

高市首相が「東半球放棄」を察知した衝撃の3日間

トランプのベネズエラ奇襲からわずか3日後、高市早苗首相は周囲に「解散」の決意を漏らし始めた。1月10日には読売新聞が「通常国会冒頭（1月23日）で衆院解散を検討」と大スクープ。世界で最も早くトランプの東半球放棄を嗅ぎつけ、即座に動いたのは日本の首相だった。

冒頭解散の本当の理由＝「革命的予算」しか選択肢がない

従来の防衛費GDP比2%では中国共産党の侵攻に耐えられない。米軍が来ない以上、日本は自分で立つしかない。予算を「革命的」に組み替えるためには、衆議院で圧倒的多数が必要。予算審議を3週間削ってでも冒頭解散に踏み切るしかなかったのだ。

悪意しか感じない読売スクープの野党の準備期間

スクープが2週間前に漏れたことで、立憲・公明・共産が選挙協力の準備時間を獲得。自民党にとっては情報漏洩の大惨事で、獲得議席が最低10〜最大20以上吹き飛ぶ可能性が生じた。

2026年2月衆院選は「国民の命がかかった選挙」

憲法9条、物価高、政治とカネ……そんな話をする暇はない。
次に来るのは中国共産党の台湾侵攻＋尖閣・沖縄同時占拠（米軍来ない）。
選挙に行かないことが最大の売国行為。

【絶対に選挙に行こう】日本の存亡がかかった選挙だ
投票率70%を超えれば、立憲・公明連合など吹き飛ばせる。高市首相がわずか3日で解散を決断した本当の理由を知った上で、命を守る政治家を選ぼう。時間がない。日本の未来は、あなたの一票にかかっている。

日本の未来を決める投票の瞬間

【絶対選挙に行こう】 2026年2月衆院選、あなたの命と日本の存亡を賭けた一票を、必ず投じよう。

【リスト公開】

解散命令反対署名が1000名突破！有識者の怒りが止まらない

東京地裁が2025年3月25日に家庭連合へ出した解散命令に対し、「公平・公正な裁判を求める有識者の会」（代表：中山達樹弁護士）が立ち上がり、署名が爆発的に拡大。1000名突破（うち205名以上が実名公開）。国内外の宗教家・法学者・医師・元議員・国際人権専門家が名を連ねている。

主な問題点：

解散根拠の32件民事裁判が平均32年前（44%が昭和時代）と極めて古い
2009年コンプライアンス宣言以降、違法献金はほぼゼロなのに「想定被害」で継続性を認定
政府提出証拠に改ざん・捏造疑惑が浮上するも黙認

これらは憲法の公開裁判権・信教の自由・証拠裁判主義を脅かすものだ。特定の宗教擁護ではなく、法の公平性を求める普遍的な運動となっている。

賛同者一覧（2025年9月4日時点、205名）
以下は、「公平・公正な裁判を求める有識者の会」に名を連ねる有識者たち（掲載許可済み）：

森川央（前京都市議会議員、黄檗宗僧侶）
酒生文弥（光寿院代表）
松本達也（元芦屋大学特任教授）
金栄翯（元民団埼玉県中央支部団長）
小禄晴彦（元中学校校長）
王士賓（黎明技術學院副教授）
林宏祥（國立臺北大學專任助理教授）
姜大義（韓国儒学大学理事長）
望月輝一（愛媛大学教授）
山田高久（無量山阿弥陀院専念寺総代）
大友廣則（歯科医師）
鴨野守（富山県平和大使協議会理事長）
遠藤信一（元宇都宮市議会議員）
Miguel Ángel Gonzales Olivos（人権団体代表）
大庭力（南福岡キリスト教会牧師）
青木泰彦（行政書士）
平田建喜（元検事）
遠藤雄一（田村市議会議員）
日惠野雅俊（元豊田市議会議員）
金廣昇（元民団中央本部議長）
増子耕一（世界日報社客員論説委員）
明石洋三（医師）
瀬戸本賢（医師）
岡田滋裕（医師）
中村信也（医師）
丹治裕子（医師）
森明智（東京海洋大学准教授）
立澤貴明（越谷市議会議員）
松井幸夫（元上田市議会議員）
河合秀彦（医療法人理事長、医師）
干川守貞（歯科医師）
和田賢一（世界日報社元編集局次長）
山田弘（元町会議員）
水野真理（元鮮文大学副教授）
斎藤裕（クリニック院長）
有須田有里恵（医師）
花田紀凱（編集者）
宮﨑浩二（北里大学教授）
澁谷勲（帝京大学医学部附属溝口病院准教授）
野中信男（公認会計士）
林順子（元小学校校長）
藤原政春（美郷町議会議員）
松岡和福（医師）
小出浩久（医師）
岡本年弘（形成外科部長）
中村明芳（世界日報社元解説室長）
松村靖弘（元酒田短期大学教授）
末永喜久子（民団渋谷支部婦人会副会長）
鄭時東（民団前渋谷支部団長）
鈴木正（歯科医師）
滝口裕史（生長の家支部長）
後藤望（あんこやOLC牧師）
黄載和（民団支部前支団長）
多久島匡登（医師）
飯塚信男（税理士）
前川友信（前青森県議会議員）
島本涼一（医師）
Elias Lorette（校長）
渡辺久義（京都大学名誉教授）
多比良清（病院理事長）
堀口健（行政書士）
水原美津夫（津島東八幡宮総代）
小栗佳仁（前半田市議会議員）
渡邊泰博（病院理事長）
上川床裕（医師）
北澤雅行（歯科医師）
金泰煥（天道教神戸教区長）
尾上昭（神戸松蔭大学教授）
山根秀太（弁護士）
Nicholas Kernan（法務アシスタント）
Cheryl Wetzstein（ジャーナリスト）
山下義心（宝性寺（天台宗）住職）
秦井誠司（瀬戸内市議会議員）
佐山文雄（元茂木町議会議長）
慶野光雄（行政書士）
星野博（江東区議会議員）
黒川美克（高浜市議会議員）
西永豊光（愛媛大学客員教授）
長谷川光（元座間市議会議員）
増元栄和（自衛隊元空将）
上田和年（天理教代表役員）
榎本興信（浄土真宗高田派僧侶）
森島隆晴（敬愛大学教授）
岡田光弘（智頭町議会副議長）
大久保庄亮（木祖村議会議員）
平島政二（元静岡市議会議員）
清宮央行（元山武市議会議長）
渡部正樹（行政書士）
石原登文（行政書士）
Senator Mark Boitano（元ニューメキシコ州議会上院議員）
Mark Brann（弁護士）
Dale A Garratt（作家）
廣瀬晴年（立正佼成会前OB職員会事務局長）
Antonio Stango（Italian Federation for Human Rights会長）
Hans Noot（人権専門家）
Barunesh Chandra（弁護士）
Aaron Rhodes（欧州宗教の自由フォーラム会長）
Peter Zoehrer（欧州宗教の自由フォーラム執行役員）
Darrell Williams（The A.M.E. Zion Church牧師）
Surinder Pal Singh（米国シーク教事務総長）
Martin Slezák（弁護士）
Marcela Gregurkova（医師）
大石邦枝（元常葉大学教授）
鳥海豊（大邱カトリック大学助教授）
中川郁子（前衆議院議員）
直原研造（商業高校元校長）
戸上良弘（帝塚山学院大学教授）
宮塚利雄（元山梨学院大学教授）
伊藤孝夫（東北工学大学名誉教授）
木村睦夫（元小学校校長）
Samuel Ota Linhares（NGO代表）
秋山俊敬（釣月寺住職）
山本春行（広島大学名誉教授）
太田雅利（弁護士）
和田弘（元県立高校校長）
大井美智子（音楽研究家）
神永義彦（御岩神社斎主）
中村公一（元飯能市議会議員）
Reno Iskandarsyah（弁護士）
Kumar Kanagasabai（弁護士）
Mirella Lechna-Marchewka（弁護士）
大泉博子（元衆議院議員、元山口県副知事）
亀岡純一（北広島町議会副議長）
小林勇治（矢板めぐみキリスト教会牧師）
渡邊千恵美（山元町議会議員）
姜煕滿（元民団大阪府住吉・住之江支部支団長）
西村幸吉（元千葉県八千代市議会議員）
中村隆夫（弁護士）
堀川敦（弁護士）
佐々木海（弁護士）
鈴木克昌（元衆議院議員）
瀧川恭史（病院院長）
重黒木優平（鎌倉市議会議員）
増渕一基（元宇都宮市議会議員）
福田勝政（山口県山陽小野田市議会議員）
Kim Eunhee（民主平和統一諮問委員）
Sérgio de Azevedo Redó（ブラジル・サンパウロ州報道協会会長）
平岩利文（弁護士）
Simei Amorim Gonçalves（セブンスデー・アドベンチスト教会牧師）
高橋順（顧問業、元サムスン電子首席研究員）
小野哲（元京都府向日市議会議員）
高木信二（大阪大学名誉教授）
小林由朗（元姫路市議会議員）
前野弘明（元岩国市議会議員）
田邊裕三（元富山市議会議員）
上田芳男（行政書士）
村上幹夫（東洋ローア・キリスト伝道教会牧師）
西岡力（キリスト者オピニオンサイトSALTY主筆）
園田寛（元大津市議会議員）
坂上明（西宮市議会議員）
小田部峰之（柴田町議会議員）
吉村美穂子（三朝町議会議員）
遠藤初実（元本宮市議会議員）
川野功雄（診療所院長）
田邊輝真（総合病院救急科部長）
小笠原裕（中小企業診断士・行政書士）
近藤逸人（東京海洋大学学術研究院教授）
高橋沙奈美（九州大学人間環境学研究院講師）
森谷司（鳥取県米子市議会議員）
大田俊寛（宗教学者）
小島雄一（福島県喜多方市議会議員）
吉澤茂（行政書士）
大谷仁秀（北海道東照宮宮司）
加藤成一（外交評論家、元弁護士、元日弁連代議員）
吉田宏昭（信州大学教授）
徳田幸雄（東北生活文化大学講師）
近藤實（福井市議会議員）
村中浩明（青森県むつ市議会議員）
岩瀬浩明（税理士）
吉田宏（牧師）
三津間弘彦（執筆業）

（情報提供：公平・公正な裁判を求める有識者の会）
※署名に関する詳細は

https://www.fair-trial.jp/

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