【安倍晋三元首相の真相究明】国家情報局創設で読売新聞と岸田文雄は調査対象！？岸田文雄と読売の“表裏一体”構造 スパイ防止法制定は勝共連合の悲願、その理由とは？徹底解説【絶対選挙に行こう】
結論からぶち抜く。
安倍晋三元首相暗殺事件（2022年7月8日）の真相を本気で暴くなら、読売新聞と岸田文雄元首相は“最優先調査対象”から絶対に外せない。
その背後にはCIAとの歴史的結びつき、正力松太郎の「PODAM」コードネーム、渡邉恒雄（ナベツネ）の共産党経験、岸田父子との二代にわたる“開成・読売ライン”が複雑に絡み合う。
さらにスパイ防止法制定は国際勝共連合（旧統一教会系）の40年以上にわたる最大の悲願であり、これを放置すれば国家情報局創設も永遠に骨抜きになる。
読売新聞は安倍晋三の真相究明をせず、被害者の家庭連合をスケープゴート化した事実、山上被告が送った家庭連合信者被害拉致監禁撲滅ジャーナリストを真逆の統一教会批判ブログと報道した事実、スパイ防止法制定運動を国民の誰よりも推進してきた家庭連合信者が運動する国際勝共連合の事実は一切報道しない事実を加えて考えると、読売の報道姿勢は極めて問題だ。
CIA・共産党支援・正力松太郎・ナベツネ・読売新聞・岸田文雄の関係を徹底解説
読売新聞の戦後史はCIA抜きでは語れない。正力松太郎（読売新聞社主）は、CIAから**極秘コードネーム「PODAM（ポーダム）」**を与えられた協力者だった（米国公文書館公開資料・有馬哲夫教授研究）。このコードネームは「我、通報す」という意味を持ち、正力はテレビ放送導入や原子力発電推進を通じてCIAの対日心理戦・反共プロパガンダに協力したとされる。
正力松太郎氏の肖像写真（CIAコードネーム「PODAM」の持ち主）。
渡邉恒雄（ナベツネ）は戦後すぐ1945〜47年に日本共産党に入党・活動。離党後はマルクス・レーニン主義と暴力革命路線を生涯激しく批判し続けた強硬反共主義者に転向した。
ナベツネ（渡邉恒雄）氏の肖像。読売の“ドン”として君臨した男の顔だ。
岸田文雄首相との関係はさらに濃密。岸田とナベツネは開成学園の先輩後輩。岸田の父・文武元衆院議員はナベツネと旧制東京高等学校の同級生。2021年以降、岸田首相は読売本社に異例の頻度で足を運び、ナベツネと直接会談。
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数字で証明される“読売の異常加速”と統一教会問題誘導
事件現場の衝撃写真。奈良・近鉄大和西大寺駅北口で起きた、あの瞬間を今も焼き付ける記録だ。
安倍元首相銃撃事件の現場写真。
読売新聞はなぜ米本和広氏が書籍化した「拉致監禁事件」報道をしなかったのか？
2022年07月19日、読売新聞は安倍元総理暗殺事件について、山上容疑者がルポライターの米本和広氏に宛てた手紙を報道した。手紙はＡ４判１枚に印字され、「世界平和統一家庭連合」（旧・統一教会）に対する強い恨みのほか、安倍氏の殺害を示唆する内容も記載されていた。宛先は、松江市に住むルポライターの米本和広氏（７１）。米本氏は同連合の活動を批判するブログを運営しており、山上容疑者は「ブログでやりとりをしていたから手紙を送った」と供述。
しかし読売新聞は、山上容疑者が送った相手である米本和広氏が、家庭連合信者4300人の拉致監禁事件を徹底取材し書籍化したジャーナリストである事実を一切報じず、真逆の「統一教会批判ブログ」とだけ描写した。これは重大な捏造報道だ。
なぜ読売新聞は、安倍元総理暗殺事件の容疑者を徹底調査しなかったのか？容疑者は反統一教会・反カルト団体側であり、旧統一教会は命を狙われた被害者側だ。事件前日の7月7日には奈良教会に銃痕が見つかり（1年後に閉鎖に追いやられた）。 家庭連合信者4,300人が拉致監禁された事件について、米本和広氏が書籍まで出版しているのに、読売は一切報道せず。加害者側の全国弁連弁護士（紀藤正樹、山口貴士、荻上守生など）を米本氏が「怠慢、姑息、無責任と嘘の取り繕い」と酷評している事実も無視。
後藤徹氏（12年5ヶ月拉致監禁後、最高裁勝訴）の写真イメージ。
スパイ防止法制定＝国際勝共連合の“最大の悲願” その理由とは？
国際勝共連合はスパイ防止法制定を40年以上推進。スパイ防止法潰しのための中革連・全国弁連の活動が、家庭連合信者4300人被害「拉致監禁強制棄教事件」とリンクしているとの指摘が強まっている。読売はこれを一切報じない。
スパイ防止法制定に向けた国会議論のイメージ。
2025年参院選後の各党の立場：保守系が一斉に推進へ
自民党・維新・国民民主・参政党・日本保守党がスパイ防止法を公約。参政党の神谷宗幣代表は法案提出を表明。
岸田文雄と読売の“表裏一体”構造
事件当日、岸田の“空白の13分”。その後、統一教会問題に猛烈に舵を切り、読売が先頭を走った。岸田発言後、差別による「18の人権侵害」、殺害予告2万件超、信者2世自殺事件が発生。大手メディアの責任は重大。
福田ますみ氏の見解：家庭連合信者への拉致監禁は「スパイ防止法潰し」のための国家ぐるみの謀略
ノンフィクション作家・福田ますみ氏の著書『国家の生贄』（2025年刊）では、家庭連合（旧統一教会）信者に対する拉致監禁・強制棄教を「戦後最悪の人権侵害」と断じ、全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）などの勢力がこれを推進した真の目的はスパイ防止法制定の阻止にあると指摘。メディア・政府・司法が加担した「国家ぐるみの謀略」として、信者を「国家の生贄」にした異常な構造を暴いている。福田氏は1200日以上の執念の取材で、左翼系弁護士のイデオロギー闘争と公安の関与を明らかにし、「法治国家の崩壊」を警告している。
選挙で決着をつけろ
安倍暗殺真相究明、国家情報局創設、スパイ防止法制定は同じ戦線。読売新聞のCIA由来の反共路線、ナベツネの共産党経験→強硬反共転向、岸田文雄との絆、勝共連合の悲願——これらが絡み合う。
真相究明よりも被害者である安倍晋三元首相と旧統一教会をスケープゴート化することに終始した読売新聞。
絶対に選挙に行こう。
読売新聞報道
※記事は家庭連合・国際勝共連合の公式見解ではありません
