【速報】トランプ大統領「平和評議会」設立で、共産主義の国際犯罪組織が乗っ取り常任する連合国（国連）は自然消滅か～２０年以上国連の限界を訴えていたUPFにメッセージを送った平和のリーダーが２度も暗殺未遂、暗殺される世界の終焉

【速報】トランプ大統領「平和評議会」設立で共産主義の国際犯罪組織が乗っ取り常任する連合国（国連）は自然消滅か～２０年以上国連の限界を訴えていたUPFにメッセージを送った平和のリーダーが２度も暗殺未遂、暗殺される世界の終焉

2026年1月22日。スイス・ダボスの世界経済フォーラム（WEF）会場は、異様な緊張感と興奮が入り混じった空気に包まれていた。世界の指導者、投資家、ジャーナリストたちが一堂に会する中、壇上に立つ一人の男が全ての視線を独占していた。

ドナルド・トランプ。2度の暗殺未遂を生き延び、再びアメリカ大統領の座に返り咲いた男が、手に分厚い憲章草案のファイルを掲げていた。

「これが平和評議会（Board of Peace）だ。素晴らしい組織になる。国連は私を助けようとしなかったが、この評議会は違う。実効性があるんだ」

トランプの声が会場に響き渡る。執行委員会にはマルコ・ルビオ国務長官、ジャレッド・クシュナー、トニー・ブレア元英首相らが名を連ね、すでにイスラエル（ネタニヤフ首相）、サウジアラビア、トルコ、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、カタール、ハンガリー（オルバン首相）などが参加を表明。ロシアのプーチン大統領も「凍結資産から10億ドル（約1600億円）拠出可能」と前向きな姿勢を示している。

華々しい光景の裏で、誰もが目を背けたがる歴史的事実が横たわっている。

連合国（国連）＝United Nationsの「乗っ取り」の真実

1945年10月24日、第二次世界大戦の連合国（Allied Powers）が中心となって設立された国際機関、それが連合国（国連）＝United Nationsだ。当初の常任理事国はアメリカ、イギリス、フランス、ソ連（現ロシア）、そして中華民国（Republic of China＝台湾を代表する政府）だった。

ところが1950年代に入り、事態は急変する。中国大陸で国共内戦に勝利した中国共産党（中華人民共和国）が、武力で中華民国政府を台湾に追い出し、1971年10月25日、国連総会で決議2758号が採択された。

この決議により、「中国の代表権」は中華人民共和国に与えられ、中華民国（台湾）は国連から完全に排除された。常任理事国の席は、そのまま中国共産党政権が「乗っ取った」形となった。

つまり、連合国（国連）＝United Nationsの常任理事国5カ国（米英仏中露）のうち、中国の席は本来の中華民国（台湾を代表する自由主義政府）ではなく、共産主義独裁政権が武力と外交工作で奪い取ったものだ。

この史実は、今日の国連が「共産主義の国際犯罪組織」に事実上乗っ取られた象徴的事件として、歴史に刻まれている。

中国共産党は拒否権を握った常任理事国として、ウクライナ侵攻への非難決議を骨抜きにし、北朝鮮の核開発を事実上黙認し、台湾海峡での軍事威嚇を繰り返しながらも、国連の場で西側を封じ込めてきた。ロシアとともに、連合国（国連）＝United Nationsを「平和の機関」ではなく「拒否権による犯罪の温床」に変貌させた張本人である。

そんな連合国（国連）＝United Nationsの限界を、２０年以上前から訴え続けてきた一つの団体がある。

天宙平和連合（UPF＝Universal Peace Federation）。統一教会（世界平和統一家庭連合）の創設者・文鮮明氏と韓鶴子総裁が2005年に設立した国際NGOだ。国連経済社会理事会に総合協議資格を持ち、平和教育、家族価値の推進、朝鮮半島統一などを掲げてきた。

文鮮明氏は生前、繰り返しこう語っていた。

「連合国（国連）＝United Nationsは常任理事国の拒否権によって機能不全に陥っている。アベル型国連（真の平和を追求する機関）が必要だ」

その言葉は、まさに今の「平和評議会」の原型だった。

安倍晋三が送った「メッセージ」の代償

2021年9月12日。UPF主催の「THINK TANK 2022 希望前進大会」に、安倍晋三元首相がビデオメッセージを送った。

「UPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

このメッセージは、統一教会関連団体との関係が疑惑視される中で、安倍氏が公に発した数少ない「賛辞」だった。

そして2022年7月8日。奈良で安倍氏は銃撃され、死亡した。犯人の山上徹也は統一教会への恨みを動機に挙げ、UPFの安倍氏動画を見て犯行を決意したと供述した。

メディアは一斉に「統一教会問題」を取り上げ、安倍氏と教団の関係を糾弾した。だが、誰も問わなかった。

なぜ安倍氏は、トランプ前大統領が250万ドル（約3億円）もの報酬を受け取った同じイベントに、無償でメッセージを送ったのか？

なぜ、UPFが２０年以上訴え続けた「連合国（国連）＝United Nationsの限界と新平和機構の必要性」が、今、トランプの手によって現実のものになろうとしているのか？

そして、なぜ平和を訴えるリーダーが、次々と命を狙われるのか？

トランプ、2度の死線をくぐり抜けて

2024年7月13日。ペンシルベニア州バトラーでの選挙集会。銃弾がトランプの右耳をかすめ、血が噴き出した。だが彼は倒れなかった。拳を掲げ、「Fight!」と叫んだ。あの瞬間、世界は息を呑んだ。

同年9月15日。フロリダ州のゴルフ場。2度目の暗殺未遂。容疑者は即座に拘束されたが、トランプは無傷で生還した。

2度の死線をくぐり抜けた男は、なぜ今もなお「平和評議会」に執念を燃やすのか？

答えはシンプルだ。トランプは本気で、世界を変えようとしているからだ。

連合国（国連）＝United Nationsの拒否権構造を批判し続け、「私が解決した戦争で国連は役に立たなかった」と公言してきた男が、今、自らが議長を務める新組織を立ち上げた。しかも憲章草案では「辞任するまで」議長職を継続可能。つまり大統領退任後も、個人的にこの評議会を率い続ける道が残されている。

これは単なる権力欲ではない。命を賭けた「平和への執念」だ。

10億ドルで買える「常任理事国」の資格

平和評議会の憲章草案は衝撃的だ。

・議長：トランプ大統領（終身可能）

・常任メンバー資格：10億ドル（約1600億円）以上の拠出

・拒否権に似た議長の最終承認権

・ガザに限定せず、世界の紛争解決へ拡大

プーチン大統領はすでに「凍結資産から10億ドル拠出可能」と表明。共産主義国家の指導者が、新組織の「常任理事国」になろうとしている皮肉。

一方、連合国（国連）＝United Nationsは静かに、しかし確実に「自然消滅」の道を歩み始めている。中国共産党が武力で中華民国を追い出し、1971年に常任理事国の席を乗っ取って以来、拒否権で世界を縛ってきた構造は、トランプの「実効性重視」の前に、時代遅れの遺物と化しつつある。

UPFが20年待ち続けた「アベル型国連」

文鮮明氏が唱えた「アベル型国連」。それは力ではなく、道義と実効性で平和を築く機関だった。

トランプの平和評議会は、意図せずしてそのビジョンに最も近い形を取っている。ガザから始まり、世界へ。資金と責任をリンクさせ、迅速な意思決定を可能にする。

安倍晋三がメッセージを送ったあの大会で、トランプもビデオ出演していた。両者はUPFを通じて、間接的に繋がっていたのかもしれない。

そして今、トランプは生き延び、安倍は逝った。だが、安倍の遺志は、トランプの手によって実現されようとしている。

なぜ平和を唱える者が狙われるのか

文鮮明・韓鶴子氏のヘリコプター事故（2008年7月 ※家庭連合・UPFの公式見解ではありません）。安倍晋三の暗殺（2022年7月）。トランプの2度の暗殺未遂（2024年）、2024年から123日連続で物的証拠ゼロにもかかわらず韓国政府に独房に不当拘束されている韓鶴子総裁（※2026/01/22現在）。

偶然か、それとも……

戦争で儲ける軍産複合体、拒否権で世界を操る共産主義と隠れ”文化共産主義”勢力、既得権益を守りたい連合国（国連）＝United Nations官僚たち。彼らにとって、真の平和機関の誕生は最大の脅威だ。

トランプは言う。「もし全員赤ん坊を理事にしたら意味がない」。

"If I put all babies on the board, it wouldn't be very much."

トランプ大統領が「平和評議会」に独裁者も入れると言ったら批判された時、返した言葉。いろんな意見の強い大人を入れないと、平和の議論が成り立たない、というユーモアたっぷりの本音だ。

非民主的指導者とも対話のテーブルに着く覚悟を示した。

その勇気は、悪に屈しない究極の証明だ。