【絶対選挙に行こう】高市早苗首相、衆院選第一声で「責任ある積極財政」を力説 自民・維新連立の過半数死守を訴え
2026年1月27日 東京・秋葉原発
第51回衆議院議員総選挙が本日（1月27日）公示され、投開票は2月8日（日）の短期決戦に突入した。公示日朝の第一声として、自民党総裁・内閣総理大臣の高市早苗首相が、日本維新の会代表の吉村洋文氏、共同代表の藤田文武氏と揃って、東京・JR秋葉原駅電気街口西側広場で合同街頭演説を実施。
多くの支持者が集まる中、高市首相は「日本列島を強く豊かに」をスローガンに、責任ある積極財政を通じた危機管理投資・成長投資の必要性を強調した。
高市首相は演説冒頭、「自民党と維新の会で過半数を取れなかったら、私は内閣総理大臣をやめる」と進退を賭けた決意を表明。連立政権発足後わずか3カ月余りで冒頭解散に踏み切った異例の判断を、「新たな政策転換の是非を国民に直接問う」と説明した。衆院では自民党199議席＋維新35議席（無所属の会3議席含む）で過半数（233議席）をギリギリ確保しているが、参院では過半数割れの「ねじれ国会」が続く中、安定政権基盤の確立が最大の焦点だ。
危機管理投資で「安全保障・食料・エネルギー」を強化 具体分野を列挙
高市首相は、成長戦略の肝として「危機管理投資」を繰り返し強調。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靭化の5大分野に戦略的投資を集中させると訴えた。具体例として以下を挙げ、説得力を高めた。
- 食料安全保障：食料自給率の抜本向上を目指し、完全閉鎖型植物工場技術を活用。被災時でも野菜・米・麦を生産可能で、花粉症治療薬の原料も国内栽培へ転換。
- エネルギー安全保障：原子力発電所の再稼働に加え、次世代小型モジュール炉（SMR）と核融合（フュージョン）エネルギーの社会実装を加速。日本が世界トップレベルの技術を保有し、早期実用化で電気代安定と産業競争力強化。
- サイバーセキュリティ：同盟国アメリカからも懸念される脆弱性を解消し、「世界一」を目指す投資。AI・量子技術との連携で信頼できるインフラ構築。
- 国土強靭化：老朽化した上下水道・橋梁・集合住宅の更新を急ぎ、南海トラフ地震など大規模災害に備える。
これら危機管理投資は、単なる防衛ではなく「課題解決型製品・サービス・インフラ」を海外展開し、富を呼び込む成長投資と連動。日本成長戦略会議で選定された17戦略分野（AI・半導体、造船、宇宙、バイオ、コンテンツなど）を基盤に、経済成長率向上と税収自然増を目指す。
維新との連立合意を「すごいエンジン」と評価 12領域48項目の政策実現へ
高市首相は、日本維新の会との連立を「26年ぶりの政権枠組み変更」と位置づけ、「維新の会が本当にすごいエンジンになってくれた」と感謝。連立合意文書（12領域48項目）に基づき、責任ある積極財政を自民党公約に初めて明記した点を強調した。維新側からは、食料品消費税ゼロ検討、副首都構想、憲法改正協議などが盛り込まれ、高市首相は「自民党単独では難しかった改革を加速させる」とアピール。
藤田共同代表は「維新は高市政権のアクセル役」と、吉村代表は「高市さんを孤立させない。トランプ・習近平・プーチンに渡り合えるのは高市さん」とそれぞれ高市首相を支える姿勢を鮮明にした。
12日間の短期決戦 高市首相「挑戦しない国に未来はない」
演説後、高市首相・吉村代表・藤田共同代表は支持者とグータッチ・ハイタッチで交流。厳冬の秋葉原は熱気に包まれた。司会の朝日健太郎参議院議員（自民・東京）は「自民・維新連立初の総選挙。12日間で過半数死守を」と結束を呼びかけた。
高市首相は締めくくりに、「挑戦しない国に未来はない。次の世代が安全で豊かに暮らせる日本を、共に作ろう」と力強く訴え、全国遊説へ出発した。物価高対策の補正予算執行が徐々に実感される中、国民の審判が下される短期選挙戦の行方が注目される。
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