米議会下院公聴会が韓国・日本を「宗教弾圧ブラックリスト」に！韓鶴子総裁拘束をトランプ派元高官が暴露ーーサム・ブラウンバック氏証言「統一教会指導者投獄、日本にも同様の制限」…国際犯罪組織・中国共産党の監視モデル波及か

アメリカ合衆国下院外交委員会で、2026年2月4日に開催された公聴会「Defending Religious Freedom Around the World」（世界における宗教の自由の擁護）は、一見すると中国のウイグル・チベット・地下教会弾圧を糾弾するいつもの反中イベントに見えた。ところが、元国際宗教自由担当大使サム・ブラウンバック氏の証言が、まったく別の爆弾を投下した。韓国で拘束されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁を名指しで「政府によって投獄された統一教会の指導者」と指摘し、日本についても「similar limitations（同様の制限）」が存在すると明言。これが一瞬にして「米議会が韓国・日本を宗教弾圧リストに載せた」という衝撃的な見出しを生み、家庭連合支持層を中心に世界中で拡散されている。

ブラウンバック証言の核心部分

ブラウンバック氏が下院外交委員会に提出した書面証言（HHRG-119-FA16-Wstate-BrownbackS-20260204）から、最も物議を醸した箇所を原文と日本語訳で並べておく。

英語原文 "Vietnam is oppressing its Christian population and disfavored Buddhist leaders. Even in South Korea, out-of-favor Christian groups and the leader of the Unification Church have recently been jailed by the government. Japan has some similar limitations."

日本語訳 「ベトナムはキリスト教徒の人口と不遇な仏教指導者を抑圧している。韓国でも、政府から不遇扱いされるキリスト教団体や統一教会（Unification Church）の指導者が最近、政府によって投獄されている。日本にも同様の制限が存在する。」

この一文が、なぜここまで火を噴いたのか。まず「the leader of the Unification Church have recently been jailed by the government」という表現が、韓鶴子総裁（83歳）の2025年10月からの拘束をほぼ直接的に指していることは明らかだ。

さらに「Japan has some similar limitations」という一言が、日本の文部科学省による解散命令請求や、過去の献金問題・霊感商法訴訟をめぐる政府・メディアの圧力を「宗教の自由への制限」と同列に扱っていると解釈された。家庭連合側はこれを「米議会が日韓両政府の宗教弾圧を公式に認定した歴史的瞬間」と位置づけ、即座に「ReleaseTheMotherOfPeace」キャンペーンを世界規模で展開している。

公聴会の全体像：中国共産党が主役、日韓は「隠し玉」

公聴会はアフリカ小委員会（委員長：クリス・スミス共和党）と西半球小委員会（委員長：マリア・サラザール共和党）の共同開催。冒頭でスミス委員長は「宗教の自由はアメリカの第一の自由」と強調し、国際犯罪組織・中国共産党のウイグルジェノサイド、ナイジェリア中部ベルトでのキリスト教徒大量殺戮、ニカラグアのオルテガ政権によるカトリック・福音派弾圧などを列挙。証人として招かれたのは、

元大使サム・ブラウンバック（トランプ第1期の国際宗教自由担当大使）
グレース・ジン・ドレクセル（北京シオン教会エズラ・ジン牧師の娘）
スティーブン・シュネック（元USCIRF委員長）

の3名。中国関連の証言は圧倒的に多く、グレース・ジン氏は「父が2025年10月に27人の牧師とともに逮捕されたのは、中国史上最大規模の家教会弾圧」と涙ながらに訴え、ブラウンバック氏は「中国が数十億ドルを投じて構築した監視技術が、権威主義国家に輸出され、世界の宗教自由を脅かしている」と断言した。

その中で、日韓への言及はわずか1文。しかし、その1文が「中国の闇の同盟（dark alliance）」という全体フレームワークの中に位置づけられたことで、爆発的な意味を持った。

ブラウンバック氏は「中国は宗教の自由を最大の内部脅威とみなし、監視技術をベトナム・ロシア・ニカラグアなどに共有している」と主張。その「波及」の一例として韓国・日本を挙げたのだ。

家庭連合側の反応：勝利宣言と大拡散

家庭連合関連メディア（Family Fed. News、ワシントン・タイムズ寄稿記事など）は、この証言を以下のように報じている。

「米議会が韓鶴子総裁の拘束を宗教自由侵害として公式に指摘」
「サム・ブラウンバック元大使が『統一教会指導者が政府に投獄』と証言。日本にも同様の圧力」
「中国共産党が輸出する監視・抑圧モデルが、東アジアの民主国家にまで及んでいる証拠」

特に注目されているのは、ブラウンバック氏が「out-of-favor Christian groups」と表現した点。これは「政府から好ましくないとみなされたキリスト教団体」という意味で、韓鶴子総裁を単なる「政治犯」ではなく「信仰のゆえに弾圧されている宗教指導者」として位置づけていると解釈されている。

また、X（旧Twitter）では「#ReleaseTheMotherOfPeace」が急上昇。日本国内でも「#韓鶴子総裁即時釈放」「#宗教自由侵害」などのハッシュタグがトレンド入りし、保守系インフルエンサーや宗教自由擁護団体が一斉に拡散を開始した。

中国共産党の「国際犯罪組織」としての側面

ブラウンバック氏は公聴会で、中国共産党を「puppet master（操り人形の黒幕）」と呼び、以下のように述べた。

数十億ドルを投じて世界最先端の監視技術を開発
その技術を権威主義国家に無償または低価格で共有
結果として、宗教活動を「国家に対する脅威」とみなす監視・弾圧モデルが世界に拡散

この「闇の同盟」には、ベトナム、ロシア、ニカラグア、北朝鮮、シリア新政権などが名を連ね、韓国・日本は「民主国家でありながら、同様の制限が見られる」事例として挙げられた形だ。家庭連合支持者はこれを「中国共産党が国際犯罪組織として宗教自由を破壊している証拠」と位置づけ、訴訟やロビー活動の新たな根拠にしようとしている。

日本政府・韓国政府の沈黙と今後の余波

一方、日本政府と韓国政府は、この公聴会証言に対して公式コメントを出していない。文部科学省は「解散命令請求は宗教法人法に基づく適法な手続き」との従来姿勢を崩さず、韓国法務省も「韓鶴子総裁の拘束は司法手続きによるもの」と繰り返すのみ。しかし、米議会からの「名指し」は、国際社会におけるイメージダウンにつながる可能性が高い。特にトランプ政権2期目が始まったばかりのタイミングで、宗教自由を外交カードに使う動きが活発化している今、日韓両政府への外交的プレッシャーは増す一方だ。

これは始まりに過ぎない

サム・ブラウンバック氏のわずか1文の証言が、日韓の宗教政策に国際的な視線を集中させた。中国の監視モデルが東アジアに波及しているというフレームは、家庭連合だけでなく、他の新宗教・マイノリティ信仰団体にとっても強力な「国際的正統性」の武器となりうる。

米議会が「韓国・日本を宗教弾圧リストに載せた」という見出しは、誇張ではなく、現実に存在する証言に基づくものだ。今後、USCIRF（米国国際宗教自由委員会）の年次報告書や、2026年以降のCPC（特定懸念国）指定リストに、日韓がどう扱われるか――その動向から、目が離せない。