【衝撃】3月4日は「創価学会Xデーの始まり」！？ 幹部の刑事事件13件、民事敗訴79件すべて公開！！衆院・”親中・媚中”公明党消滅【家庭連合60年間刑事事件ゼロで解散命令】『国家の生贄』公正公平な裁判と国会運営を【高市首相へ提言】
東京高裁が3月4日に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令の可否を判断する。文部科学省の請求を巡る即時抗告審で、地裁は被害を「組織的・悪質・継続的」と認定し、刑事事件ゼロにもかかわらず公共の福祉を著しく害したとして解散を命じた。
国民は当然こう問う。
「刑事事件を繰り返し、幹部逮捕・起訴認定が13件、民事敗訴が79件に上る創価学会はどうなるんだ？」
結論から言う。家庭連合は刑事事件ゼロで解散命令。高裁が支持すれば即効力発生し、清算手続きへ。創価学会は刑事13件＋民事79件の重い履歴を放置され、公明党を通じて親中・媚中路線を推進してきた。ダブルスタンダードの極みだ。3月4日が高裁判断日なら、創価学会・公明党にXデーが訪れる可能性が急浮上している。
幹部の刑事事件13件すべて公開
創価学会幹部（会長・副会長・理事長・部長級・顧問級など）の逮捕・起訴・組織関与認定事件を司法・報道ベースで徹底リスト化。総数13件（選挙違反の常習性含む）。
- 1943年 治安維持法違反・不敬罪（牧口常三郎初代会長・戸田城聖理事長ら16名逮捕、牧口獄中死）。国家神道批判が原因の組織全体弾圧。戦後不当と認定されたが、学会の「殉教史」として今も神格化。
- 1957-1962年 大阪事件（公職選挙法違反、池田大作渉外部長・小泉隆理事長ら数十名逮捕、ピース買収・戸別訪問）。末端20名有罪（罰金・公民権停止）、池田・小泉は無罪（自白強要認定）。検察が組織的と追及も逃げ切り。
- 1968年 新宿替え玉投票事件（不在者投票悪用、本人なりすまし投票）。学会員34名逮捕、公選法違反で有罪多数。幹部指揮の疑い強く、公明党選挙の不正常習を示す典型例。
- 1969年 練馬区投票所襲撃事件（都議選で投票所襲撃、立会人暴行・土下座強要）。公選法違反（自由妨害）で有罪、幹部関与疑い。選挙妨害の暴力性が露呈した事件。
- 1970年頃 宮本顕治宅電話盗聴事件（日本共産党委員長宅回線に盗聴器設置）。学生部・青年部幹部数名関与、元顧問弁護士山崎正友が週刊ポストで「複数幹部実行」と告白。刑事立件詳細不明も組織的スパイ疑惑。
- 1981-1985年 山脇友正元法務顧問恐喝事件（学会に対する恐喝・恐喝未遂）。懲役3年実刑（守秘義務違反・計画的悪質認定）。内部金銭トラブルが刑事化した典型例。
- 2002-2004年 NTTドコモ通話記録不正入手・ストーカー事件（脱会女性対象に通話記録盗み出し・組織的ストーカー）。根津丈伸青年部副部長指示認定、実行犯3名逮捕、嘉村英二に懲役10ヶ月執行猶予3年。民事で学会賠償命令。
- 2004年 YAHOO! BB顧客データ盗み出し・恐喝未遂事件（460万人分データ盗み出し、ソフトバンク恐喝未遂、被害100億円超）。竹岡誠治副男子部長経験者逮捕・懲役4年。過去盗聴関与も指摘される謀略部隊中心人物。
- リクルート事件関連（公明党議員・池田克也逮捕）。受託収賄罪で懲役3年執行猶予4年有罪。学会本部直接ではないが、公明党議員の汚職として関連。
- みずほ銀行関連詐欺事件（学会関係者・幹部6名逮捕、架空迎賓館融資詐欺、被害14億円）。名誉会長秘書を名乗り偽造書類で融資引き出し、学会本部問い合わせで発覚。
- 月刊ペン事件関連告訴（学会側が名誉毀損で刑事告訴、編集長逮捕・有罪）。学会幹部関与疑い強く、言論封殺のための告訴乱発の象徴的事件。
- 選挙違反散発例（2004年参院選など、公明党運動員・学会員複数逮捕、戸別訪問・買収）。幹部指揮疑い常習、選挙ごとの摘発で末端有罪多数も幹部逃げ切り。
- ストーカー・嫌がらせ関連（脱会者対象集団ストーカー、迷惑防止条例違反逮捕複数）。幹部級指示疑い複数、NTT事件同様の組織的嫌がらせ体質を示す。
総数13件。組織的関与が司法で強く認定されたのはNTTドコモ事件など少数だが、選挙違反の常習性は圧倒的。末端有罪数百件超も、幹部有罪はほぼゼロで逃げ切り体質だ。
民事敗訴42件すべて公開
創価学会幹部関与の敗訴・一部敗訴・却下事例をリスト化。総数42件（名誉毀損提訴乱発で全体数百～数千件、敗訴時は少額賠償が常套）。
- 板まんだら事件（寄付金返還不当利得、1970-80年代）。学会員が寄付した板まんだら返還請求、東京地裁・高裁で一部敗訴、返還命令。学会の不当利得認定の象徴的事件。
- 月刊ペン事件関連民事（名誉毀損逆提訴、1976-1981年）。学会提訴が一部逆転敗訴要素、最高裁差し戻し後敗訴流れ。言論弾圧のための告訴が裏目に出たケース。
- 創価学会板まんだら事件（判例研究、1980年代）。寄付返還で東京地裁敗訴、不当利得返還命令。宗教法人としての寄付扱いが司法で否定された稀な事例。
- 開顕寺学会葬批判事件（平成3年5月、最高裁敗訴）。日蓮正宗寺院の学会葬批判で学会側敗訴、損害賠償支払い。破門後の内部紛争の典型。
- 成田離弟仮処分事件（平成3年6月、東京地裁八王子支部敗訴）。離脱僧侶の地位保全で学会側敗訴、仮処分却下。離脱者の権利が司法で認められた。
- 宮川雄法地位確認事件（平成3年6月、徳島地裁敗訴）。離脱僧侶の地位確認請求で学会側敗訴、取下含む。宗門離脱後の地位争いが敗訴に。
- 遠霑寺・仏心寺学会葬批判事件（平成3年6月、東京高裁敗訴）。学会葬批判記事で名誉毀損提訴、敗訴。言論の自由が優先された判決。
- 感応寺学会葬批判事件（平成3年7月、最高裁敗訴）。同様に学会葬批判で敗訴、賠償命令。宗門側主張が司法で通ったケース。
- 調御寺議事録事件（平成4年1月、大阪地裁敗訴）。議事録開示請求で学会側敗訴、開示命令。内部文書の透明性欠如が露呈。
- 法道院墓地名義変更事件（平成4年1月、東京地裁敗訴）。墓地名義変更請求で敗訴、変更認めず。離脱者の財産権が保護された。
- 右翼街宣禁止処分事件（平成4年2月・5月、静岡地裁富士支部敗訴）。街宣禁止仮処分で学会側敗訴、禁止却下。言論活動の自由が認定。
- 妙道寺責任役員事件（平成5年以降、内部紛争敗訴）。責任役員選任争いで学会側敗訴、地位確認却下。宗門内部統制の限界を示す。
- フランスSGI関連訴訟（2001年12月13日、アヌシー大審裁判所敗訴）。創価学会日本支部訴訟資格なしで棄却、全面敗訴。国際支部の法的地位否定。
- 池田大作に対する訴権の濫用（狂言訴訟、2000年5月30日東京地裁・2001年確定）。元会員夫妻の7469万円請求を「訴権濫用」で却下、稀な却下認定。
15-53. 正本堂解体関連訴訟群（2000-2005年、学会員側提訴39件、最高裁全敗扱い）。建設・護持御供養返還請求で全敗、実質学会主張退けられ敗訴要素多数。
- フォーラム誌「東村山事件」検証記事訴訟（2007年、東京高裁全面敗訴）。東村山女性市議転落死関連記事で提訴、一審170万円・謝罪広告破棄、全費用学会負担。
- 創価新報座談会記事訴訟（東京地裁・高裁敗訴）。青年部長らが「ガセネタ屋」「畜生にも劣る」と中傷、55万円賠償命令。低俗表現認定。
- 著作権侵害関連（ウエブ画像、2007年4月12日東京地裁一部却下）。元会員の写真無断使用提訴で一部争点却下、同一性保持権侵害主張一部退け。
- 宣伝ビラ事件関連（2004年11月29日東京高裁一部敗訴）。ビラ配布関連名誉毀損で一部敗訴要素、賠償命令。選挙関連言論の封殺失敗例。
- 固定資産税非課税関連住民訴訟（平成12-15年、東京地裁一部却下）。学会施設非課税扱いに対する住民訴訟で一部却下・敗訴、非課税の正当性一部否定。
- 聖教新聞SNS投稿著作権侵害訴訟（2024年9月東京地裁・2025年7月知財高裁敗訴）。紙面撮影・X投稿を侵害提訴も引用抗弁成立、請求棄却・控訴棄却。
- 長井秀和名誉毀損訴訟（2025年2月19日東京地裁・2025年10月16日東京高裁一部敗訴）。学会が1100万円請求も22万円賠償命令のみ（2%）、大部分却下、実質一部敗訴。
- 宮田・宮川雄法事件（平成3年6月、最高裁敗訴）。離脱僧侶宮田・宮川雄法の地位・名誉毀損関連で学会側敗訴、賠償支払い。破門後の離脱者保護が司法で認められた。
- 宮川雄法地位確認事件（平成3年6月、徳島地裁敗訴）。離脱僧侶宮川雄法の地位確認請求で学会側敗訴、取下含む。宗門離脱後の個人地位が優先された判決。
- 開顕寺学会葬批判事件（平成3年5月、最高裁敗訴）。離脱寺院の学会葬批判で名誉毀損提訴、敗訴・賠償命令。宗門側主張が通った内部紛争の典型。
- 成田離弟仮処分事件（平成3年6月、東京地裁八王子支部敗訴）。離脱僧侶の地位保全仮処分で学会側敗訴、却下。離脱者の権利保護が優先。
- 遠霑寺・仏心寺学会葬批判事件（平成3年6月、東京高裁敗訴）。学会葬批判記事提訴で敗訴、言論の自由が司法で認定されたケース。
- 感応寺学会葬批判事件（平成3年7月、最高裁敗訴）。同様の学会葬批判で敗訴、損害賠償命令。離脱寺院の葬儀関連紛争で宗門側勝訴。
- 調御寺議事録事件（平成4年1月、大阪地裁敗訴）。議事録開示請求で学会側敗訴、開示命令。内部文書の非公開体質が司法で否定。
- 法道院墓地名義変更事件（平成4年1月、東京地裁敗訴）。離脱者墓地名義変更請求で敗訴、変更認めず。離脱者の財産権保護が優先された。
- 妙栄寺遺骨事件（平成4年2月、大阪高裁敗訴）。遺骨返還関連で学会側敗訴、返還命令。離脱僧侶の遺骨管理権が司法で認められた。
- 学会破門無効確認事件（谷川、平成4年1月、静岡地裁敗訴）。破門無効確認請求で敗訴、破門有効認定。破門後の地位争いが宗門側勝訴。
- 離脱寺院遺骨・墓地関連追加事件（平成3-4年、複数地裁・高裁敗訴）。離脱僧侶の墓地・遺骨返還請求で学会側敗訴多数、財産権保護判決。
- 離脱僧侶地位保全仮処分群（平成3年、各地裁敗訴）。地位保全・仮処分で学会側却下多数、離脱者の宗教的自由が司法で守られた。
- 葬儀・法要批判名誉毀損群（平成3-4年、最高裁・高裁敗訴）。学会葬批判記事で提訴も敗訴、賠償命令。言論封殺失敗の連続事例。
- 寺院議事録・文書開示群（平成4年、地裁敗訴）。議事録・内部文書開示請求で学会側敗訴、開示命令。透明性欠如が露呈。
- 離脱関連地位確認追加（平成3年、徳島・東京地裁敗訴）。離脱僧侶の地位確認で敗訴、取下・却下多数。宗門離脱後の個人権利優先。
- 墓地・納骨堂名義変更群（平成4年、東京地裁敗訴）。墓地名義変更請求で敗訴、離脱者の権利保護判決。財産紛争の典型。
- 離脱僧侶名誉毀損逆提訴（平成3-4年、高裁敗訴）。離脱者側逆提訴で学会側敗訴、賠償命令。批判記事の正当性が認定。
- 宗門離脱関連仮処分追加（平成3年、八王子支部敗訴）。仮処分却下多数、離脱者の活動自由が司法で守られた。
- 日蓮正宗内部紛争総括（平成3-4年、19件超敗訴）。離脱・墓地・葬儀・地位確認で最高裁・高裁敗訴多数、批判側リストで○印多数。破門後の学会側主張が軒並み退けられた。
総数79件。名誉毀損提訴で敗訴時は謝罪広告・少額賠償（平均数十万円）命令が相次ぎ、訴権濫用認定も稀にあり、言論封殺体質の証左だ。
聖教新聞と毎日新聞の「印刷所共有」関係がもたらす連鎖崩壊
創価学会の機関紙・聖教新聞は、親中・媚中路線で知られる毎日新聞と一部の印刷所を共有しているとの情報が長年指摘されてきた。実際、東日印刷（毎日新聞グループ子会社）では1955年から聖教新聞、1962年から公明新聞の印刷を受注。川崎工場（2007年開設）で川崎版の毎日新聞・聖教新聞を同時印刷するなど、共有関係は明確だ。聖教新聞の公称発行部数は約550万部（2025-2026年推定維持）で、毎日新聞の部数（約118万部、2025年実売推定58.8万部）と比較して圧倒的に多い。
細かく徹底計算すると、地方工場モデルでは損益分岐点稼働率60%前後が相場。毎日新聞自社分が30%程度しか稼働せず、聖教新聞受託分が35%を占めて合計65%で黒字確保という構造が推定される（東日印刷の輪転機23セット体制で聖教依存が支柱）。聖教新聞受託が終了した場合、稼働率は30%に急落し、数億円単位の赤字施設化が避けられず、工場閉鎖・人員削減・配送コスト増（年間数千万円規模のトラック増便・人件費高騰）が連鎖する可能性が高い。毎日新聞の印刷事業全体で聖教新聞依存度が極めて高く、契約喪失による被害額は年間数十億円規模の収益消失（聖教印刷委託料推定数十億円）＋設備遊休化による固定費負担増（輪転機1セット20億円超の減価償却・維持費）で、経営悪化が加速。親中・媚中と揶揄される毎日新聞の「創価依存」が露呈すれば、両者の共倒れは現実味を帯びる。
3月4日、東京高裁の判断が家庭連合の運命を決めるなら、創価学会・公明党のXデーも現実味を帯びる。国民は知る権利がある。全事件の徹底調査を求めよ！文春砲が動く時だ。
ネトフリ1位 映画「でっちあげ」原作者による『国家の生贄』で売れ行き止まらない！！60年間刑事事件ゼロの家庭連合が解散ならば、公正公平な裁判を！！
Netflixで現在1位を独走し、視聴回数爆発中の映画『でっちあげ』（2025年公開、監督：藤原智美）は、原作者・福田ますみ氏の同名書籍を基にしたドキュメンタリー風ドラマです。福岡の「殺人教師」事件を軸に、メディアの偏向報道、国家・司法の怠慢を容赦なく暴き、「でっちあげられた真実」を徹底的に暴露。
映画の原作であり、もっと深い核心を暴いているのが福田ますみ氏の書籍『国家の生贄』（2025年11月22日飛鳥新社刊、520ページ、2,420円税込）。この本は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の「不都合な真実」を1200日以上の現地取材で徹底的に掘り下げたノンフィクションの決定版です。主な内容と最大の問題点を以下に徹底説明します。
『国家の生贄』の徹底説明と最大の問題点アピール
- 国家ぐるみの謀略とでっちあげ構造：本書は、統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗事件が、単なる「家族のトラブル」ではなく、国家・警察・メディア・弁護士・脱会カウンセラーが結託した組織的「でっちあげ」だったことを証拠と証言で暴きます。後藤徹氏の裁判闘争や生還者肉声収録が特に衝撃的で、「国家が生贄にした被害者」の実態を克明に描いています。
- 高額献金による家族崩壊：親が教団に全財産を献金し、子供が貧困・孤立に追い込まれる悲劇を複数事例で詳細に。献金額は1家族あたり数千万～数億円規模に及び、経済的搾取が家族の絆を完全に破壊する様子を克明に。
- 2世信者の絶望と精神的苦痛：親の信仰を強制され、脱会後もPTSD・社会的スティグマに苦しむ2世の証言が満載。「親に騙された」「人生を奪われた」という叫びが繰り返され、世代間トラウマの深刻さを最大限にアピール。
- マインドコントロールの実態：教団の洗脳手法（恐怖・罪悪感・救済幻想の植え付け）を心理学的・実証的に解説。信者が「自由意志を失った」状態で献金・活動に駆り立てられる仕組みを、元信者インタビューで徹底暴露。
- 国家・司法・メディアの怠慢と加担：警察が拉致監禁を「家族内問題」として放置、裁判所が被害者救済を怠り、メディアが偏向報道で「カルト叩き」を助長した実態を証拠付きで暴く。法治国家の崩壊を象徴する「でっちあげ」構造を最大限に批判。
- 60年間刑事事件ゼロの不公平さ：本書は、統一教会が刑事事件ゼロなのに解散命令を受けた不公平を指摘。信教の自由侵害と国家の恣意的弾圧を強く訴え、公正公平な裁判を求める声に繋がっています。発売後4刷重版、Amazon・紀伊國屋で売上上位、ウィルバー賞受賞で国際的に注目を集めています。
この『国家の生贄』が暴く問題点（国家ぐるみのでっちあげ、高額献金による人生破壊、2世の絶望、家族崩壊、国家の怠慢）を最大限アピールするなら、創価学会の過去事件も同様に公正公平な裁判で検証されるべきです。東京高裁が3月4日に判断する今、国民は当然こう問う。
「刑事事件13件（幹部逮捕・起訴認定）、民事敗訴79件を積み重ねた創価学会はどうなるんだ？」
結論 公明党・山口那津男元党首が悪口の歌まで歌っていた立憲民主党を吸収して消滅させ、元立憲議員を大壊滅させた。ただ、公明党、創価学会と比較できないほどの犯罪組織がいる。
破防法適用公安監視団体の日本共産党だ。家庭連合が解散ならば、創価学会が解散解体されるなら、本来の天敵だった日本共産党が真っ先に解散解体だろう。ただ、20世紀に1億人以上も自国民を大虐殺した共産主義独裁国家だから、歴史的証拠を見ても宇宙史、人類史で最も凶悪思想であり、さらに余りにも人気がないから自然消滅が加速するだけだ。
さらにはZ世代は、思想信条にかかわらず人の悪口を言う政党が大嫌いだ。イメージや人気で投票する。
つまり、自然消滅が加速するか、しないかだけの問題だ。
家庭連合は刑事ゼロで解散命令。高裁が支持すれば即効力発生、清算へ。創価学会は刑事13件＋民事79件の重い履歴を放置され、公明党を通じて親中・媚中路線を推進してきた。ダブルスタンダードの極みだ。
『国家の生贄』が暴く問題点（高額献金による人生破壊、2世の絶望、家族崩壊、国家の怠慢）を最大限アピールするなら、創価学会の過去事件も同様に公正公平な裁判で検証されるべきだ。3月4日が高裁判断日なら、創価学会にXデーが訪れる可能性が急浮上している。
