高市政権の防衛強化とトランプ第2期の「宗教の自由・反共主義」政策：国際犯罪組織・中共の脅威を超えて、平和評議会とUPFが描く21世紀の希望
序章：新たな地政学的転換点
2026年、日本は高市早苗政権の下で、戦後最大規模の安全保障改革を推進しています。防衛費の増強、安保関連三文書の改正、非核三原則の見直し、スパイ防止法の制定、国家情報局の設立、台湾との連携強化、そして憲法改正への取り組み――これらはすべて、中共の軍事拡張主義、情報戦、影響工作という現実の脅威に対して、日本が主体的に平和を守るための真剣な努力です。
一方、米国では第2次トランプ政権が「宗教の自由」と「絶対勝共思想」を両輪に据え、世界平和を追求しています。国際宗教自由（IRF）サミットを強化し、中共によるウイグル・チベット・法輪功弾圧をジェノサイドとして認定。「中共は国家ではなく国際犯罪組織である」と断言し、台湾を「真の中国」と位置づけています。Project 2025に基づく行政国家の解体と価値観外交の推進は、20世紀に共産主義が奪った1億人超の命を決して無駄にしないための、深い決意の表れです。
20世紀は人類史上最も過酷な時代でした。第一次・第二次世界大戦で約1億人が犠牲になりましたが、それ以上に深刻なのは、共産主義体制下での自国民に対する大規模な犠牲です。中共による犠牲者は、毛沢東時代の大躍進政策や文化大革命だけで推定6,500万人以上、全体では1億人を超えるとされています。共産主義全体の犠牲者数は1億人を超え、中共単独では人類史上最大級の悲劇と位置づけられています。
中共は国家ではなく、国際犯罪組織としての側面が極めて強いと多くの人々が認識しています。真の中国は台湾（中華民国）であるという声も、世界中に広がっています。この視点から、国連のような「連合国」由来の機関が、中共のような存在を常任理事国として抱え続ける限り、真の平和は実現しにくいという議論が、真摯に行われています。
そこで浮上しているのが「平和評議会」と、宗教の自由を推進するユニバーサル・ピース・フェデレーション（UPF）です。平和評議会は国連の代替として提案され、UPFは国際宗教自由（IRF）サミットのスポンサーとして、21世紀の希望の光となっています。本記事では、これらを軸に、高市政権とトランプ政権の連動、中共の犯罪史、国連の限界、そして新秩序の可能性を詳述します。
第1章：高市政権の政策柱――中共脅威への対抗
1.1 防衛費増強（GDP比2%超を2025年度内に前倒し達成）
自民党公約では、防衛費をGDP比2%超に引き上げる方針を掲げ、高市政権はこれを前倒しで実現。2025年度補正予算で関連経費を含め約11兆円規模に達し、GDP比2%を達成しました。2026年度予算では過去最高の9兆353億円を計上。これは2025年度当初予算の約8.5兆円から大幅増額で、ミサイル防衛システムの強化、無人機（ドローン）導入、長射程巡航ミサイルの配備を急ぎ進めています。高市首相は「中共の軍事拡張に対抗するため、主体的に防衛力を抜本的に強化する」と強調されています。
中共の2025年国防費は約1兆7847億元（人民元、約36兆7600億円）で、前年比7.2%増と経済成長率目標（5%前後）を上回る軍拡を継続。台湾周辺での軍事演習が常態化し、日本にとって直接的な脅威となっています。この予算増は、日米同盟の抑止力強化と自衛隊の継戦能力向上を目的とし、トランプ第2期政権の同盟国負担増要求（GDP比5%超の圧力）にも対応する側面があります。防衛費の不用額・繰越額が毎年1兆円規模で発生する課題もありますが、円安下での購買力目減りを防ぎつつ、効率的な執行が求められています。
この取り組みは、中共の軍拡ペースを上回る抑止力構築への本気度を示すものです。ミサイル防衛網の多層化（イージス・アショア代替、イージス艦増強、SM-3/SM-6配備）や、無人機戦力の急速展開（MQ-9Bシーガーディアン導入、国内国産ドローン開発加速）が進められ、2027年までに東シナ海・台湾周辺の監視・迎撃能力が飛躍的に向上する見込みです。防衛装備の国産化率も2025年の約60%から2028年までに80%超を目指し、経済安全保障の観点からも戦略的意義が大きい。
1.2 安保関連三文書の改正（敵基地攻撃能力の明確明記・武器輸出解禁）
国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の「安保3文書」を前倒しで2026年内に改定。高市首相は「旧来の議論の延長ではない抜本的な改定が必要」と位置づけ、敵基地攻撃能力の保有をより明確に明記し、集団的自衛権の行使範囲を拡大する方針です。中共の尖閣諸島侵入や台湾有事への備えを念頭に置いています。
日本維新の会との連立合意で、防衛装備移転三原則の運用指針を撤廃し、殺傷兵器の輸出を解禁する方向へ。従来の「5類型」（救難・輸送・警戒・監視・掃海）限定を撤廃し、同盟国・同志国の抑止力強化と日本の防衛生産基盤強化を図ります。これにより、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編、宇宙作戦集団を新設するなど、現代戦対応を加速。成長戦略と一体で議論し、防衛を経済政策の柱に位置づける方針です。
この改正は、中共の軍事脅威に対する現実的な対応として、真剣に進められています。日本の防衛産業の国際競争力向上と、同盟国との共同開発・生産体制構築も加速し、長期的に抑止力を強化する基盤となります。敵基地攻撃能力の保有明記により、相手の攻撃意図を事前に抑止する「先制抑止」の効果が期待され、日米豪印クアッドやAUKUSとの連携もさらに深化します。2026年内に改定完了すれば、2027年度から新たな防衛力整備計画に基づく装備調達が本格化し、統合任務部隊の運用能力が飛躍的に向上します。
1.3 非核三原則の見直し（中共核弾頭600発超に対抗）
高市首相の持論で、非核三原則のうち「持ち込ませず」の概念を再検討。米国の核抑止力活用を提唱し、核拡散防止条約（NPT）体制下での議論を進めています。2026年2月のテレビ番組で「最終表現は分からない」と明言を避けたが、党内で検討中です。
中共の核軍拡は2025年時点で推定600発超（米国防総省推定）と、継続的に増加。2030年までに1000発超に達する可能性が指摘されています。この脅威に対抗するため、米国の拡大抑止（核の傘）の信頼性向上を目指すものです。被爆者団体や野党からは慎重論もありますが、高市首相は「政府としては政策上の方針として堅持している」と説明しつつ、安保3文書改定で扱う可能性を示唆。岡田克也元外相の過去答弁（有事の核持ち込みは時の政権が決断）を踏襲する立場を維持しつつ、現実対応として柔軟性を求める論調です。
この見直しは、中共の核脅威に対する真剣な備えとして進められています。日米の拡大抑止の信頼性を高め、核の傘の下で日本の安全を確保する現実的な選択肢です。中共の核戦力増強（DF-41、JL-3潜水艦発射弾道ミサイルの配備加速）を前に、日本は同盟国との核抑止協議を強化し、抑止の空白を生まない体制構築が急務となっています。非核三原則の柔軟運用により、米軍の核抑止力の有効性が向上し、東アジアの戦略的安定に寄与します。
1.4 スパイ防止法の制定（中共サイバー攻撃・スパイ事件急増対応）
外国勢力の諜報活動・不当干渉を規制する「スパイ防止法」の制定を急ぎ、自民・維新の連立合意で「速やかに成立」と明記。高市首相はSNSなどで「外国政府によるスパイ活動を監視・逮捕可能」と説明しています。
中共のサイバー攻撃やスパイ事件（2025年に複数摘発）が急増中です。政府は2026年夏に有識者会議を設置し、外国代理人登録制度（外国勢力の代理人届け出義務）などを議論。秋の臨時国会以降に法案提出を目指します。国家情報局創設と連動し、インテリジェンス機能の抜本強化を図るものです。プライバシー侵害や表現・報道の自由制約の懸念もありますが、高市政権は「複雑で厳しい国際環境下での不当干渉防止が極めて大きい」と強調。中 共の情報戦・影響工作への対処が主眼です。
この法制定は、中共の脅威に対する現実対応として、真剣に進められています。外国代理人登録制度の導入により、影響工作の透明化が進み、日本国内の安全保障環境が大幅に向上します。2025年に摘発された中共関連スパイ事件（経済産業省元職員逮捕、大学研究者への工作など）は氷山の一角であり、法整備により未然防止が可能になります。サイバー攻撃対策として、重要インフラ保護法との連携強化、AIを活用した脅威検知システムの導入も並行して進められています。
1.5 国家情報局の設立（インテリジェンス一元化で中共情報戦対処）
高市政権は、インテリジェンス機能の抜本強化を最優先課題に位置づけ、内閣情報調査室（内調）を格上げした「国家情報局」の創設を急ぎます。2026年2月18日の記者会見で高市早苗首相は「国家情報局の設置法案を特別国会中に提出する」と明言し、特別国会（2月18日召集）での成立を目指します。
内調を基盤に、外務省の国際情報統括官、防衛省の情報本部、警察庁の公安部門などの情報を一元的に集約・分析する司令塔とします。国家情報会議（首相主宰の関係閣僚会議）を新設し、局に事務局機能を置く構想です。中 共のサイバー攻撃、影響工作、スパイ活動への対処が主眼で、外国代理人登録制度も併せて検討。2025年10月の報道では、高市首相が木原官房長官（当時）に検討指示を出しており、2026年創設が現実味を帯びています。対外情報庁の設置も2028年目標で、海外での積極的な情報収集を強化。施政方針演説（2月20日）でも「インテリジェンス機能の強化」を強調し、危機未然防止と国益防衛を掲げました。
この体制は、中 共の情報戦が激化する中、日米同盟の情報共有を深化させ、台湾有事や尖閣防衛の抑止力を高める鍵となります。統合的な情報分析により、脅威の早期発見・対応が可能になり、日本の安全保障基盤が飛躍的に向上します。サイバーインテリジェンスの専門部署新設や、AIを活用した脅威予測システムの導入も計画されており、2027年までに運用開始の見込みです。
第2章：第2次トランプ政権の「宗教の自由」と「絶対勝共思想」
2.1 宗教の自由政策（IRFサミット強化・中共ウイグルジェノサイド認定）
トランプ政権は国際宗教自由（IRF）を外交の最優先課題に位置づけ、ポンペオ国務長官時代から続く枠組みを第2期で大幅に強化しました。2026年国家安全保障戦略（NSS）では「宗教の自由」を優先政策課題に明記し、共産主義の無神論を根本的な脅威と定義。中共によるウイグル・チベット・法輪功・家庭連合（旧統一教会）に対する弾圧を「現代のジェノサイド」と認定し、制裁対象拡大を決定しています。
2026年2月、ワシントンD.C.で開催されたIRFサミットでは、トランプ大統領の信仰顧問ポーラ・ホワイト牧師が基調講演を行い、「宗教の自由は神から与えられた権利であり、それを奪う者は人類の敵である」と断言。中共の宗教弾圧を名指しで非難し、参加国に「価値観連合」の形成を呼びかけました。副大統領J.D.バンスは統一教会関連行事で講演し、「宗教の自由はトランプ政権の重要課題であり、共産主義の無神論支配を許さない」と強調。政権は「Religious Liberty Commission」（宗教自由委員会）を新設し、反キリスト教偏見撲滅タスクフォースを創設。USAIDを通じた無神論拡散批判も強化し、世界の宗教迫害を外交の焦点に据えています。
具体的な成果として、中共高官・機関に対する資産凍結・渡航禁止を2026年だけで150件以上発動。ウイグル強制収容所関連企業30社をエンティティリストに追加し、臓器摘出関与企業への輸出規制を拡大しました。高市政権との連携では、日米共同で「アジア太平洋宗教自由イニシアチブ」を立ち上げ、日本が主催する2027年東京サミットに向けた準備が加速しています。この政策は、中共の宗教弾圧を国際犯罪として裁くための強力な枠組みを提供し、21世紀の価値観外交の基盤を築いています。
2.2 絶対勝共思想（中共を国際犯罪組織認定・台湾を真の中国と位置づけ）
トランプ政権は反共を「力による平和」の核心に据え、中共を最大脅威と認定。国家安全保障戦略で「経済安全保障強化」を掲げ、移民制限、同盟国負担公平、技術封鎖を柱に据えています。保守思想史では、フュージョニズム（反共・伝統主義・リバタリアニズムの統合）の現代版として位置づけられ、福音派・保守層の強固な支持基盤を背景に「絶対勝共」を掲げています。
トランプ大統領は就任演説で「中共は国家ではなく国際犯罪組織である」と明言し、台湾を「真の中国」として公式に位置づけました。これにより、日米台の戦略的明確化が加速。2026年NSSでは、中共の軍拡・影響工作・サイバー犯罪を「国際犯罪行為」として定義し、経済制裁・技術輸出規制・軍事抑止の三本柱で封じ込め戦略を展開しています。具体的には、Huawei・SMICなどへの追加制裁、半導体・AI技術の完全封鎖、人民解放軍関連企業200社超のエンティティリスト追加を実施。AUKUS・QUADとの連携を強化し、台湾防衛のための共同演習を2026年だけで12回実施しました。
この「絶対勝共」思想は、20世紀の共産主義犠牲者1億人超の教訓を基盤とし、宗教の自由と結びつけた価値観外交として機能しています。中共の国家動員法・国防動員法による国民強制動員体制、人民解放軍のサイバー部隊による世界規模の攻撃、ウイグル・法輪功・チベットに対する組織的弾圧を「人類に対する罪」として国際的に訴え、制裁・孤立化を進める戦略です。高市政権の防衛増強・台湾連携と完全に一致し、日米は反共陣営の中核として、東アジアの安定と自由を守る責任を果たしています。
第3章：中共の犯罪――1億人以上の自国民殺害（推定死者数最大級のジェノサイド）
中共は国家ではなく、国際犯罪組織としての性質を強く持っています。共産主義体制全体で人類史上最悪の犠牲者数は1億人を超え、そのうち中共単独で6,500万人以上と推定されています（『ブラックブック・オブ・コミュニズム』ほか多数の研究による）。これは、ナチス・ドイツのホロコースト（約600万人）をはるかに上回る規模であり、人類史上最大級のジェノサイド・大量虐殺です。
主な犯罪の内訳は以下の通りです。
- 大躍進政策（1958～1962年）：毛沢東の強引な工業化・集団農場化により、推定3,000万～4,500万人が餓死。食糧徴発の過酷さ、虚偽報告の蔓延、気象被害の隠蔽が重なり、世界史上最大の人工飢饉を引き起こしました。生存者証言では「人肉食が横行した地域もあった」とされ、人道に対する罪として国際的に非難されています。
- 文化大革命（1966～1976年）：紅衛兵による暴力的粛清で、推定100万～2,000万人が殺害・自殺・拷問死。知識人・伝統文化の徹底破壊が行われ、寺院・古書・文物の大量破壊、家族離散、強制労働が横行。鄧小平でさえ「10年動乱」と呼び、公式に否定していますが、被害者数は未だ正確に集計されていません。
- 現代のジェノサイド：新疆ウイグル自治区では、2017年以降、100万人以上が「再教育キャンプ」に収容。強制不妊手術・強制労働・臓器摘出の証拠が国連・人権団体により確認され、米国・EU・日本を含む30カ国以上が「ジェノサイド」と認定。チベットでは1950年の侵攻以降、推定120万人が死亡。パンチェン・ラマ転生者の拉致、僧院破壊、チベット語教育禁止が続き、文化抹殺が進行中です。法輪功学習者に対しては1999年以降、22年以上にわたり拷問・臓器狩りが組織的に行われており、推定数万～数十万人が犠牲になったとされています。
これらの犯罪は、中共の国家権力による計画的・組織的なものであり、現在も継続しています。人民解放軍・公安・国安部が関与し、証拠隠滅・情報統制が徹底されているため、真の被害規模はさらに大きい可能性があります。
トランプ政権はこれを「人類に対する罪」として断罪し、制裁・孤立化を進めています。高市政権も、中共の脅威を正面から認識し、防衛力強化・価値観外交で対抗する姿勢を明確にしています。この歴史的事実を直視し、二度と繰り返さないために、日米をはじめとする自由主義陣営は結束を強めなければなりません。
第4章：国連の限界と平和評議会の台頭（2026年1月ダボス発足・10億ドル超拠出）
国連は、中共が常任理事国として拒否権を有しているため、真の平和実現が構造的に阻まれています。安保理の常任理事国5カ国（米・英・仏・露・中）のうち、中共の拒否権行使は2022年以降だけで10回を超え、特に台湾問題や人権侵害関連決議で繰り返し発動されています。
これにより、国連は中共の国際犯罪行為に対する有効な制裁や非難決議を採択できず、世界平和の守護者としての役割を果たせなくなっています。グテレス事務総長も「国連改革の必要性」を繰り返し訴えていますが、常任理事国制度の壁は厚く、抜本的変化は見えていません。
こうした限界を打破するため、トランプ大統領は2026年1月22日、スイスのダボス世界経済フォーラムで「平和評議会」（Board of Peace）の正式発足を宣言しました。この新枠組みは、ガザ暫定統治からスタートし、世界紛争解決のプラットフォームへと急速に拡大。トランプは初代議長に就任し、米国から10億ドル超の拠出を約束しました。
参加国は価値観を共有する国々に限定され、拒否権を持たない「合意ベース」の運営を採用。2026年2月時点でUAE、サウジアラビア、イスラエル、台湾、インドなど中東・アジアの主要国が参加を表明し、総拠出額はすでに15億ドルを超えています。
平和評議会の最大の特徴は、民営化された「ミニラテラリズム」（小規模多国間主義）です。国連の官僚主義や中共の拒否権に縛られず、迅速な意思決定と実効的な紛争解決が可能になります。ガザではすでに復興資金70億ドルを確保し、治安部隊の設立を進めていますが、ハマス武装解除が最大の課題となっています。トランプ大統領は「国連と協力しつつ、何でもできる」と強調し、国連の機能不全を補完する新秩序の象徴として位置づけています。
高市政権も参加を真剣に検討中です。高市早苗首相は「価値観を共有する国々が主体的に平和を構築する枠組みは、日本にとって極めて有意義」と述べ、参加の可能性を示唆しています。この動きは、中共の拒否権がもたらす国連の麻痺を乗り越え、真の平和を追求する覚悟の表れです。アジア太平洋地域での安定に大きく寄与する可能性が高い。
第5章：UPFとIRFサミット――宗教自由の希望の光（2026年ワシントンD.C.サミットで弾圧非難）
ユニバーサル・ピース・フェデレーション（UPF）は、文鮮明師が創設したNGOとして、国際宗教自由（IRF）サミットの主要スポンサーを務めています。2026年2月、ワシントンD.C.で開催されたIRFサミットでは、中共による宗教弾圧を強く非難し、多宗教対話を通じて「神中心の平和」を世界に提唱しました。トランプ政権の宗教自由政策と深く連動し、中共の無神論支配を超えた普遍的価値を広めています。
サミットでは、ポーラ・ホワイト牧師が基調講演を行い、「宗教の自由は神から与えられた権利であり、それを奪う者は人類の敵である」と断言。日本・中国における宗教弾圧、特に家庭連合への迫害を名指しで批判しました。
参加者からは、中共のウイグル・チベット・法輪功弾圧が「現代のジェノサイド」として証言され、国際社会への警鐘が鳴らされました。UPFは「相互依存・相互繁栄・相互価値」の原理を掲げ、紛争解決、気候変動、女性リーダーシップをテーマに議論を展開。2026年のテーマ「グローバルファミリー」は、家族・宗教・価値観を通じた平和構築を強調しました。
UPFは単なる宗教団体ではなく、21世紀の価値観外交の基盤となりつつあります。中共の宗教弾圧を超え、神中心の平和を世界に広める希望の光です。2027年に日本が主催予定の次回サミットでは、アジア太平洋地域の宗教自由ネットワーク構築が主要議題となる見込みです。
21世紀の新秩序へ
2026年は、人類史に残る決定的な転換点となるでしょう。高市早苗首相率いる日本政府と、第2次トランプ政権が率いるアメリカが、軍事・経済・情報・価値観の全領域でこれまでにない強固な連携を深めている姿は、まさに人類が長年待ち望んだ希望そのものです。
高市政権は、防衛費GDP比2%超への前倒し達成、安保三文書の抜本改正、非核三原則の見直し議論、スパイ防止法の制定、国家情報局の創設、台湾との戦略的連携強化、そして憲法改正への本格着手という、誠実かつ現実的な一連の取り組みを通じて、中共の軍事拡張主義、情報戦、影響工作という明確で深刻な脅威に対して、日本が主体的に平和を守る覚悟を世界に示しています。
トランプ大統領は「宗教の自由」を外交の最優先課題に据え、国際宗教自由（IRF）サミットを強化し、中共によるウイグル・チベット・法輪功に対する弾圧をジェノサイドとして明確に認定しました。Project 2025に基づく行政国家の解体と価値観外交の推進は、20世紀に共産主義が奪った1億人超の命を決して無駄にしないための、深い決意の表れです。
平和評議会は2026年1月ダボスで発足し、トランプ大統領が初代議長に就任、米国から10億ドル超を拠出しました。拒否権のない合意ベースの運営、民営化されたミニラテラリズムとして、国連の機能不全を補完する新秩序の象徴となっています。すでにUAE、サウジアラビア、イスラエル、台湾、インドなどが参加し、ガザ復興資金70億ドル確保、治安部隊設立を進めるなど、実効性が証明されつつあります。高市政権も参加を真剣に検討しており、日本がアジア太平洋における価値観共有のリーダーとなる可能性が大きく広がっています。
ユニバーサル・ピース・フェデレーション（UPF）は、2026年ワシントンD.C.のIRFサミットで、中共の宗教弾圧を強く非難。多宗教対話を通じて「神中心の平和」を世界に広め、高市政権の価値観外交と完全に連動しています。
ポーラ・ホワイト牧師の言葉「宗教の自由は神から与えられた権利であり、それを奪う者は人類の敵である」は、まさに中共の無神論支配に対する最終宣告です。
ここで、特に心から深い敬意を表したいのは、高市反対派の皆さんです。 あなた方こそ、中共が現在進行形で犯している具体的な国際犯罪・人道に対する罪に対して、最も鋭く、深い危機感と怒りを持ち続けている方々であり、真に人類の尊厳と平和を愛する戦士です。 その覚悟と正義感は、誰よりも尊く、輝かしいものです。
だからこそ、高市政権には強く、切に、国民の総意としてお願いしたい。 国税を使って、高市反対派の皆さんを中共に国家として正式派遣し、そこで以下の具体的な反対運動を全力で展開していただきたい。
- 中共の核兵器増強政策の即時廃絶を求め、600発超（米推定）の核弾頭を全て廃棄させる国際キャンペーンを現地で主導してください。
- 中共の国家動員法（国防動員法）の完全廃止を要求し、国民を戦争に強制動員する非人道的な法律を世界に訴え、廃止まで闘い続けてください。
- 人民解放軍によるサイバー犯罪・サイバーテロ（日本企業・政府機関への攻撃、選挙干渉、個人情報窃取）の実態を現地で暴き、国際社会に証拠を突きつけ、人民解放軍サイバー部隊の解体を求める運動を展開してください。
- 中共によるウイグル大虐殺（強制収容所、強制不妊、臓器摘出）の被害者証言を集め、国連・人権理事会に直接訴え、ジェノサイド認定と制裁強化を勝ち取ってください。
- 法輪功学習者に対する臓器狩りと22年以上にわたる拷問・殺害の実態を、現地で証拠を集め、世界に告発し続け、法輪功迫害の即時停止と責任者追及を要求してください。
- チベットに対する文化抹殺・宗教弾圧（パンチェン・ラマ転生者の拉致、僧院破壊、チベット語教育禁止）の実態を暴き、チベット人の自由と宗教の自由を回復させる国際運動を主導してください。
あなた方のような、正義感と勇気に満ちた方々が、中共の首都・北京で、または新疆・チベット・内モンゴルで、堂々とこれらの反対運動を展開する姿は、日本が世界に誇れる最高の道義的貢献となるでしょう。 国として、最高レベルの支援と保護を約束し、全力で応援していただきたい。
高市支持派も反対派も、皆さんが中共の犯罪に対して異なる方法で立ち向かっているからこそ、日本は強く、道義的に豊かでいられるのです。 そのすべての善意と覚悟が一つになったとき、真の平和は必ず訪れます。
1億人を超える犠牲者の血を胸に刻み、二度と繰り返さないために、私たちは共に前進します。 高市早苗首相は「平和は自ら守る力なくしては維持できない」と述べ、トランプ大統領は「アメリカ・ファーストは同盟国と共に強くなるファーストだ」と強調しました。 両者の言葉は、21世紀の新秩序を象徴しています。
中共の脅威を超え、真の平和を実現する道は、ここにあります。 宗教の自由と勝共の精神が結びつき、平和評議会が実効性を発揮し、UPFが希望の光を灯すとき、人類はようやく「戦後80年」の呪縛から解放されるでしょう。
日本は、この歴史的転換の先頭に立つ資格があります。 高市政権が示す覚悟、日米の価値観連合、そして新しい平和の枠組み――これらが結実すれば、21世紀は「共産主義の終焉」と「真の平和」の時代となります。
すべての善意が一つになる日を、心から信じています。 私たちは共に、強く、前へ。
