旧統一教会、東京高裁の解散命令決定に「信じられない」 福本修也弁護士が即時特別抗告表明 「法治国家としてありえない」と強く批判
youtu.be2026年3月4日 東京発
東京高等裁判所（三木素子裁判長）は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求について、東京地裁（2025年3月）の解散命令を支持し、解散を命じる決定を出した。これにより、教団は宗教法人格を失い、清算手続きが即座に開始される見通しとなった。高額献金勧誘などによる民法上の不法行為を理由とした解散命令は過去初のケースだ。
決定直後、東京・霞が関の高裁前で、教団代理人の福本修也弁護士が報道陣約60〜100人に囲まれ、険しい表情で取材に応じた。福本弁護士は眉間にしわを寄せ、ぶぜんとした様子で強い不満を表明。「信じられないですね。こんなことがあっていいのかなと。法治国家ではないなという感想につきます」と繰り返し、司法判断への怒りをあらわにした。
福本弁護士の主な発言（報道各社取材に基づく要約・抜粋）：
決定への受け止め：
- 「信じられない」
- 「法治国家としてこんなことがあっていいのか」
- 「法の支配として到底認められない」
法解釈変更の批判：岸田文雄元首相時代に法制局・法務局の審議で「解散事由なし」との国会答弁が出ていたものが、わずか1日で変更され、急激に適用された点を強く問題視。
- 「そもそも岸田元首相の法解釈の変更から始まっている」
- 「国際的にも問題になる」
- 「国として厳しい批判を受けるだろう」
今後の方針：特別抗告（最高裁への不服申立て）をなるべく早く申し立てる。清算手続きが始まっても「協力はいたします」。宗教活動は「別の問題」として存続を強調。「宗教法人としてはできなくなるが、宗教団体としては存続する」
被害者補償：現在進めている補償手続きは継続。清算に移行すれば清算手続きに移る可能性
財産関連：内部資料の「20年間現地に残財産が行かない」などの記述を指摘され「聞いたことがない」と否定。2009年の役員決議は有効
職員退職情報：早期退職を実施中。「解散・縮小の方針からやった」と説明
その他：決定文が分厚く詳細不明。清算人選任など裁判所からの連絡なし
福本弁護士は決定文の内容をまだ十分確認できていないとしつつ、
「ものすごい分厚いんですよ。ちょっと分かりません」と述べ、動揺を隠せない様子だった。取材終了時には険しい表情のまま立ち去った。
一方、教団本部（渋谷区）は同日午後、堀会長名義で正式声明を発表する予定。
教団は既にコメントで
- 「結論ありきの不当な判断」
- 「新たな政治テロを誘発する」
- 「国際社会における日本の信用を失墜させる」
- 「わが国の歴史に残る汚点」と非難。
「特別抗告を含め、信教の自由を守り抜くため闘い続ける」と徹底抗戦の構えを示している。
背景として、東京地裁は高額献金などによる「類例のない膨大な被害」が現在も残存すると認定。高裁も「信教の自由に及ぼす影響を考慮しても、解散を命じることが必要でやむを得ない」と結論づけ、教団の即時抗告を棄却した。教団は2009年のコンプライアンス宣言以降の被害縮小を主張したが、退けられた。
解散命令の効力は抗告中も停止されず、東京地裁が清算人（第一東京弁護士会所属の弁護士）を既に選任。保有資産（1000億円超規模）の清算が進められ、被害者救済への充当が加速する可能性が高い。最高裁での特別抗告で逆転するには、憲法違反などの厳しい立証が必要とみられる。
この決定は旧統一教会問題の重大な転換点となり、信教の自由と被害者保護のバランスをめぐる議論がさらに激化している。夕方の教団正式声明で追加対応が明らかになる見込みだ。
