【議事録公開せよ】「死刑宣告」した瞬間に『議事録公開』せよ”ーー法と秩序の民主主義の原則を守れ！！家庭連合解散「宗教死刑宣告」暴挙５つの核心と４つの追求とは？【国際勝共連合 渡邊芳雄 会長】”日本を守り、アジアを守り、世界を守る。たとえ1%の望みでも勝ち切る！”
東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散命令を支持する決定を下した2026年3月4日。この「宗教死刑宣告」とも呼べる暴挙に対し、国際勝共連合の渡邊芳雄会長が渾身の演説で反撃を宣言した。
結論から言うと、これは「死刑宣告」した瞬間に議事録を公開しろという理不尽を許さない戦いだ。 東京高裁の決定は証拠薄弱、推測頼み、結論ありきの国策裁判そのもの。マルクス流の「宗教はアヘン」思想が司法に浸透し、信教の自由を踏みにじる共産主義的弾圧が日本で横行している。渡邊会長は「法と秩序の民主主義の原則を守れ！」と叫び、5つの核心と4つの追求を明確に掲げ、最高裁での逆転・差し戻しを勝ち取る決意を固めた。
5つの核心：高裁決定の不当性を暴く鉄壁の論点
- 拉致監禁絡みの民事訴訟を証拠に使うな 地裁・高裁が根拠とした30数件の民事訴訟のうち、7割近くが拉致・監禁という刑事犯罪で強制的に脱会させられた信者によるもの。親子間であっても拉致監禁は犯罪と国会で田中警察庁長官が明言した過去があるのに、裁判所はこれを無視。こんな「犯罪産物」の証言で宗教団体を死刑宣告するなど、法治国家の恥だ。
- 2009年コンプライアンス宣言以降の新たな証拠はゼロ 宣言後、民事訴訟はほぼゼロ（消費者庁相談も激減）。文科省は「隠された被害が広がっているに違いない」と推測だけで押し通し、高裁もこれを追認。献金額が変わっていないことを「継続」の証拠とするが、献金の97%が韓国総本部関連で被害訴訟がないのは当然。証拠ゼロで「継続・拡大」を認定するなど、推測裁判の極み。
- 宗教審議会の議事録を隠蔽するな 文科省は「内閣が吹っ飛ぶ」と危機感を煽り、委員自宅まで回って「一致」を強要（産経新聞2023年10月報道）。解散決定後なら公開可能のはずなのに、非公開のまま。死刑判決レベルの重大事案で議事録を隠すとは、何の民主主義か？
- 2022年10月18〜19日の一夜での法解釈180度変更の闇を暴け 閣議決定で「民法上の不法行為だけでは解散要件にならない」と決めた直後、一夜で逆転。内閣法制局も閣議決定もなく、誰がどう議論したかも不明。平和安全法制ですら120時間議論したのに、宗教団体の「死」を一夜で決めるなんて、憲法違反の国策裁判以外の何物でもない。
- ポーズ扱いされた教団の努力を否定するな 宣言後の被害防止努力、会長交代、第三者委員会設置など、真剣な改革を高裁は「ポーズ」と一蹴。証拠に基づかず、信仰そのものを「人間性を阻害する悪」と見なし排除する発想は、まさにマルクス・共産主義そのもの。
4つの追求：今すぐ最高裁と国民に突きつける要求
- 拉致監禁問題を裁判所が認めない日本の司法の異常を正せ。
- コンプライアンス宣言以降の新たな証拠を文科省は出せ（出せないなら解散はおかしい）。
- 宗教審議会の議事録を即時公開せよ（解散手続き開始で公開可能）。
- 2022年10月の法解釈変更プロセスをすべて明らかにせよ（誰が、何を、どう決めたのか）。
渡邊会長は壇上で声を震わせた。
「こんな不当判決を放置すれば、日本は共産主義国家まっしぐら。中国共産党の工作、自民党への影響、左翼勢力の暗躍――すべて繋がっている。国際勝共連合は政治団体として、共産主義の誤りを訴え続け、日本を守り、アジアを守り、世界を守る。たとえ1%の望みでも勝ち切る！」
会場は「そうだ！」「議事録公開を！」の大合唱。最高裁での特別抗告、差し戻し審で真実を明らかにし、「信教の自由」と民主主義の原則を死守せよ。
今こそ、すべての国民が声を上げるときだ。国際勝共連合とともに、戦おう。勝ち抜こう。
