渕上玲子会長、解散確定のその瞬間に憲法を自ら踏みにじった…！ 🔥💥
2026年3月4日、東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を確定させた直後、日弁連の渕上玲子会長が即座に発表した会長談話が、X上で地獄のような大炎上を巻き起こしている。
解散自体を「被害者救済の大きな一歩」と持ち上げながら
、「現行法では残余財産が関連団体に引き渡される懸念がある。だから例外規定を設ける等の法的措置が不可欠」と政府に露骨に要求。
これが
- 「憲法違反の極み」
- 「宗教差別そのもの」
- 「事後法による財産没収」
- 「法治国家の自殺行為」
と、憲法学者・行政法学者・一般国民から一斉にフルボッコされている。
オウム真理教の破防法適用にすら「人権侵害！」と猛反対した日弁連が、今回はなぜか特定宗教だけを狙い撃ちの特例立法を要求…？ このダブルスタンダード、腐敗しきった党派性の産物としか思えない。😂🤮
結論ファースト：日弁連はこの談話で、日本国憲法の三大柱を自ら粉砕した 渕上会長の談話は、被害者救済を名目にしながら、憲法の根幹を破壊する暴挙。 日弁連が今回、真っ先にぶっ壊した三本柱はこれだ。
- 信教の自由（憲法20条） → 特定の宗教だけに不利な例外規定を要求するのは、信教の自由への直接的・差別的攻撃。
- 財産権（憲法29条） → 裁判確定後の残余財産の帰属ルールを、後出しで特定団体だけ変更しろというのは、事後法による財産権侵害そのもの。
- 法の下の平等（憲法14条） → 法律は普遍的でなければならないのに、「この教団だけ例外」の措置的法律を提案するのは、露骨な差別立法。憲法41条（国会の最高機関性）も無視。
これら三本柱が崩れたら、日本はもう「法の支配」ではなく「権力の気分次第の弾圧国家」に転落する。日弁連は自らその墓掘り人になった。⚖️🪦
渕上談話の爆弾部分を全文ベースで徹底解剖 日弁連公式サイト掲載の談話（2026年3月4日付）から、ヤバい箇所をピックアップ。
- 「解散命令確定は被害問題解決の大きな一歩」→ 裁判所判断を尊重するポーズ。
- しかし即座に「現行法のままでは、清算手続後に残余財産が生じた場合に解散法人がその帰属先を決められる規定となっていることから、旧統一教会の残余財産がその関連団体に引き渡されることが懸念されている」→ 宗教法人法の普遍ルールを無視。
- 「この点については、清算手続終了までに、解散命令による解散の場合の残余財産の帰属についての例外規定を設ける等の法的措置を行うことが不可欠である」→ これが最大の憲法破壊宣言。解散確定後に特定団体だけを狙った事後的特例法を作れと要求。
- さらに「法テラスによる援助継続のための立法も急務」→ 被害者支援を名目に、国家による永続的監視・制限体制を構築しろと。
これ、オウムの後始末ですらここまで露骨に「特例作れ」とは言わなかった。日弁連の「人権派」看板が、完全に剥がれ落ちた瞬間だ。
三本柱破壊の詳細解説：憲法学者レベルの怒りポイント
① 信教の自由（憲法20条）の完全崩壊 憲法20条は「何人も、宗教の自由を有する」と絶対保障。国家は特定の宗教を不利益に扱ってはならない。 なのに「この教団だけ残余財産の帰属ルールを例外的に変えろ」→ 宗教差別立法の提案そのもの。信教の自由を「公共の福祉」の名の下に骨抜きにする最悪の論理。 解散後ですら「もっと厳しく制限しろ」と後出し要求。信者の内心の信仰まで萎縮させる効果は計り知れない。
② 財産権（憲法29条）の蹂躙 憲法29条「財産権は、これを侵してはならない」。私有財産の私的処分権は最大限尊重。 宗教法人の残余財産は、基本的に法人が定めた帰属先に渡る（宗教法人法）。 これを「この教団だけ例外でブロック」→ 事後法による財産没収まがい。共産国家やナチスが得意とした手口そのもの。
③ 法の下の平等（憲法14条）・法の一般性・不遡及原則の崩壊 憲法14条「すべて国民は、法の下に平等」。法律は誰に対しても平等・一般的に適用されなければならない。 特定の団体だけを狙った「例外規定」は、措置的法律として憲法違反。憲法41条（国会は最高機関）も踏みにじる。 しかも解散確定後にルール変更要求→ 不遡及の原則（刑法6条類推）も無視。 これを許せば、次はどの宗教・団体が「社会悪」とレッテル貼られて財産剥奪されるかわからない。法治国家の終わりだ。
X民の怒り大爆発！ リアルタイム批判ポスト総まとめ
- 石埼学教授「そんな法律は差別的で憲法違反。特定の団体を狙い撃ちにする法律は措置的法律といって許されない。日弁連自ら宗教差別を提案するとは開いた口が塞がらない」
日弁連が、家庭連合の解散に伴って、その残余財産が関連団体に引き渡されないようにするための「例外規定を設ける等の法的措置を行うことが不可欠」との声明を発出。…
— 石埼学（新アカウント） (@ishizakinyaoon) 2026年3月7日 - 板垣勝彦教授「日弁連のしていることは、ある被告に対して『あいつは凶悪犯だから無罪推定適用除外にしろ』と言うのと同じ。どれほどおかしく、恥ずべき主張か」
あれほど嫌忌している国家権力の介入も、気に入らない相手に対しては躊躇なく行なえと云う。そこに何の抑制の原理も見出せない。全般に、憲法をつごうよく捉えすぎなんです。 https://t.co/ayXalUrmB1
— 板垣勝彦 (@itagaki_katsu) 2026年3月7日 - 多数の声「オウムのとき反対した日弁連が今回は積極的。党派性丸出し」「ファシスト集団」「独裁体制」「統一教会関係者には人権がないような弾圧。これは憲法に反する」 → 特に法学者からの批判が殺到。日弁連の信頼は地に落ちた。
統一教会関係者には人権がないような弾圧がされています。これは憲法に反すると申し上げたい。… https://t.co/Eo75ndpdqm
— 岩田温@YouTubeチャンネル開設しました！ (@iwata910) 2026年3月8日弁護士にとって日弁連は加入が義務付けられている団体。
— KATOU Fumihiro (@mostsouthguitar) 2026年3月8日
日弁連の動きは石埼先生が書いている通り。
全ての弁護士、圧倒的多数の弁護士が例外規定制定に賛成だったらファシスト集団。
トップが勝手に提唱しているなら独裁体制。
いずれにしても異常すぎる。 https://t.co/wj0MB9EFq2
イーロン・マスク風メッセージ（日本語併記） English: Japan, what the hell is this? Your lawyers' federation is demanding retroactive special laws to target one religion's assets after a court ruling? This shreds freedom of religion, property rights, and equality under the law. This is how democracies commit suicide. Wake up! 🚨🇯🇵
日本語併記： 日本よ、一体何やってんだ？ 弁護士連合会が裁判確定後に特定宗教の資産だけを狙った事後特例法を要求？ 信教の自由、財産権、法の下の平等を全部ぶっ壊してるぞ。これじゃ民主主義の自殺行為だ。目を覚ませ！ 🚨🇯🇵
最後に一言：日弁連、もう「日本弁護士連合会」でなく「日本特定宗教弾圧連合会」
被害者救済は大事。でもそれは現行法の範囲内でやるべき。
「気に入らない宗教だから憲法無視して特例作れ」は、中国や北朝鮮のやり方そのもの。 日本がそんな国に堕ちないよう、信教の自由・財産権・法の下の平等の三本柱を死守しようぜ！ ✊🇯🇵
渕上玲子会長よ、恥を知れ。この談話は歴史に残る黒歴史だ。
