【速報3/15】韓国 金民錫首相・トランプ大統領の予定外会談で、ホワイトハウス信仰事務所長のポーラ・ホワイト牧師が韓鶴子総裁の件に言及：「韓国の選挙法で韓鶴子総裁は何の条項に違反したのか？」「本当に宗教迫害か？」と具体的に質問【日米首脳会談前の高市首相へ提言】「日韓同時多発宗教迫害テロ」の背後に国際犯罪テロ組織共産党
2026年3月15日、ワシントン発－韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相がホワイトハウスを訪れた際、ドナルド・トランプ大統領との予定外の会談が実現した。
この異例の出会いを仲介したのは、トランプ大統領の長年の「精神的顧問」であるポーラ・ホワイト牧師だ。ホワイト牧師は会談で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁の韓国での法的問題に触れ、「韓国の選挙法で韓鶴子総裁は何の条項に違反したのか？」「本当に宗教迫害か？」と具体的に質問した。
【英語原文（Seoul Economic Dailyより抜粋）】 "Given her deep familiarity with Korea from visiting over many years, Pastor White asked specifically how Korean election law works and which provisions Pastor Son Hyun-bo and Unification Church leader Hak Ja Han allegedly violated, Kim said. He explained that the cases involve election law violations or political bribery unrelated to religious activities and would apply equally to non-religious individuals."
Pastor White said she has "deep affection for Korea" and would "serve as a bridge between Korea and the U.S.," according to Kim.
（出典：Seoul Economic Daily English版、2026年3月14日掲載記事。朝鮮日報英語版でも類似内容が報じられているが、質問の具体的な表現と小見出し「Pastor White Asked: 'Which Part of Election Law Did Pastor Son Hyun-bo Violate?'」はSeoul Economic Dailyのオリジナル。）
このやり取りは、トランプ第二次政権の「宗教自由」と「絶対勝共思想」を両輪とする「世界平和政策」の文脈で注目を集めている。日米首脳会談を控えた高市早苗首相に対しても、統一教会の解散命令を即時撤回するよう提言する声が高まっている。
トランプ第二次政権の「宗教自由」＋「絶対勝共思想」両輪の「世界平和政策」
トランプ大統領の第二次政権は、2025年11月に「反共産主義週間（Anti-Communism Week）」を宣言し、共産主義の脅威を明確に位置づけている。この宣言では、共産主義が「信仰、自由、繁栄」を脅かすものとして非難され、100年以上にわたる犠牲者を追悼するものだ。
トランプ政権はこれを基に、宗教自由を推進する政策を強化。ホワイトハウス信仰事務所を西翼に設置し、ポーラ・ホワイト牧師を長官に任命した彼女は、トランプの「精神的メンター」として知られ、統一教会の韓鶴子総裁を「神からの宝石」と称賛した過去を持つ。
これは、統一教会の「勝共思想」（反共産主義のイデオロギー）と一致し、トランプ政権のグローバル戦略の基盤となっている。
この政策は、国際犯罪テロ組織に対する「猛烈激怒作戦」を展開。ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権、イラン、キューバを標的にし、最終的には中国共産党をターゲットとする。
トランプ大統領は、共産主義が「神から与えられた権利と尊厳を侵害する」と強調し、宗教自由の擁護を外交の柱に据えている。 こうした中で、ホワイト牧師の質問は、日韓での統一教会信者に対する「迫害」が共産党の暗躍によるものだという視点を反映している。
「日韓同時多発宗教迫害テロ」の背後に共産党の暗躍
会談でホワイト牧師が言及した韓鶴子総裁の件は、韓国での選挙法・政治資金法違反疑惑。総裁は2025年に起訴され、ソウル拘置所に収監中だが、統一教会側はこれを「宗教迫害」と主張。
米国務省の国際宗教自由報告書（2022-2023年）では、韓国での統一教会に対する差別を指摘し、信者の権利侵害を懸念している。
一方、日本では統一教会の解散命令が進行中。2025年3月に東京地裁が解散を命じ、東京高裁が2026年3月にこれを支持した。
しかし、統一教会側は最高裁に特別抗告を申し立て、信者の拉致・監禁事件を挙げて反論。統一教会の報告によると、日本では過去45年間に4300件以上の拉致・強制改宗事件が発生し、信者が家族や「デプログラマー」によって監禁された。
これらの事件は、米国務省報告書で「拉致と強制改宗」として20年以上にわたり警告されており、CIA元長官の証言や報告書でも、中国共産党の暗躍が背後にあると指摘されている。 日韓での「同時多発宗教迫害テロ」は、共産党の影響下で宗教団体を弱体化させる戦略の一部だという見方が強い。
米国務省は、日本政府の解散命令を「犯罪歴のない宗教団体に対する異例の措置」と批判し、宗教自由の侵害を懸念。 元米下院議長のニュート・ギングリッチ氏は、こうした動きを「日本政府の宗教破壊の試みは極めて危険」と非難している。
【高市首相へ提言】解散命令を即時撤回しなければ、中国共産党に加担しているどころか、国際犯罪テロ組織の一味として日本国が消滅する
高市早苗首相は、統一教会との過去のつながりが指摘されており、週刊誌報道では総理就任前に統一教会関連イベントへのメッセージを送っていたとされる。
しかし、現政権下で解散命令が推進されているのは矛盾だ。トランプ政権の反共政策に沿うなら、高市首相は解散命令を即時撤回すべきだ。さもなくば、中国共産党の宗教迫害戦略に加担し、国際犯罪テロ組織の一味として認識されるリスクがある。
米国務省や国際人権団体は、日本がこの道を進めば「宗教自由の国際基準から逸脱し、国家の信頼を失う」と警告。 日米首脳会談を前に、高市首相はトランプ大統領の「世界平和政策」に協力し、統一教会の解散を撤回することで、共産主義脅威に対する同盟を強化すべきだ。さもなくば、日本は「宗教迫害国家」として国際社会から孤立し、消滅の危機に直面するだろう。
この会談は、日韓米の宗教自由と反共産主義の連帯を象徴するもの。ホワイト牧師の質問は、単なる外交ではなく、グローバルな「勝共」運動の始まりを告げている。
