安倍晋三元総理暗殺と中川昭一氏に共通する「闇の法則」――警察・読売新聞・情報幹部の“黄金の天下り”と、戦後日本を支配する影の力――台湾有事は国際代理戦争の両建て作戦
安倍晋三元総理銃撃事件から3年半以上が経過した2026年4月現在も、事件の全貌は依然として深い霧に包まれたままだ。公式には山上徹也被告による単独犯行とされ、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への恨みが動機とされるが、警備の致命的不備、報道の偏向、そして事件直後に起きた関係者の人事異動は、戦後日本の深層構造を象徴的に露呈している。
一方、2009年2月に起きた中川昭一元財務大臣の「泥酊会見」失脚事件も、表面上は大臣の不祥事として処理されたが、その裏側には財務省幹部、読売新聞記者、日本テレビ（読売新聞グループ）記者による「計画的失脚」の疑いを詳細に指摘する中川夫人・郁子氏の衝撃証言が、近年ますます注目を集めている。この二つの出来事――時代も性質も異なるにもかかわらず――に共通するのは、事件の渦中にいた警察・財務・情報トップが、事件後、極めて厚遇された民間企業トップや国際機関要職に就く「黄金の天下り」パターンである。
特に読売新聞グループ（読売新聞、日本テレビホールディングス・日本テレビ放送網など）の役割は、中川事件での記者関与と安倍暗殺後の報道偏向で繰り返し浮上し、戦後メディア支配の象徴として「影の力」の一翼を担っていると指摘される。正力松太郎の系譜を継ぐこのグループは、3S政策（Sports・Sex・Screen）の現代版として、国民の目を政治の深層から逸らし続ける存在だ。このパターンを時系列で徹底的に解き明かし、中川夫人郁子氏の詳細証言を織り交ぜることで、戦後日本を支配する「見えざる手」の輪郭が鮮明になる。
そして今、その影の力が次の大舞台として仕掛けているのが「台湾有事」――米中をはじめとする国際勢力による代理戦争の「両建て作戦」だ。高市早苗首相（安倍路線を継承する強硬派）が2025年11月7日に国会衆議院予算委員会で「中国が台湾に対し戦艦を用いた武力行使を行えば、存亡危機事態に該当する可能性が高い」と明言したことは、国内外に衝撃を与えた。
米国国家情報総監室（ODNI）の2026年度脅威評価報告書は、これを「日本現任首相の立場における重大な方針転換」と位置づけ、中国が対日圧力（経済制裁、尖閣周辺軍事活動）を激化させると予測した。中国外交部は「内政干渉」「軍国主義復活」と激しく反発し、王毅氏らが日本を強く非難。一方、日本は与那国島などの自衛隊強化や台湾有事撤僑演習を進めている。
安倍晋三氏が存命であれば、台湾有事は「日米台の明確な同盟強化」として代理戦争のシナリオを崩す存在となり得た。だからこそ、彼は排除されたのではないか――。この「闇の法則」を、中川夫人郁子氏の詳細証言を織り交ぜて解明し、台湾有事の真の設計図を暴く。すべての証拠とパターンを突き合わせて、日本と世界の目覚めを促す。
1. 戦後日本の基礎を築いた「影の力」――正力松太郎、読売新聞グループとCIAの3S政策戦後日本を「文化共産主義」路線で再設計したとされる米民主党政権の影に、正力松太郎（読売新聞社主・日本テレビ初代社長）の存在が浮かび上がる。米国国立公文書館の機密解除資料では、正力にCIAコードネーム「PODAM」（またはPOJACKPOT-1）が与えられていたことが確認されている。これは単なる協力者ではなく、対日心理戦の重要なアセットだったことを示す。正力は巨人軍を創設し、プロ野球の普及に尽力。1950年には原爆投下の地・広島にカープを設立した。これらは、国民の目を原爆の惨劇や戦争責任から逸らすための「スポーツ（Sports）」政策の一環と指摘される。さらに「スクリーン（Screen）」としてテレビ放送を推進し、日本テレビの設立を主導。セックス（Sex）の解放も含めた「3S政策」（Sports・Sex・Screen）は、大衆の関心を政治の深層から逸らし、消費と娯楽に没頭させる愚民化戦略だったと、米資料や研究で語られる。正力の遺産は今も読売新聞グループ（読売新聞、日本テレビホールディングス・日本テレビ放送網など）を通じて日本社会に根強く残る。元共産党員とされる渡辺恒雄（ナベツネ）の影響力も、読売の報道姿勢に色濃く反映されているとする見方がある。中国共産党の戦前からの代理戦争路線（英米ソの支援を受け日本を消耗させる）と、宏池会（岸田派）との蜜月、そして米民主党の文化共産主義が、ここに連なる長期的な構造だ。この「3S政策」の現代版が、台湾有事報道に見られる。危機を煽り、国民を恐怖と愛国心で結束させつつ、国内の構造問題から目を逸らす。安倍暗殺後の報道でも、読売新聞は真相究明よりも旧統一教会の悪魔化に力を注いだ。中川事件でも、読売新聞の越前谷知子記者と日本テレビ（読売新聞グループ）の原聡子記者が深く関与したとする夫人証言は、このメディア支配の系譜を象徴的に示している。読売新聞グループは、正力PODAMの時代から一貫して「目を逸らす」役割を果たしてきた。プロ野球、テレビ番組、報道を通じて大衆の意識を操作し、戦後日本の「影の力」として機能していると言える。2. 2009年：中川昭一失脚事件――中川夫人郁子氏の衝撃証言と「計画的失脚」の疑い2009年2月13日、イタリア・ローマでのG7財務相・中央銀行総裁会議の合間を縫って、中川昭一財務大臣（当時）は、日本の財務金融担当大臣としてIMFのストロスカーン専務理事と調印式を行った。リーマンショック後の金融危機に対応するため、日本からIMFに1000億ドルの巨額融資を実施するという合意文書に署名したのだ。これは日本が世界経済の安定に貢献する重要な金融支援であり、中川氏も麻生太郎総理も「日本の危機管理能力が高く評価される」と確信していた。成田空港到着後、公用車に乗り込んだ中川氏は夫人に電話で「日本のテレビはどうだった？ずいぶん褒めていただろう？」と聞いた。しかし、日本ではIMF調印式は全く報道されず、朝から「酩酊会見、日本の恥だ！」とテレビ・ネットが大騒ぎだった。中川夫人郁子氏の詳細な証言によると、本人は役所から聞かされなければ何も知らず、空港到着は午後3時過ぎだったが、夫人は午前9時頃にテレビで騒動を知り、息子からインターネットの情報を聞いていた。同行者は篠原尚之財務官、玉木林太郎国際局長をはじめ財務省幹部多数。成田空港出迎えにも他の幹部がいたはずだ。なぜ情報が中川氏に伝わっていなかったのか？ 夫人に「秘書官にすべて聞いてください！」と答えるのがやっとだったという。翌朝、中川事務所の山本高史秘書が泣きながら夫人宅を訪れ、詳細を説明した。IMF調印式後、「今日の会見はなくなりました」と財務省側の事務秘書官から言われ、お土産パッキングのため部屋に戻った。しかし、その後「会見が始まります」と言って誰かが連れ出した。後日、連れ出したのは玉木林太郎国際局長だったことが判明する。山本秘書が部屋に戻ったのを確認すると、玉木氏は夫をランチに誘った。オフィシャルなランチは終わっていたが「内輪でやり直そう」とセッティング。そこには読売新聞の越前谷知子記者と日本テレビ（読売新聞グループ）の原聡子記者が同席していた。越前谷氏は玉木氏と特段の仲で、原聡子記者は夫の好きな「笑点」公開録画に誘うなど近づいていた。このとき、越前谷氏から「記者会見がなくなったのなら、この薬を飲んで食事のあと、ゆっくり休んだら？」と言われ、薬を渡された。中川氏はワインを一口だけ飲んだ（海外出張時は飲まない習慣だった）。直後、越前谷氏は「面白いことが起こるわよ」と複数の人に伝えていたという。事件後、越前谷記者はアメリカ勤務となり日本から姿を消した。一方、原聡子記者は誰より先に中川宅前に到着し、帰宅時にマイクを向け、その後日本テレビ（読売新聞グループ）の花形番組「真相報道 バンキシャ！」のキャスターに抜擢された。ランチ後、部屋で休む夫を玉木氏が「記者会見は、やはりやることになったので」と迎えに来た。中川氏は酩酊状態ではなく、しっかりしていたという。会見では呂律が回らずあくびをし、テーブルにワインが置かれ、両脇の篠原尚之財務官と白川日銀総裁が無言で表情を変えなかった点が極めて不自然だった。中川氏はその後、予算委員会2日目の夜に自民党から慶應病院入院を促され、テレビテロップで「財務大臣更迭」を知らされた。数ヶ月後、会見映像を見て「信じられなかった…」と顔を歪めたという。中川夫人は「財務省の名誉が保たれる、の間違いではないですか？」と玉木氏に返した。玉木氏は麻布高校の同級生だったが、ほとんど付き合いはなく、中川氏が財務大臣就任後、国際局長へジャンプアップし、最も近くにいた印象だった。葬儀後、玉木氏は「ホテルの部屋でお迎えに行ったとき、中川大臣は酩酊状態ではなくしっかりしておられました。これで大臣の名誉は保たれます」と言ったが、夫人は批判的に返した。玉木氏は後に財務官に昇格し、中川死後、OECD事務次長へ異例の出世を果たす。篠原尚之氏もIMF副専務理事に異例の出世を果たした。中川氏を紹介した人物も民主党政権で外務事務次官になったが、安倍総理により事実上更迭され9ヶ月で退任した。安倍氏は何かを知っていたのかもしれない。中川氏は死の10年ほど前から「自分は、アメリカから殺される」「こどもたちを頼む」と夫人に繰り返し語っていたという。この証言は、中川失脚が単なる不祥事ではなく、「計画的失脚」であり、周辺幹部（玉木・篠原）の昇進と読売新聞・日本テレビ（読売新聞グループ）記者の関与を伴う「報酬分配」だった可能性を強く示唆する。読売新聞グループは正力松太郎の系譜であり、3S政策の担い手だ。3. 安倍暗殺事件直前の動きと警察・情報・読売新聞グループのライン安倍晋三氏は第1次・第2次政権を通じて、対中強硬姿勢、日米同盟強化、台湾支持を推進した。特にトランプ氏との蜜月関係は、米民主党政権にとって脅威だった。安倍政権期、国家安全保障局長を務めた北村滋氏（内調トップ出身）は、鬼塚友章氏をNSS内閣参事官として登用した。CIAの日本における運用ルールとして「2対2ルール」（単独面会を避け、必ずペアで接触）が長年指摘されており、「北村滋＋鬼塚友章」ラインがCIAとのパイプだった可能性が高い。
- 2021年7月：北村滋氏退官。
- 2022年3月：鬼塚友章氏、奈良県警察本部長就任。
- 2022年6月29日：北村滋氏、日本テレビホールディングスおよび日本テレビ放送網（読売新聞グループ）の監査役（独立社外監査役）に就任（読売新聞グループ系列メディアへの天下り。安倍暗殺のわずか1ヶ月前）。
- 鬼塚友章氏：2022年12月に株式会社HESTA大倉（大阪本社、住宅・スマートホーム大手、年商約100億円規模）の会長室室長に就任。2024年6月26日には取締役社長に昇格（2025年12月退任）。AI・IoTを活用した「安全な街づくり」や犯罪防止事業を展開する企業トップへの転身は、警備不備の責任者としては異例のスピードと厚遇だ。
- 中村格氏（事件当時の警察庁長官）：2022年辞任後、2023年2月1日にコスモス薬品（ドラッグストア大手）顧問に就任。同日、日本生命保険特別顧問にも就任。以降、環境開発顧問、成協信用組合顧問、オフィス中村代表取締役など、短期間に複数企業からポストを獲得。国家権力の頂点にいた人物が、数ヶ月で民間顧問を次々得る姿は、単なる再就職を超えた「報酬分配」の証左だ。
- 北村滋氏：2022年6月29日に日本テレビ（読売新聞グループ）の監査役就任後、2025年3月には電通総研経済安全保障研究センター長に就任。情報・安全保障の専門家が、読売新聞グループ系メディアとシンクタンクで影響力を維持する形だ。
2025年11月7日、高市早苗首相（安倍晋三路線を継承）は、国会衆議院予算委員会での質疑応答で、立憲民主党・岡田克也議員の質問に対し、明確な見解を示した。「中国が台湾に対し戦艦を用いた武力行使を行えば、存亡危機事態に該当する可能性が高い」と述べたのだ。これは、日本が安全保障関連法で定める「存亡危機事態」――集団自衛権の行使が認められる状況――に台湾有事が該当し得ることを、首相として初めて公式の場で明言したものとして、国内外に大きな衝撃を与えた。高市首相はさらに、「実際の事態が発生した場合、個別具体的な状況を総合的に判断する」と付け加えつつ、「武力攻撃が発生すれば存亡危機事態となる可能性は高い」と強調した。この発言は、従来の日本政府が「台湾有事」について曖昧に「注視する」とする姿勢から一歩踏み出し、具体的な軍事介入の可能性を連想させる内容だった。内閣官房長官も「政府の既存見解に沿ったもの」と擁護したが、中国側は即座に激しく反発した。米国国家情報総監室（ODNI）が2026年3月に公表した「2026年度脅威評価報告書」では、この高市発言を「現任首相の立場における重大な方針転換」と位置づけた。報告書は「存亡危機事態という用語は、日本軍事行動の法的根拠となり得る」と指摘し、中国がこれに対し多領域での強制圧力（経済制裁、尖閣諸島周辺での軍事・海警活動強化など）を2026年を通じて激化させると予測した。中国外交部は「内政干渉」「軍国主義の復活」と非難し、王毅氏をはじめとする幹部が日本を「越線玩火」と強く批判。駐大阪総領事館領事の薛剣氏がSNSで過激な表現を使ったことも、日中間の外交風波をさらに悪化させた。一方、日本側は与那国島、石垣島、宮古島などの先島諸島を中心に自衛隊の態勢強化を進めている。2025年以降、政府は「台湾有事」を想定した住民・観光客の撤僑計画を初めて公表。沖繩県の約12万人（住民11万人＋観光客）を、6日間で九州や山口県などへ避難させる具体策を策定し、民間航空機50機以上を動員する想定も明らかになった。与那国島など最前線の島々では、災害時を名目に自衛隊の施設強化や米軍との共同演習（「利剣」演習など）も活発化。台湾有事撤僑演習の準備も2026年度に本格化するとされる。これが「両建て作戦」の本質である。同じ「影の力」――CIAの対日工作、正力松太郎（CIAコードネーム「PODAM」）系譜の戦後構造、読売新聞グループ（読売新聞・日本テレビなど）のメディア支配、米民主党の文化共産主義、そして国際犯罪テロ組織シナ共産党の代理戦争ツール――が、日本側を「強硬路線」に、中国側を「対抗路線」に同時に操っているのだ。日本側では、安倍排除後も高市早苗首相という安倍路線を通じて「台湾有事＝日本存亡危機事態」という強硬論を煽り、日米同盟を「存亡危機」レベルに引き上げている。読売新聞グループはこうした危機報道を積極的に展開し、国民を恐怖と愛国心で結束させつつ、国内の構造問題（拉致監禁問題、経済格差、警察・情報機関の不透明さ）から目を逸らしている。これは正力松太郎が戦後推進した3S政策（Sports・Sex・Screen）の現代版そのものだ。プロ野球やテレビ娯楽で大衆を洗脳し続けた手法が、今は「台湾危機」という国家レベルの恐怖劇に置き換わっている。中共側では、共産党は戦前から英米ソの支援を受け、日本を消耗させる代理戦争を仕掛けてきた歴史を持つ。宏池会（岸田派）との蜜月関係や、渡辺恒雄（ナベツネ）の影響力も指摘される中、対立を演出しながら軍拡と経済圧力を強め、武器産業の巨大な利益を確保している。両陣営が激しく対立するように見せかけながら、実際には同じ「影の力」が両方をコントロールし、アジアの不安定化を維持している。安倍晋三氏が生きていれば、このシナリオは崩れていただろう。安倍氏はトランプ氏との蜜月関係を通じて、日米同盟を明確に強化し、台湾を「日米台の明確なパートナーシップ」として位置づけていた。対中強硬姿勢は本物であり、代理戦争の「両建て」を許さない存在だった。中川昭一氏が繰り返し夫人に語った「自分は、アメリカから殺される」という言葉と、安倍暗殺の「最悪のタイミング」（バイデン政権下、トランプ第二次政権直前）は、驚くほど重なる。両事件とも、事件後に警察・情報幹部や読売新聞グループ関連の厚遇（黄金の天下り）が相次いだ点も共通だ。中川失脚では、読売新聞の越前谷知子記者と日本テレビ（読売新聞グループ）の原聡子記者がランチに同席し、薬の提供や「面白いことが起こるわよ」という発言が指摘された。安倍暗殺では、読売新聞グループが旧統一教会を徹底的に悪魔化し、拉致監禁問題（警察庁が国会で4000人規模を認識していた戦後最大級の犯罪ビジネス）とのつながりを薄める報道を展開した。両事件で読売新聞グループは「目を逸らす」役割を一貫して果たしている。台湾有事の文脈でこの「両建て」を冷静に見れば、中国の脅威は確かに存在するが、それを過度に煽り、武器販売を促進し、国民統制を強め、日本を永遠の「米国の犬」として弱体化させるのが真の目的ではないか。鬼塚友章氏（HESTA大倉社長）、中村格氏（複数企業顧問）、北村滋氏（日本テレビ監査役）の天下りは、事件の「後始末」と「報酬分配」の象徴だ。中川夫人郁子氏の証言が暴く「計画的失脚」と、安倍排除の共通パターンは、戦後日本の深層構造を如実に示している。正力松太郎が残した巨人軍・広島カープ・テレビの遺産は、今も読売新聞グループを通じて日本人の目を政治の深層から逸らし続けている。3S政策は台湾危機という大スペクタクルに進化し、国民を「恐怖と愛国」の渦に巻き込んでいる。安倍暗殺の真相は、家庭連合や山上被告個人を超えた、事件後に「得をした者」たち――警察・読売新聞グループ・情報幹部――と、彼らが守る巨大な構造そのものにある。台湾有事もまた、その延長線上にある。中国の脅威は本物かもしれないが、それを「両建て」で利用し、利益を得る勢力こそが、真の設計者だ。日本よ、目を覚ませ。この「闇の法則」を打破しなければ、台湾有事は代理戦争の最終章として、日本をさらに深い闇に引きずり込むだろう。すべての証拠とパターンを突き合わせて、真実を追い続けなければならない。
結論――「事件後、得をする者」を追え。日本よ、目を覚ませ中川昭一氏失脚後、財務官僚はIMF・OECD要職へ。安倍暗殺後、鬼塚友章氏はHESTA大倉社長、中村格氏は複数企業顧問、北村滋氏は日本テレビ（読売新聞グループ）監査役。これらが単なる偶然か、それとも戦後日本を支配する「見えざる手」が、事件の後始末と報酬分配を同時に行う「システム」なのか。中川夫人郁子氏の証言は、そのシステムの核心を暴く。読売新聞グループ・警察・情報幹部の黄金天下り、正力PODAMの3S遺産、拉致監禁問題の隠蔽――すべてが繋がっている。台湾有事もその延長線上にある。中国の脅威は本物かもしれないが、それを煽り、両建てで利益を得る勢力こそ真の設計者だ。安倍暗殺の真相は、家庭連合や山上被告個人を超えた、事件後に「得をした者」たちと、彼らが守る巨大な構造そのものにある。日本と台湾、そして世界の平和を願うなら、このパターンを冷静に検証しなければならない。日本よ、目を覚ませ。戦後初期〜1950年代：正力松太郎と読売新聞グループの基礎形成（3S政策の時代）
- 正力松太郎（読売新聞社主、日本テレビ初代社長、CIAコードネーム「PODAM」）
- 戦後：読売新聞社主として影響力拡大。巨人軍創設（Sports）。
- 1950年：原爆投下の地・広島にカープ設立（原爆記憶をスポーツで逸らすと指摘）。
- 1950年代：テレビ放送推進、日本テレビ設立（Screen）。3S政策（Sports・Sex・Screen）の推進役とされ、米公文書でCIA協力者と記録。国民の目を政治から逸らす心理戦の象徴。
- 読売新聞グループの遺産：現在も読売新聞・日本テレビを通じてメディア支配の基盤。元共産党員とされる渡辺恒雄（ナベツネ）の影響力もここに連なる。
- 読売新聞グループ（読売新聞、日本テレビ）：正力の系譜として戦後メディア・娯楽支配の中心。安倍暗殺報道や中川事件での記者関与で繰り返し指摘。
- 中川昭一（元財務大臣）
- 2009年2月13日：ローマG7財務相会議でIMFストロスカーン専務理事と調印式（日本からIMFへ1000億ドル融資）。功績とされるが報道されず。
- 2009年2月14日：共同記者会見で「泥酊状態」（呂律が回らず、あくび、「どこだ！」など）と大炎上。失脚（3日後に辞任）。
- 中川夫人・郁子氏証言：会見直前、玉木林太郎国際局長がランチ誘導。読売新聞・越前谷知子記者と日本テレビ・原聡子記者が同席。越前谷氏から薬を渡され、ワイン一口飲む。「面白いことが起こるわよ」と越前谷氏が漏らす。連れ出したのは玉木氏。会見時、両脇に篠原尚之財務官と白川日銀総裁（無言・無表情）。中川氏は「アメリカから殺される」と繰り返し、2010年自宅で不審死。
- 玉木林太郎（当時財務省国際局長 → 後年OECD事務次長）
- 2009年2月：中川失脚の現場に同行・ランチ誘導。夫人証言で「計画的関与」指摘。失脚後、異例の出世。
- 篠原尚之（当時財務官 → 後年IMF副専務理事）
- 2009年2月：会見に同席（無言）。失脚後、国際機関要職へ出世。
- 越前谷知子（読売新聞記者）
- 2009年2月：ランチ同席、薬提供・「面白いことが起こるわよ」発言。事件後、アメリカ勤務で日本から姿を消す。
- 原聡子（読売新聞グループ・日本テレビ記者 → 後年「バンキシャ！」キャスター）
- 2009年2月：ランチ同席。事件後、中川宅前に最速到着し取材。花形番組キャスターに抜擢。
- 山本高史（中川事務所秘書）：夫人に事件詳細を泣きながら説明。
- 白川方明（日銀総裁）：会見に同席（無言）。
- 北村滋（警察官僚、内調出身）
- 安倍政権期：内閣情報官、国家安全保障局長（NSS局長）。鬼塚友章をNSS内閣参事官として登用（「北村滋＋鬼塚友章」ライン。CIA「2対2ルール」のパイプと指摘）。
- 2021年7月：退官。
- 鬼塚友章（警察官僚）
- 安倍政権期：NSS内閣参事官（北村滋の下）。
- 2022年3月：奈良県警察本部長就任。
- 中村格（警察官僚）
- 2021年9月：警察庁長官就任。
- 読売新聞グループ：正力系譜として安倍政権下でも影響力維持。ナベツネの役割指摘。
- 北村滋
- 2022年6月29日：日本テレビホールディングスおよび日本テレビ放送網の監査役（独立社外監査役）就任（読売新聞グループ系列メディアへの天下り。安倍暗殺のわずか1ヶ月前）。
- 安倍晋三元総理銃撃事件
- 2022年7月8日：奈良市で発生。事件当時、鬼塚友章が奈良県警本部長、中村格が警察庁長官。
- 警備不備指摘。山上手紙宛先「拉致監禁撲滅ブログ運営者」→ 一部報道（読売新聞など）で「家庭連合批判ブログ運営者」と記述（拉致問題隠蔽指摘）。
- 読売新聞グループ：被害者の旧統一教会を加害者に仕立て上げて強く悪魔化。スケープゴート作戦と批判。暗殺テロ犯の夢のサポート。
- 鬼塚友章
- 2022年8月頃：奈良県警本部長辞任。
- 2022年12月：株式会社HESTA大倉（住宅・スマートホーム大手、年商約100億円）会長室室長就任。
- 2024年6月26日：同社取締役社長就任（2025年12月退任）。スマートホーム事業（安全・監視技術）。
- 中村格
- 2022年：警察庁長官辞任。
- 2023年2月1日：コスモス薬品顧問、日本生命特別顧問就任。以降、環境開発顧問など複数企業ポスト獲得。
- 高市早苗（首相、安倍路線継承者）
- 2025年11月7日：国会で「台湾有事（中国の武力行使）は日本の存亡危機事態に該当する可能性が高い」と明言。米国は「重大方針転換」と評価。中国は猛反発。
- 北村滋
- 2025年3月：電通総研経済安全保障研究センター長就任（情報影響力維持）。
- 読売新聞グループ：台湾有事報道で危機煽り（3S政策の現代版）と指摘。安倍暗殺時と同様の「目を逸らす」役割。
- 読売新聞グループ（正力PODAM系譜）：中川事件（越前谷・原記者関与）、安倍暗殺（教会悪魔化報道）、天下り（北村氏の日テレ監査役）で一貫して登場。3S政策の延長として国民の目を深層から逸らす。
- 警察・情報幹部：鬼塚友章（奈良県警→HESTA大倉社長）、中村格（警察庁長官→複数企業顧問）、北村滋（NSS局長→日テレ監査役）。
- 財務官僚：玉木林太郎（OECD事務次長）、篠原尚之（IMF副専務理事）。
- 共通パターン：事件（中川失脚・安倍暗殺）の渦中人物周辺が厚遇（黄金の天下り）。CIA「2対2ルール」、拉致監禁問題隠蔽、米民主党政権下のタイミング。
- 台湾有事の文脈：高市発言で緊張激化。「両建て作戦」（日本側強硬・中国側対抗を同時演出）と指摘。安倍排除で代理戦争の舞台が整えられたとする見方。
