【宗教団体の法人格取得権】龍谷大教授、家庭連合解散命令を「違憲無効」と最高裁に意見書提出【イーロン・マスク Xトレンドニュース 4/19】
龍谷大学法学部教授で憲法学者の石埼学氏が、2026年4月頃、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令事件の最高裁判所特別抗告審（令和7年(ラ)第1003号）に対し、約29ページにわたる意見書を提出した。意見書では、解散命令を**「違憲無効」**と強く主張し、宗教団体の法人格取得権を憲法上の権利として認めるべきだと訴えている。
石埼教授の主な主張
石埼教授は、解散命令が単なる法人格の剥奪にとどまらず、信教の自由（憲法20条1項）や結社の自由（憲法21条）を実質的に侵害すると指摘。宗教団体（あるいは一般の結社）が一定規模で継続的に活動する場合、施設保有、スタッフ雇用、対外契約などにおいて法人格は必要不可欠な「物的・法的手段」だと強調する。
- 1998年の特定非営利活動促進法以降、中間団体法制が大きく転換し、「国家・中間団体・個人」の3極構造が現代憲法の正統理解となったと主張。
- 平成8年（1996年）のオウム真理教解散決定（国家vs個人の2極構造）は、もはや時代遅れで、「結社活動の死」を招く自由侵害ツールに過ぎないと批判。
- 東京高裁（2026年3月4日決定）は、この新潮流を無視し、法人格取得権を考慮せず利益衡量を怠ったと痛烈に指摘。
- 手続面でも、宗教法人法に基づく非公開審理が憲法82条の公開原則に違反する疑いを問題視。不確実な「将来の危険性」推測による解散も危惧している。
教授はX（@ishizakinyaoon）で、家庭連合信者らに向け「一緒に戦いましょう」「この権利が確立されれば、様々な宗教団体だけでなく、様々な結社の活動が憲法で保障されたものとなる」と呼びかけ、意見書全文の公開も促している。
裁判の経緯と現状
- 2022年の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、高額献金問題が再燃。
- 文部科学省が宗教法人法81条1項1号（法令違反で著しく公共の福祉を害する行為）に基づき解散命令を請求。
- 東京地裁（2025年3月）が支持、東京高裁（2026年3月4日、三木素子裁判長）が即時抗告を棄却し解散を命じた。高裁は信者らの不法行為（過大な献金勧誘など、少なくとも506人・約74億円の被害認定）を教団に帰責し、「防止のための実効性ある手段は解散以外に見当たらない」と判断。
- 教団側は同月9日に最高裁へ特別抗告。命令の効力は高裁決定で即時発生しており、清算手続きはすでに進行中（最高裁が破棄すれば停止）。
被害者団体や日弁連などは被害救済の重要性を強調し、高裁決定を「妥当」とする世論調査結果も出ている一方、石埼教授の意見書は信教の自由擁護の観点から大きな注目を集め、X上で支持の声が広がっている。
憲法学上の意義と今後の焦点
石埼教授の意見書は、井上武史教授の「結社の法人格取得権」論などを基に、従来の通説を超えた大胆な解釈を展開。解散が教会施設の喪失や信者の礼拝制限を招き、実質的な自由侵害になると警告している。
この事件は、単なる一宗教団体の問題ではなく、日本憲法における中間団体の位置づけや、国家介入の限界を問う歴史的な争点となり得る。最高裁の判断が、宗教団体だけでなくNPOや市民団体などの結社活動全体に影響を及ぼす可能性がある。
