【宗教団体の法人格取得権】イーロン・マスクXトレンドニュース4/19 本日の３大ニュース
龍谷大教授、家庭連合解散命令を「違憲無効」と最高裁に意見書提出
1. 足立区管理職36人が「赤旗」集団解約 議員勧誘に心理的負担を訴えーー日本共産党は、破壊活動防止法適用公安監視団体ーー辺野古沖女子高生死亡事件の違法船 船長の所属は、日本共産党と日本基督教団
東京都足立区で、共産党の地方議員による「しんぶん赤旗」の庁舎内購読勧誘に対し、管理職36人が集団で解約手続きを取ったことが明らかになった。新宿区での50人超の解約に続く動きで、区側がアンケート結果を基に解約を支援したという。
幹部からは
「接触機会の多い議員からの勧誘で心理的圧力を感じた」
「庁舎内で政党機関紙を勧誘されるのは問題」との声が相次いだ。
葛飾区や墨田区でも実態調査の動きが出ており、自治体での「赤旗押し売り」問題が波及する可能性がある。公務員の政治的圧力からの自由を守る動きとして注目を集めている。
2. 米マスメディア信頼度、過去最低の28%に低下ーー７２％は信頼してない不信感！？
米調査会社ギャラップの世論調査で、米国マスメディアに対する信頼度が過去最低の28%まで落ち込んだ（「非常に信頼できる」または「かなり信頼できる」と回答した割合）。前年の31%からさらに低下し、1972年の調査開始以来の最低記録を更新した。
政治的分断や価値観の二極化が背景にあり、若者層を中心に信頼が急落。SNSや代替メディアへのシフトが加速する中、伝統的マスメディアの影響力低下が鮮明になった形だ。X（旧Twitter）上では「フェイクニュースの代償」「人々が目覚めている証拠」との声が広がっている。
3. 龍谷大教授、家庭連合解散命令を「違憲無効」と最高裁に意見書提出
龍谷大学法学部・石埼学教授（憲法学）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、最高裁判所に29ページにわたる意見書を提出。「法人格剥奪は信教の自由や結社の自由を奪う重大な人権侵害であり、違憲無効」と強く主張した。
教授は、憲法21条の結社の自由に宗教法人の法人格取得権が含まれると指摘。不確実な将来の危険性推測を根拠とした解散決定や非公開審理の問題も指摘し、教会施設の喪失や信者の礼拝制限を招くとして警鐘を鳴らした。東京高裁が解散を支持した決定に対し、教団は特別抗告中で、最高裁の判断が宗教法人制度全体に影響を与える可能性がある。
家庭連合解散命令は「違憲」――世界一の衝撃記事
《衝撃スクープ》 龍谷大学憲法学の権威・石埼学教授が、ついに“禁断の爆弾意見書”を最高裁に叩きつけた！
「家庭連合の解散命令は、違憲無効である」――。わずか29ページの文書に、憲法の核心をえぐる一撃が込められている。安倍元首相銃撃事件をきっかけに始まった“統一教会叩き”の流れで、東京地裁・高裁が下した解散命令。表向きは「被害者救済」の大義名分だが、教授は断じる。
「これは単なる法人格剥奪ではない。信教の自由（憲法20条）と結社の自由（憲法21条）を根底から破壊する、国家による宗教弾圧そのものだ」と。
教授の指摘は痛烈だ。高裁は「信者の宗教行為に法的制限はない」と形式論で逃げたが、実際には教会施設の喪失、税制優遇の剥奪、信者らの礼拝・活動の事実上制限を招く。
しかも解散の根拠は「将来の危険性」という不確実な推測。
非公開審理で密室的に進められた過程も「法治主義の崩壊」と痛烈に批判する。
文春砲ばりの内部暴露風に言えば――関係筋はこう漏らす。「高裁判断は世論に流され、司法が立法者の役割を僭越した典型。オウム真理教のような明確な犯罪組織とは次元が違うのに、同じ『死刑宣告』級の措置を下すのは危険すぎる」。
教授はさらに、歴史的な宗教弾圧の例を引き、「公権力が一度宗教に介入すれば、際限なく拡大する」と警告。信者側からは「やっと憲法学者が本気で味方についてくれた」との安堵の声が上がる。
最高裁がこの意見書をどう扱うか。日本国憲法の「信教の自由」が試される歴史的局面だ。もし「違憲無効」が認められれば、宗教法人制度全体の判例が変わる可能性すらある。政教分離の原則を振りかざしながら、実際には特定の宗教を標的にした“魔女狩り”――その実態が、今、最高裁の法廷で暴かれようとしている。
