速報1/13【片山大臣会見】レアアース中国依存「90%→60%」達成の日本ノウハウを世界に共有 G7＋有志国が「依存度をさらにスピード削減」で合意
2026年1月12日、ワシントンで開催された重要鉱物サプライチェーン強化会合（G7＋EU・豪・印・韓・墨の有志12カ国）。片山さつき財務大臣が会見で明らかにした内容は、中国共産党の経済的威圧に対する国際包囲網の強化を象徴する一大イベントとなった。
90%→60% 日本が16年で成し遂げた「脱中国依存」の奇跡
2010年の尖閣諸島沖衝突事故をきっかけに、中国が日本に対してレアアース輸出を事実上制限した「レアアース・ショック」発生時、中国依存率は**約90%に達していた。 日本はこれを機に、調達先多様化（オーストラリアなど）、リサイクル技術拡大、代替素材開発を猛プッシュ。結果、約30ポイント以上削減し、現在約60%**まで低下させた「日本モデル」を15分プレゼンで各国に披露し、強い共感を呼んだ！
1月6日発動 中国の新輸出規制が引き起こした世界危機
対象品目が曖昧な「超広範囲規制」＋再輸出禁止により、日本だけでなく第三国にも深刻な影響。 参加国から「こんなサプライチェーン崩壊はもう続けられない！」の危機感が爆発。世界需要の60%以上を握る有志12カ国が一丸となり、対中依存度をさらに急速に30%超削減で正式合意（米財務省発表に明記）。
各国が熱弁した「脱中国」5大兵器
- 人権・労働基準クリアな新市場創設（中国産を事実上締め出し）
- 公的金融機関による巨額支援
- 税制・金融インセンティブ
- 貿易・関税措置
- 最低価格設定で非中国産投資を確実に回収
世界宗教新聞より
- 「宗教の自由」 トランプ大統領は、2025年5月1日に第1次政権時を上回る強化策としてReligious Liberty Commissionを設立する大統領令を発令。あらゆる宗教の自由を奪う共産主義の国際犯罪組織国家「中国共産党」。麻薬問題でマドゥロが拘束されたように、フェンタニル密輸の国際犯罪包囲網も強化されている今回の会合は、まさに有志12カ国が決断した対中国共産党包囲網の一大イベントだ。宗教の自由は憲法に保障された内心の自由であり、あらゆる自由の根幹。
- 「唯一保障されている経済的自由を崩壊させて自然崩壊が加速」 中国共産党が連合国犯罪組織と中華民国を乗っ取った後、1978年以降、累計で約1億人から2億人規模（推定値、ピーク時年間900万人超の2019年を基準に長期累積で幅広く算出）の中国人が日本に観光に来ている。アニメ・映画などの人気からも、独裁支配下の人々は最早誰も独裁を良いと思っていない。故に、自然崩壊が進んでいるが、自由民主主義陣営の包囲網により加速。中国経済の崩壊は深刻で、2023-2024年の実質成長率は公式5%超を主張するも、独立シンクタンク推計で2-3%未満、2025年は**2.5-3%程度と半減レベル。2026年はさらに1-2.5%**へ急落の見通しで、不動産崩壊・デフレ10四半期連続が自然崩壊を最大限加速させている。
- 【自由を奪う国際犯罪装置インターネット】 独裁犯罪国家の特徴はインターネット遮断。中国は2009年からFacebook、Twitter（現X）、Google、YouTube、Instagramなど主要自由SNSをGreat Firewallで完全遮断（現在も継続）。
直近ではイラン、北朝鮮、ベネズエラなどが同様に遮断。
一方、2020年トランプ大統領選では駐米中国大使館を拠点にTikTokを悪用して暴動扇動、我が国では尖閣入管HPハッキングで赤旗掲揚など、サイバーテロリストの本性を露呈。 だけに、イーロン・マスクCEOがTwitterを買収し「今はあなたたちがメディアだ」と宣言した通り、SNSを通じてインターネットリテラシーのない高齢者しか見ない極左洗脳装置のテレビ・新聞の時代は終焉。若者の90%以上が高市首相や故安倍晋三首相を選んだように、SNSで真実を発信・拡散し、真の自由の時代を加速させて、自由を謳歌しよう！
2010年の悪夢を乗り越えた日本が、今こそ世界をリード。中国のレアアース武器化と宗教・経済・ネットの自由弾圧に対する国際包囲網は、自然崩壊を加速させる歴史的転換点。
自由を愛する全ての人々が結束し、国際犯罪組織・中国共産党の自然消滅という名の終焉を加速させよう。
