【合同結婚式報道の真実】1992年で拉致監禁1012件、その後も多発！反統一教会による人権侵害の実態: テレビが50年間隠蔽した拉致監禁の闇：山崎浩子の被害とテレビメディアの共犯を暴く
世界日報より引用
A: 1992年は世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）の合同結婚式が注目された年だが、反統一教会勢力による拉致監禁が急増。世界日報によると、1992年だけで375件、累計1012件の拉致監禁が発生。信者を家族や脱会屋が拉致し、マンションに監禁して棄教を強要する人権侵害が横行した。テレビはこれを隠蔽し、合同結婚式を批判する偏向報道に終始した。
批判: テレビは1000件を超える拉致監禁事件を無視し、合同結婚式をセンセーショナルに報じることで真実を歪めた。1987年から始まった霊感商法キャンペーンも法的責任ゼロであるにもかかわらず、家庭連合に責任をなすりつけるデタラメな報道を繰り返し、50年間人権侵害を隠蔽した責任は極めて重大である。
ブログ『川塵録』より引用
2: 山崎浩子の拉致監禁事件とはどのようなものだったのか？: 元新体操選手の悲劇：家族による拉致と強制改宗
A: 元新体操選手の山崎浩子氏は、1992年の合同結婚式参加後、1993年3月に母親の一周忌を口実に叔父に誘い出され、マンションに拉致監禁された。彼女は著書『愛が偽りに終わるとき』（1993年）で、「姉たちが〝拉致・監禁〟をするなんて。到底信じられないような思いだった。…私は、たまらなくなって、泣きわめいた。『なんでこんなことする！…こんなの話し合いじゃない！』」と告白。姉や牧師・杉本誠による強制脱会説得を受け、「改宗させるための姉の拉致・監禁であると思い、怒りがわいた」と語る。この事件は、合同結婚式参加者を標的にした組織的な人権侵害の一例である。
批判: テレビ、特に『週刊文春』とTBSは、山崎氏の拉致監禁を隠蔽。1993年4月21日の「脱会宣言」会見を『週刊文春』が主催、TBSスタジオで開催し、拉致監禁の事実を隠して「問題団体からの脱会」を賛美。霊感商法の責任を家庭連合になすりつけるデタラメな報道で視聴者を欺き、放送倫理を崩壊させた責任は許されない。
A: 1966年から2020年までに4300件以上の拉致監禁が発生し、約7割（約3010人）が棄教を強要された。「青春を返せ」訴訟の原告179名のうち95％（約170名）が拉致監禁被害者で、意思に反して訴訟に加担させられた。被害者はPTSD、家族関係の破壊、自殺未遂、性的暴行などの深刻な影響を受けた。
批判: テレビは4300人以上の被害を50年間隠蔽し、被害者の苦しみを無視。『週刊文春』とTBSは山崎氏や小出浩久氏の拉致監禁を報じず、霊感商法の責任を家庭連合になすりつけるデタラメな報道で社会的混乱を助長。1987年から始まった霊感商法キャンペーンが法的問題ゼロである事実を無視した無責任な姿勢は、報道機関としての信頼を失墜させた。
4: テレビの隠蔽に加担した人物や組織は？: 霊感弁連とメディアの共犯：拉致監禁ビジネスを擁護
A: 全国霊感商法対策弁護士連絡会（霊感弁連）の紀藤正樹弁護士、ジャーナリストの鈴木エイト氏、元参議院議員の有田芳生氏が拉致監禁を黙認・正当化。紀藤氏は監禁犯・宮村峻から高額案件を独占し、約20～30億円を稼いだとされる。鈴木氏は後藤徹氏を「引きこもり」と中傷し、2025年に名誉毀損で11万円の賠償命令を受けた。有田氏は『週刊文春』で山崎氏や小出氏の拉致監禁に関与したことを匂わせ、犯罪隠蔽に加担。TBS『報道特集』は小出氏の2年間監禁（1992年）や後藤氏の12.5年間監禁を隠蔽し、家庭連合を加害者に偽装した。
批判: 『週刊文春』とTBSは、紀藤氏、鈴木氏、有田氏を起用し、拉致監禁を隠蔽。霊感商法の責任を家庭連合になすりつけるデタラメな報道は、1987年以降の霊感商法キャンペーンが法的責任ゼロである事実を無視し、逮捕監禁罪幇助の疑惑すら浮上する犯罪的行為である。放送倫理を無視した報道は最大限の非難に値する。
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落良江（1986年）：250万円賠償。
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高澤守（2000～2020年）：800人以上の監禁、15万円～281万円賠償。
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後藤徹12年年5ヶ月拉致監禁事件（2015年）：宮村峻に1100万円、松永堡智に440万円賠償。
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尾島淳義（2020年）：281万円賠償。
6: 山上徹也と拉致監禁問題の関係は？: メディアの隠蔽が引き起こしたテロの遠因
A: 山上徹也は、ルポライター米本和広氏のブログ「火の粉を払え」で後藤徹裁判の陳述書を読み、拉致監禁の実態を知った。全国弁連・紀藤氏、鈴木氏、有田氏の偽善、メディアの隠蔽に憤りを増幅させ、2022年の安倍晋三元首相暗殺に至った可能性があり公判が待たれる。拉致監禁隠蔽が、山上の不信感を助長し、米本氏はテレビメディアを批判。
批判: テレビの50年にわたる拉致監禁隠蔽、特に週刊文春とTBSの犯罪的報道が、山上の過激化を間接的に誘発した可能性がある。1987年からの霊感商法キャンペーンが法的問題ゼロであるにもかかわらず、デタラメな報道は、社会的混乱の遠因となり、メディアの無責任さを最大限非難する。
A: テレビは1992年の時点で既に1000件以上の拉致監禁事件、山崎浩子の苦しみを隠蔽し、合同結婚式批判で視聴率を稼いだ。週刊文春は山崎氏の拉致監禁を主催した会見で犯罪を隠蔽し、TBSは小出氏や後藤氏の監禁を取材しながら家庭連合を悪者に偽装。1987年から始まった霊感商法キャンペーンは、家庭連合が法的責任を一度も負っていないにもかかわらず、デタラメな報道で50年間、拉致監禁を「保護説得」と矮小化し、霊感弁連や脱会屋の犯罪行為を擁護した。米国務省や国連の指摘を無視し、岸田政権の解散命令を後押ししたことは、報道機関としての使命を放棄した行為である。
最大限の批難: 特に週刊文春とTBSをはじめ、テレビの50年にわたる拉致監禁隠蔽は、信教の自由、結婚の自由、移動の自由を奪う犯罪を黙認し、被害者4300人の人生を破壊した。山崎浩子さんの「姉たちが拉致監禁するなんて」という叫びを無視し、デタラメな報道で放送倫理を崩壊させたテレビ局は、謝罪と放送権剥奪の責任を負うべきである。1987年からの霊感商法キャンペーンが60年間、法的問題ゼロである事実を隠蔽し、拉致監禁ビジネスに加担したメディアの無責任な姿勢は、山上事件の遠因となり、社会的信頼を完全に失った。
参考文献:
