世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）に対する解散命令は、2025年3月25日に東京地裁が決定を出した重大な出来事として、社会に波紋を広げている。 この決定に対し、教団側は即時抗告し、現在東京高裁で審理が進行中だ。 年内にも判断が出る可能性がある中、国内外の有識者17名が解散命令に強く反対を表明している。彼らは、この動きの背後に共産主義勢力の影を見出し、家庭連合の関連団体である国際勝共連合（IFVOC）とCAUSA（共産主義克服のための米州連合）の歴史的貢献を高く評価。宗教の自由を脅かす「魔女狩り」として警鐘を鳴らしている。解散命令の背景と共産主義の影家庭連合の解散命令請求は、2022年の安倍晋三元首相暗殺事件を契機に文部科学省が2023年10月に提起したもの。 地裁決定では、高額献金や霊感商法による「類例のない膨大な規模の被害」が指摘されたが、有識者らはこれを「共産主義勢力による政治的策動」と批判する。日本共産党は1978年以来、家庭連合を攻撃対象としており、解散の試みが同党の無神論的信念に基づくと指摘されている。元米国下院議長のニュート・ギングリッチ氏は、「解散の試みは日本共産党によって始められた。共産党は早くも1978年から統一教会を攻撃し、宗教の自由を終焉させる無神論的信念を持っている」と述べ、日米同盟の弱体化を狙うものだと分析。また、共産党系弁護士が中核を成す全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の関与も問題視される。ノンフィクションライターの福田ますみ氏は、全国弁連を「旧社会党系、共産党系」と位置づけ、「霊感商法」問題を誇張した共産党のプロパガンダだと主張。国際弁護士の中山達樹氏は、「霊感商法は共産党がおどろおどろしく言い換えた言葉。共産党系弁護士196人が拉致監禁事件に関与した異常性がある」と指摘する。これらの声は、解散命令が単なる被害者救済ではなく、イデオロギー対立の産物だと強調する。国際勝共連合とCAUSAの貢献評価有識者らは、家庭連合の関連団体である国際勝共連合とCAUSAの冷戦期における反共産主義活動を高く評価する。国際勝共連合は1968年に日本で創設され、共産主義の拡張を防ぐ最前線で活躍。元栃木県議会議長の増渕賢一氏は、「勝共連合は共産主義の蔓延を憂慮し、街頭演説などで闘った。冷戦期の日本・韓国共産化を防いだ功績は大きい」と語る。CAUSAは、無神論・共産主義克服のための理論的枠組みを提供し、米州を中心に平和構築に寄与。第70代米国国務長官のマイク・ポンペオ氏は、「文鮮明総裁が設立した家庭連合は、長年共産主義に立ち向かい、日本と韓国、米国の堅固な絆を支持してきた。日本共産党の攻撃は日米同盟を弱体化させる試みだ」「神への信仰は共産主義の最大の敵」と宣言。中国共産党の宗教弾圧と並べて、日本での動きを批判している。ジャーナリストのフマユン・A・ムガール氏は、「CAUSAは無神論・共産主義を克服し平和な世界を構築するための理論。家庭連合の貢献は解散命令で失われる」と警告。金沢大学教授の仲正昌樹氏は、「日本の共産化を防いだ貢献は計り知れない」と評価する。「宗教潰し」のリスクと反対の声ノンフィクションライターの窪田順生氏は、「宗教潰しが可能になるのは軍事政権や共産主義国家。日本のような成熟した民主主義国家では許されない」と断言。この言葉は、反対派の象徴となっている。牧師の岩本龍弘氏や砂川竜一氏は、「旧統一教会叩きは日本の共産化につながる」と警鐘を鳴らし、ファシスト国家や共産主義国家への道を開くリスクを指摘。米国ホワイトハウス信仰局局長のポーラ・ホワイト牧師は、「共産主義の政治的圧力に屈してはならない。教の自由の尊重は日本の未来の試金石」と訴える。これら17名の有識者は、解散命令が信教の自由を侵害し、日米韓同盟を揺るがすものだと一致して反対。文藝評論家の小川榮太郎氏は、「左派政党の追及は統一教会の関連団体の貢献を無視したもの」と非難する。高裁審理が進む中、地裁決定が「信教の自由に影響」とする宗教法人のアンケート結果も出ている。 有識者らの声は、公正な審理を求める動きを後押ししている。解散命令に反対する署名に参加しよう
信教の自由を守るため、みんなで署名しよう。
有識者署名（目標1000人）：「宗教法人の解散について公平な審理を求める声明文」
公平・公正な裁判を求める有識者の会
一般署名：
署名で公正な社会を守ろう。有識者17名一覧
- 増渕賢一（元栃木県議会議長）
- 井上真吾（福岡県北九州市議会議員）
- 岡田実（鳥取市議会議員）
- 田中剛（仮名、宮崎県内の地方議員）
- 仲正昌樹（金沢大学教授）
- 小川榮太郎（文藝評論家）
- 福田ますみ（ノンフィクションライター）
- 窪田順生（ノンフィクションライター）
- フマユン・A・ムガール（ジャーナリスト）
- 岩本龍弘（牧師）
- 砂川竜一（つきしろキリスト教会牧師）
- 中山達樹（国際弁護士）
- 朴達明（仮名、在日本大韓民国民団地方本部元団長）
- ポーラ・ホワイト（米国ホワイトハウス信仰局局長、牧師）
- ニュート・ギングリッチ（元米国下院議長）
- マイク・ポンペオ（第70代米国国務長官）
- 林修三（元内閣法制局長官、弁護士）
