【衝撃】世界最強の諜報機関米国が22年で17名把握「戦後最大4300人以上の犯罪隠蔽した犯罪国家日本」- 北朝鮮の拉致被害者数の比でない衝撃の真実とは？【提言】日本政府とメディアが隠蔽した犯罪被害者を高市首相は国会証言召集を
米国務省が22年間複数回警告：日本で4300人以上の拉致監禁被害が隠蔽
世界最強の諜報機関である米国務省は、1999年以降の国際宗教自由報告書で複数回、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者に対する拉致監禁・強制棄教問題を指摘し、日本政府に勧告を繰り返してきた。家庭連合側が把握する被害者数は4300人以上に及び、北朝鮮による日本人拉致被害者数（17人認定）をはるかに上回る規模だ。この深刻な人権侵害を、日本政府とメディアは長年隠蔽し続けてきた。まさに戦後最大の犯罪を4300人以上隠蔽した犯罪国家日本の姿が、国際社会から露呈している。
この事件は、家族や親族が脱会支援者（脱会屋や反対牧師）の教唆を受け、成人信者を拉致・監禁し、鎖でつなぐ、精神病院強制入院などの手段で信仰を強制的に捨てさせるもの。1984年の朝日新聞でさえ「物理的強制は法的に問題」と報じたのに、以降のメディアは沈黙を続けた。
隠蔽の構造：警察・検察の不起訴、メディアの偏向が「宗教被害者」をでっちあげ
ジャーナリスト室生忠氏の指摘通り、警察は告訴を受けても逮捕ゼロ、検察は不起訴処分。後藤徹氏の12年5ヶ月監禁事件でも最高裁勝訴したが、加害者処罰なし。この隠蔽が、2025年3月の東京地裁解散命令の根拠となった「元信者証言」の多くを、強制棄教で作られた「でっちあげ」にしている。ノンフィクション作家・福田ますみ氏は「国家による魔女狩り」と批判。
代表的な被害者：
- 後藤徹氏：12年5ヶ月監禁、最高裁で2200万円賠償勝訴。
【提言】高市首相に被害者の国会証言を召集せよ
現在の高市早苗首相のもとで、この隠された真実を明らかにする好機だ。
北朝鮮拉致問題のように、国家が被害者を救済すべきである。犯罪被害者4300人の国会証言を召集し、全容を解明せよ。 この犯罪事件により宗教被害者がつくられた、４３００人以上の日本国民の犯罪被害が隠蔽された犯罪国家日本。国会で犯罪被害の確認が先決だ。
