7月15日、横浜市での講演で、NHK党（現・NHK等）の参議院議員・浜田聡が熱弁を振るった。テーマは「偏向報道との対峙」。自らを「日本のトランプ」と称する党首・立花孝志の右腕として、メディアの偏向報道やNHK受信料問題に鋭く切り込み、会場を沸かせた。その過激な発言と戦略の裏側に迫る！「報道特集」の偏向を糾弾！ 賛成党への攻撃に「放送法違反」と猛批判浜田議員は講演冒頭、TBSの「報道特集」を名指しで批判。参議院選挙期間中、同番組が賛成党をターゲットにした放送を行い、「1票が身近な外国人を脅かすかも」と訴えた山本エリカアナウンサーの発言を問題視。「公共の電波での政治的公平性を求める放送法4条に違反する」と断じ、国会で同アナウンサーを呼び出して説明を求める考えを明かした。この発言はXで500万ビューを記録する大反響を呼び、ネット上で賛否両論を巻き起こしている。「報道特集は連日、我々や他の勢力を攻撃し続けている。公共の電波の影響力は大きいのに、偏向がひどい。これは看過できない」と浜田議員。過去にも衆議院選挙での「裏金マーク」問題で、自民党候補にのみ不当にマークがつけられたとして、テレビ局の責任者を国会に呼ぶことを検討したエピソードを披露。立憲民主党の議員にも裏金問題があるのにスルーされたと指摘し、「公平性を欠く報道は許されない」と訴えた。「日本のトランプ」立花孝志のメディア戦術浜田議員は、党首・立花孝志を「日本のトランプ」と称し、そのメディアとの戦い方を絶賛。トランプ元米大統領がCNNを「フェイクニュース」と攻撃したように、立花もNHKを始めとする「オールドメディア」と対決する姿勢を崩さない。「予測不能な行動力と自由を守る闘志はトランプそっくり」と持ち上げ、選挙戦ではトランプ氏を模した帽子を被って全国を飛び回る立花の姿を紹介。会場からは笑いと拍手が沸いた。さらに、立花が旧統一教会（家庭連合）の解散命令請求問題についてYouTubeで発信した動画にも言及。「解散命令はテロリスト・山上被告の思う壺になる」と訴える立花の主張を支持し、岸田総理による「民法の不法行為でも解散命令が出せる」との解釈変更を「力技」と批判。2009年の家庭連合のコンプライアンス宣言以降、不法行為が激減した点を挙げ、「他の宗教団体と比較しても解散命令の根拠が薄弱」と問題提起した。NHK受信料“不払い”を煽る大胆戦略NHK党の看板政策である「NHK受信料の不払い運動」についても、浜田議員は熱く語った。「受信料を払わなくても刑事罰はない。裁判も年間1000件程度で、800万件以上の不払い世帯を訴えるには5万年かかる」と豪語。NHKの訴訟が「見せかけ」に過ぎないと断じ、党のコールセンター（東京：03-3696-0750）を紹介し、不払い希望者へのサポートを約束した。「NHKの資金源を断つことで改革を迫る。それが我々の戦略」と強調。2022年9月のNHK「クローズアップ現代」の報道に不満を抱く視聴者に対し、「勇気を持って不払いを」と呼びかけた。選挙戦略と「日本のトランプ」の野望今回の参議院選挙では、浜田議員自身が全国比例で出馬。神奈川県では堀川圭輔候補を推し、45選挙区に候補者を擁立する戦略を展開。「当選は難しいかもしれないが、1票1票が政党助成金につながり、少数政党の大きな力になる」と訴えた。さらに、トランプ政権の予算削減政策に倣い、「日本の予算無駄遣いを徹底的に見直す」と公約。国防や国土安全保障関連の予算を増やしつつ、環境保護や教育省などの予算を大幅カットしたトランプ流の手法を日本でも実現すると意気込んだ。賛否渦巻く「日本のトランプ」の行方浜田議員の講演は、メディア批判から宗教問題、財政改革まで多岐にわたり、NHK党の過激なスタイルを象徴するものだった。一方で、放送法や解散命令を巡る発言には法的な根拠を疑問視する声も。Xでは「偏向報道を正すのは必要」「家庭連合擁護は行き過ぎ」といった賛否の意見Sが飛び交う。果たして「日本のトランプ」立花孝志と浜田聡は、メディアやNHKに変革をもたらせるのか。参議院選挙の結果が注目される。（了）
