信じがたい戦後最大の人権蹂躙が、今も影でうごめく──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者たちを標的にした拉致監禁事件が、4300人を超える被害者を生み出している。その裏側に、警察・公安・司法の腐敗した連鎖が潜む。1997年、鳥取教会を襲撃した武装集団の中心に元警察官が複数いたのに、なぜ不起訴なのか。天下り先の警備会社が拉致計画を300万円で請け負う「犯罪ビジネス」の実態を暴く。
すべては、穏やかな信仰の場で起きた悪夢から始まった。1997年6月7日、統一教会の鳥取教会に、スタンガン、鉄パイプ、チェーンを振りかざした約20人の集団が乱入した。信者の富澤裕子さんが拉致され、1年3ヶ月もの監禁生活を強いられた。驚愕の事実──この襲撃の主犯格に、鳥取県警の元警察官複数名と現職税務署職員が名を連ねていた。衆議院決算行政監視委員会で、桧田仁議員が激しく追及。「40年勤めた元警察官が武装襲撃を主導したのに、なぜ逮捕されないのか？」と。林則清刑事局長は「建造物侵入と傷害で6名を書類送致した」と言い逃れ、凶器使用を否定したが、事件の闇は深まるばかり。警察は本格捜査を怠り、元警察官の関与を「見て見ぬふり」。内部腐敗の臭いがプンプンだ。
この鳥取事件は、氷山の一角に過ぎない。元警察官たちが信仰者を拉致・暴行したのに、書類送致で終わらせ、加害者を野放し。末端警官が被害者に同情しても、上層部が介入して信者を親元へ強制返還──。この偏見の根源は、警察大学校で長年「カルト問題」を講義した紀藤正樹弁護士だ。感謝状が飾られるほどの影響力で、統一教会を「悪の集団」と洗脳した。拉致監禁を「保護説得」と言い換え、人権侵害を正当化。福田ますみ氏の調査で、紀藤の講義が末端警官の同情を上層部で潰すシステムを構築したことが発覚した。これが、4300人被害の元凶か。
さらに衝撃──組織的な「拉致監禁計画書」の存在。桧田議員が国会で暴露。「集団が計画書を作成し、事前に警察に連絡して了承を求める文書まで出していた」。2000年4月20日の衆院委員会で、警察庁長官・田中節夫は「被害申告を承知している」と認めながら、組織犯罪をスルーした。毎年300人、20年で4000人超の被害者が生まれる国家への挑戦状だ。警察はこれを黙認、計画書を握り潰す腐敗の極み。
闇は暴力団の影も。1987年頃、右翼団体が親から金を取って信者を返す「ビジネス」に乗り出し、教会側は80人近くを返還せざるを得ず。トップダウンで救済活動を停止、弁護士を引き上げた結果、監禁事件が爆発した。北海道の光尾事件では、鉄格子付きアパートで信者を監禁、共産党系弁護士が「宗教害じゃない」と擁護。右翼の脅迫が防波堤を崩壊させ、共産党や左翼牧師が監禁を加速させた。
そして、独占スクープ──天下り先の警備会社が「拉致監禁ビジネス」に加担。1988年設立の株式会社日本シークレット・サービス（JSS）は、元警視監・佐々木信彦が代表、元警察庁長官・田中節夫が顧問として天下りした。JSSは親からの依頼で統一教会信者の拉致監禁を支援、300万円で計画立案、下見、予行演習まで。国会で「厳正対処」と答弁した田中が、退官後に利権に絡む──警察腐敗の象徴だ。
公安の陰謀も暴く。鳥取事件は公安の国策捜査の延長線。新生事件では、公安が顧客を脅し被害届をでっち上げ、社長を120日勾留で命の危機に。ストーカー事件では、公安が拉致被害者を犯罪者に仕立て、母親の告白「公安が訴えろと言ってきた」が炸裂した。信者の祈りを、国家の陰謀で潰す道具に変える公安の蛮行。
司法の腐敗は頂点。鳥取事件加害者不起訴、民事勝訴でも刑事罰なし。全国弁連の弁護士たちが監禁を「ビジネス」化、メディアと結託して被害水増し。裁判所は「カルトだから負ける」枠組みで偽証容認。家庭連合は被害者なのに、解散命令の危機に。奈良県警の安倍暗殺不祥事隠蔽のように、真実を歪曲、4300人の叫びを封殺。浜田聡議員の質疑で、文科省・警察庁が逃げ腰──腐敗の極みだ。
この連鎖は戦後最悪の人権侵害。警察は弾圧の実行者、公安は闇の番犬、司法は偏見の執行機関。スパイ防止法を阻んだ社会党系弁護士の影を払え。国際法違反17項目無視の解散命令は憲法の嘲笑──歴史は、この腐敗を決して赦さない。
警察、公安、司法の蛮行と家庭連合の冤罪を示す具体的事項
- 元警察官の襲撃関与と逮捕回避：鳥取教会襲撃で、40年勤めた元警察官を含む複数名が武装集団を率い、信者を拉致・暴行したのに、鳥取県警は書類送致のみで本格逮捕・捜査を怠った。内部の腐敗隠蔽が疑われ、桧田仁議員の国会指摘でも言い逃れに終わる。
- 警察大学校での偏見教育：紀藤正樹弁護士が長年講義し、統一教会を「悪」と刷り込み、警察幹部を洗脳。感謝状が飾られる影響力で、末端警官の同情を上層部で潰し、拉致監禁を正当化。4300人被害者のシステム的元凶。
- 組織的拉致監禁計画書の黙認：集団が計画書を作成し、事前に警察に連絡して了承を求める文書を出していたのに、警察庁長官は被害申告を「承知」と認めながら、組織犯罪を否定せず。20年で4000人被害を生み、国家挑戦の象徴。
- 暴力団の介入と救済停止：1987年頃、右翼団体が親から金を取って信者を返す「ビジネス」を展開。80人近くの返還を強いられ、教会側がトップダウンで救済活動を停止。弁護士引き上げが被害爆発のきっかけとなり、共産党系勢力が監禁を加速。
- 天下り先警備会社の加担：JSS（日本シークレットサービス）が元警察幹部の天下り先として、300万円で拉致監禁計画を支援。元警察庁長官の田中節夫が顧問を務め、犯罪ビジネスを黙認し、警察の腐敗を助長。
- 公安の国策捜査と証拠捏造：新生事件で、公安が顧客を脅し被害届をでっち上げ、組織的関与の証拠なしに社長を120日勾留。ストーカー事件では、公安が拉致被害者を犯罪者に仕立て、母親の強要告白が蛮行を暴露。
- 司法の偏見と証拠無視：裁判所が「カルトだから負ける」枠組みで、偽証容認・証拠封殺。鳥取事件不起訴、新生事件有罪判決、ストーカー事件での拉致監禁主張拒否。家庭連合は被害者なのに冤罪扱い、解散命令の危機に。
- メディア結託と不祥事隠蔽：奈良県警の安倍暗殺警備不備を家庭連合に転嫁、真実歪曲。全国弁連の弁護士が被害水増しビジネス化、警察天下り組織JSSが300万円で拉致計画支援。スパイ防止法阻害の社会党系影が、人権侵害を加速。
- 全体の腐敗連鎖：警察・公安・司法の癒着で、戦後最大の人権侵害4300件を放置。浜田聡議員質疑での逃げ姿勢が象徴。国際法違反17項目無視の解散命令は、憲法違反の暴挙で、家庭連合の冤罪を証明。
