《衝撃スクープ》安倍暗殺“30分”の闇！ 国際勝共連合新会長が暴露「公安から即座に情報リーク」――中国スパイ潜入の公安調査庁“内部崩壊”疑惑が再燃　岸田・石破政権の売国連鎖を暴く

Yahoo!ニュースより
渡辺芳雄会長の“背筋震える”告白　事件直後、公安の“異様な早さ”で容疑者特定2025年8月3日、東京・千代田区の会場に集まった国際勝共連合のメンバーたちは、息を飲んだ。新会長に就任した渡辺芳雄氏が、マイクを握り、衝撃の証言をぶちまけた。「2022年7月8日、安倍晋三元首相が銃撃された直後、公安関係者から『容疑者は教団の関係者らしい』という情報が入った。母が信者と判明し、背筋が震えた」。事件発生は午前11時半。渡辺氏によると、わずか30分も経たないうちに公安から連絡が来たという。共同通信の報道がこれを裏付け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）と友好関係にある勝共連合に、公安が即座に情報を共有した形跡が浮上した。だが、これが“公安の優秀さ”を示すものか、それとも“事前監視の異常さ”を物語るものか？事件が起きる前から、容疑者の動きを掴んでいた可能性はないのか。中国スパイ“潜入”の過去スキャンダル　公安調査庁に“筒抜け”の恐怖さらに闇を深めるのが、公安調査庁の“中国スパイ潜入”疑惑だ。TBS NEWS DIGの2023年報道を振り返ろう。中国でスパイ容疑で拘束された日本人2人が、公安調査庁と“接点”を持っていたことが、極秘裁判資料から判明した。鈴木英司氏（68、元日中青年交流協会理事長）の証言は衝撃的だ。彼は2016年7月15日、北京の空港で中国国家安全当局に突然連行され、身に覚えのない「スパイ活動」を理由に懲役6年の実刑判決を受けた。総拘束期間は実に6年3ヶ月、2279日にも及んだ。逮捕前に7ヶ月間も「居住監視」と称する非人道的な監禁状態に置かれ、常時監視がつく個室で集中的な取り調べを受けた。司法制度の不透明さは極まりなく、半年にわたる閉鎖空間での閉鎖尋問で精神を追い詰められ、世間話レベルの会話さえ「スパイ行為」とでっち上げられた。人権無視の極みで、鈴木氏は「なぜ今になって」と当局に問い質したが、答えはなく、ただ恐怖と絶望の毎日が続いた。2022年10月にようやく刑期満了で帰国したが、6年超の獄中生活は彼の人生を一変させ、親中派だったはずの男を中国の司法の闇に直面させる非道な仕打ちだった。鈴木氏はこう語る。「裁判所に行く護送車内で、中国外交官から『公安調査庁には大変なスパイがいます。日本でしゃべったことが筒抜けです』と告げられた」。さらに、取り調べで公安調査官の身分証明書写真を中国当局から見せられたという。「なぜ中国が日本の公安情報を握っているのか？ 内部にスパイがいる証拠だ」。公安調査庁への質問状に対し、回答は「お答えを差し控える」の一点張り。明治大学法学部の鈴木賢教授は「公安調査庁の情報収集活動に重い責任がある。改めて検討せよ」と警鐘を鳴らす。中国法の専門家は「中国の人権観は世界の常識と違う。日本は十分自覚して付き合え」と指摘。この疑惑は、安倍暗殺の“国際的陰謀”説を呼び起こす。台湾メディア「看中国」の2022年動画で、オーストラリア在住の反中共教授・袁紅冰が爆弾発言。「安倍暗殺の首謀者は中国共産党の劉建超中連部長。世界要人52人のブラックリストを作成し、日本国内の秘密党員が実行した」。劉は2022年から中連部を“国際テロ部門”に発展させ、台湾武力統一の準備として安倍を標的にしたという。安倍の「台湾有事は日本有事」発言が、中共の逆鱗に触れたのは明らか。日米同盟を弱体化させるための“政治準備”だったのか？岸田・石破の“売国連鎖”　家庭連合解散でテロリストの“夢”実現安倍暗殺後の日本政界は、テロリスト山上徹也の“夢”を叶えるかのように動いた。山上の願いは二つ：家庭連合の解散と、石破茂の首相就任。事件直後、岸田文雄は家庭連合の解散命令請求を推進。2025年4月の東京地裁決定で解散命令が出され、中国反邪教協会が「歴史的」と称賛声明を発表。「安倍銃撃事件を重要な転換点」と評価し、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の活動を褒め称えた。中国共産党では家庭連合が“邪教”認定され、信徒弾圧が横行。邪教協会は中共の関連組織として宗教弾圧の道具だ。著名人からの批判が殺到。浜田聡参院議員は「岸田の反宗教政策がテロを成功させた」。立花孝志NHK党代表は「テロリストの勝利」。ジャーナリスト山口敬之は「岸田が真相究明を止め、統一教会を切り捨てた売国行為」。さらに、石破政権の誕生。2024年自民総裁選で岸田が石破に投票し、高市早苗を排除。暴露された投票リストには、岸田派・二階派の親中議員がズラリ。石破は衆院選・都議選・参院選の3連敗後も居座り、民意を無視。読売号外さえスルーする独裁ぶりだ。全国弁連も“3連敗”。1994年、1998年、2012年の解散請求失敗を繰り返し、安倍暗殺に乗じて巻き返し。だが、家庭連合の拉致監禁被害は4300人超。その象徴が後藤徹氏（61）のケースだ。彼は1995年9月11日から2008年2月10日まで、実に12年5ヶ月、4536日間にわたり家族らによる拉致監禁を強いられた。新潟や東京のマンション高層階に鉄格子付きの部屋で閉じ込められ、脱会説得を拒否するたびに食事制限や暴行を受け、極限の精神的・肉体的苦痛を味わった。人権無視の極みで、2008年にようやく解放された後もPTSDに苦しみ、裁判で勝訴したが、加害者への刑事罰は避けられた。元警察官の武装襲撃、天下り警備会社の300万円ビジネス、公安の証拠捏造──警察・公安・司法の腐敗連鎖が人権侵害を加速させた。スパイ防止法制定の“最終結論”　高市・参政党・維新が止まらない波断言する。この闇の根源は、スパイ防止法の不在だ。G7諸国でスパイ防止法がないのは日本だけであり、他の国々はエスピオナージ法や類似の厳格な法規制を有している。 スパイ防止法を反対するのはスパイだという指摘もある。勝共連合はスパイ防止法制定を熱心に推進したが、全国弁連はその阻止を目的に設立された疑い。拉致監禁4000人超の影に、共産主義勢力の影がチラつく。今や、自民の高市早苗以外にも、参政党、北村晴男の日本保守党、関平の維新の会がスパイ防止法を叫ぶ。誰も止められない波だ。安倍の遺産を守るため、日米同盟を強化し、信教の自由を擁護せよ。台湾政府が家庭連合に25年連続「優良宗教団体賞」を授与する中、日本は中共の弾圧に同調するのか？家庭連合解散反対署名サイトで声を上げよう。戦後最大の闇を、今こそ暴け。