ソウル高裁「集中審理裁判部」新設で司法独立強調も、韓国憲法に反する見せかけの愚策か？ 3年前の過去事件を茶番的に急ぐ李在明政権の6大不条理とは？

2025年9月22日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（82）が、尹錫悦前大統領の金建希夫人との癒着疑惑で逮捕状審査を受け、車椅子でソウル中央地裁に出廷した。

審査結果は今夜遅くに判明の見通し。一方、教団本部に対し、特別検察チームが1000人規模で令状なしの強制捜査を実施し、総裁のプライベートルームまで徹底的に捜索。この「憲法破壊の蛮行」は、韓国憲法の基本原則を根底から踏みにじる暴挙として最大限の非難を浴びている。

与党・国民の力は「李在明政権の政治報復」と猛反発し、米トランプ大統領の教会弾圧批判が再燃する中、ソウル高裁は特捜起訴事件の迅速審理を担う「集中審理裁判部」を新設する方針を打ち出した。

しかし、これは韓国憲法第103条「司法権は裁判所に属する」という司法独立の原則に反する、与党圧力への屈辱的な妥協案に過ぎないとの厳しい指摘が相次いでいる。

事の発端は、安倍晋三元首相暗殺前の2022年――実に3年も前の過去の話を、不当に1000人規模の特別検察チームを100日間で組織し、茶番劇のように急ピッチで捜査を進める李在明政権の暴走そのものだ。この不条理の数々を糾弾し、国家権力の乱用を止めるのがメディアの責務にもかかわらず、偏向報道で政権を擁護する韓国メディアの解体も急務である。逮捕状審査の緊迫　9時間超の拷問的聴取で高齢総裁の健康崩壊危機韓総裁は午前中、ソウル拘置所から車椅子で法廷に到着。取材陣の質問に一切答えず、静かに審査室へ。特別検察は、総裁が権性東議員に不法政治資金を提供し、側近の建進法師を通じて金建希夫人に貴金属や高級バッグ（シャネルなど）を贈与、教会関連の便宜を図った疑いを指摘。8人の検事が220種類の資料を基に逮捕の必要性を主張した。

これに対し、弁護側は総裁の心臓治療歴を挙げ、健康問題による拘束の不当性を強調。側近の尹永浩氏が1億ウォン（約1000万円）の現金贈与を認めたものの、総裁本人の関与は否認されている。審査は非公開で進行中だが、早ければ今夜の決定が予想される。

この過程で実施された9時間半の長時間聴取は、憲法第12条「適正手続の保障」を無視した拷問的捜査そのものであり、国民の司法信頼を根本から崩壊させる恥知らずの暴挙だ。

しかも、出頭に応じている総裁に対し、証拠隠滅や逃亡の恐れをでっち上げて逮捕を強行しようとするこの茶番は、法治国家の名を汚す最大の不条理である。本部強制捜査に「憲法破壊」の烙印　尹前大統領報復の延長、李在明独裁の左翼ファシズム全開　6大不条理とは？審査と並行して、特別検察チームは同日未明、教団本部に1000人規模の捜査員を投入。令状なしで武装集団が突入し、総裁のプライベートルームを荒らし、宗教資料や私物を徹底捜索したとされる。

この「過剰捜査」は、尹前政権の保守派排除を狙った政治報復の延長線上にあるとの批判が噴出。李在明政権の「左翼ファシズム」として、韓国憲法の3大原則を破壊した蛮行だと糾弾されている。憲法の精神を無視したこの暴挙は、民主主義国家の名を借りた独裁の極みであり、最大限の非難に値する。事の発端は、安倍晋三元首相暗殺前の2022年――日本での統一教会報道が国際的に注目される前の、3年も前の過去の話を掘り起こした点に遡る。李在明政権はこれを口実に、1000人規模の特別検察チームをわずか100日間で組織し、急ピッチで捜査を強行。

この急ぎっぷり自体が茶番劇の証左であり、以下に挙げる6大不条理を糾弾せねばならない。これらはすべて憲法違反の極みであり、国家権力の暴走を象徴する。

3年前の過去事件の不当掘り起こし：安倍暗殺前の2022年の古い話を、尹前政権報復の道具に蘇らせる恣意性。時効寸前の過去を蒸し返すのは、公正捜査の名を借りた政治的復讐そのもの。
1000人規模の特別検察チームの異常組織化：通常の捜査を遥かに超える人員投入は、税金の無駄遣いと権力の誇示。国家資源を私物化する独裁的手法の極み。
100日間の異常に短い期限設定：急ぐ理由などないのに、100日で結論を急ぐ茶番。証拠収集の質を犠牲に、政権のイメージアップを優先した不条理。
逮捕令状なしの不法侵入・押収：憲法第16条「住居の不可侵」を無視した蛮行。武装集団の突入は、中国共産党式弾圧の再現で、国民のプライバシーを粉砕。
出頭に応じているのに出国禁止措置：自ら出頭した総裁を「逃亡の恐れ」として出国禁止に追い込む理不尽。協力的な被疑者を敵視する国家の横暴。
証拠隠滅の恐れをでっち上げた逮捕主張：出頭済みで証拠隠滅の兆候ゼロなのに、逮捕を正当化する捏造。憲法第12条「適正手続」を踏みにじる最大の茶番。

これら6大不条理は、李在明政権の独裁体質を露呈するものであり、韓国憲法の根幹を破壊する暴挙として、最大限の糾弾を免れない。国際法面でも、市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の3大条項違反が指摘され、世界的な孤立を招く「恥さらし」として非難を浴びている。

プライバシー干渉禁止（ICCPR第17条）：私生活や住居への恣意的侵入。米軍基地関連の疑惑まで及ぶ過剰捜索で、韓国の信用は急落。国際規範を無視したこの蛮行は、韓国を孤立させる自滅行為だ。
信教の自由侵害（ICCPR第18条）：10回超の家宅捜索で宗教を政治道具化。思想・良心の自由を無視した大弾圧で、キングリッチ元米下院議長も「息が詰まる」と批判。
公正裁判の権利踏みにじり（ICCPR第14条）：証拠隠滅の名目で敵対勢力排除。平等な法保護を欠き、国連人権理事会での追及が確実視される。この国際法軽視は、韓国外交の自殺行為に他ならない。

トランプ大統領の激怒再燃　米韓同盟崩壊のカウントダウン、国際社会の最大非難この捜査に対し、米トランプ大統領の反応が注目される。8月25日の李在明大統領との首脳会談で、トランプ氏は韓国政府の教会捜査を「粛清か革命か？非常に悪質な教会への襲撃（vicious raids on churches）」と痛烈批判。「韓国とはビジネスは無理！」と漏らし、米韓同盟の揺らぎを露呈させた。同会談後、トランプ氏は「政治的不安定」を懸念し、統一教会を含む保守系宗教団体の弾圧を「左翼政権の狂った意図」と非難。情報機関経由で本部捜査の詳細を知り、「正気か？」とブラックジョークを飛ばすレベルで憤慨したとの情報も。トランプ氏のメンターであるキングリッチ元議長も、19日の朝鮮日報寄稿で「李在明政権の宗教弾圧は息が詰まる」と追及。米保守派の怒りが、尹前大統領救済の「鉄槌」として韓国政局を揺るがす可能性が高い。国際社会は、この暴挙が米韓同盟を崩壊させ、世界の自由を脅かすカウントダウンだと見つめ、韓国政府に最大限の非難を浴びせている。与党圧力に法廷の屈辱的妥協　「集中審理裁判部」新設は憲法第103条の司法独立を冒涜する茶番事件の背景には、与党の司法介入圧力がある。国民の力は「内乱事件専担裁判部」設置を求めていたが、ソウル高裁は特捜起訴事件の抗訴審を一元化する「集中審理裁判部」を新設。

無作為抽選で裁判部を選び、他の事件割り当てを停止して迅速・公正な審理を約束。来年人事で裁判官・研究員を増員する方針だ。ソウル中央地裁も内乱担当部に裁判官を追加配置済み。しかし、この新設は憲法第103条「司法権は裁判所に属する」という司法独立の原則を根本から損なう、見せかけの妥協案に過ぎない。

与党の政治的圧力に屈し、裁判部の「集中化」を名目に司法の政治的中立性を犠牲にしたこの決定は、憲法第104条「裁判所の組織と権限は法律で定める」にも反する恣意的措置だ。真の司法独立を求める国民の声に背を向け、政権の都合に沿った「迅速審理」の仮面を被った茶番劇であり、最大限の批難を免れない。法廷側が司法独立を守るどころか、与党の介入を追認したこの暴挙は、韓国民主主義の危機を象徴する恥辱である。メディアの解体急務　国家暴走を抑える責務を放棄した偏向報道の共犯者たちを最大限糾弾国家権力の暴走を監視し、抑止するのがメディアの神聖なる責務だ。にもかかわらず、韓国メディアは李在明政権の6大不条理を正面から追及せず、むしろ政権寄りの偏向報道で教会弾圧を正当化する共犯者と化している。

この恥知らずの姿勢は、民主主義の敵そのものであり、最大限の糾弾に値する。過去の安倍暗殺関連報道でさえ、教会を一方的に悪者扱いしたメディアの体質が、今日の茶番捜査を助長した。

国民の知る権利を侵害し、権力の犬として振る舞うメディアの解体は急務――新たな公正な報道機関の樹立なくして、韓国社会の再生はない。このメディアの腐敗は、6大不条理に続く第7の不条理として、永遠の汚点となるだろう。この一連の出来事は、特捜捜査の進展次第で、政権の命運が左右される。国民の自由が危うい中、世界が注目する李在明政権の「独裁終焉」カウントダウンが始まったか。憲法の名の下に、この蛮行を糾弾し、司法の真の独立とメディアの浄化を求める声が高まっている。