米・トランプ政権「解散命令反対」4つの理由 - ホワイトハウス信仰局局長３講演

ポーラ・ホワイト牧師は、ドナルド・トランプ米大統領の宗教特別顧問であり、ホワイトハウス信仰局の事実上の指導者として全米信仰諮問委員会の会長を務めている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）に対する日本政府の解散命令請求に反対し、信教の自由の重要性を訴えてきた。また、トランプ大統領も家庭連合関連のイベントでその平和活動を高く評価している。以下の内容は、ホワイト牧師の2022年8月、2024年12月、2025年4月の講演、トランプ大統領の2021年9月（希望前進大会）および2022年2月（ワールドサミット2022）の講演を基に、トランプ政権が解散命令に反対する4つの理由を整理する。
1. 信教の自由の侵害
ホワイト牧師の主張:
  • 2022年8月（ワールドサミット2022）: 「すべての人々が信教の自由という最も基本的な権利を持つべきであるというのが私の心からの深い信念であります。私たちの人権が政府ではなく神様から来たという事実は根源的な原則であり真理です。」
  • 2024年12月（ICRF日本委員会）: 「日本は国連の人権宣言の署名国としての宗教の自由に関する公約を守っていないと考える世界中の著名な指導者たちから懸念の声が上がっています。2023年の米国国務省報告書は、統一教会が刑法に違反していないにもかかわらず、日本政府が教会の解散を請求したことは規範から逸脱していると述べています。」
  • 2025年4月（ワールドサミット2025）: 「大統領は『宗教の自由』を主張し、ホワイトハウスに信仰局を設けました。私たちは宗教の自由を全ての人が享受できるように責任があります。」
トランプ大統領の評価:
  • 2022年2月（ワールドサミット2022）: 家庭連合の活動を信教の自由と結びつけ、韓鶴子総裁の平和への献身を「真のインスピレーション」と称賛。制限が自由の擁護に反すると間接的に示唆。
  • 2021年9月（希望前進大会）: 「朝鮮戦争の始まりに5歳で北朝鮮から脱出した彼女の物語は、全能の神への信仰の力の驚くべき例です。」
理由:
  • 解散命令は、刑法違反がない状況での異常な措置であり、国連人権宣言や市民的および政治的権利に関する国際規約に反する。ホワイト牧師は信教の自由を神から与えられた権利と強調し、トランプ氏は家庭連合の信仰に基づく活動を支持。解散命令は信教の自由を侵害する不当な行為とみなされる。
2. 国際的な評価と日米同盟への影響
ホワイト牧師の主張:
  • 2024年12月（ICRF日本委員会）: 「米国国務省の2022年・23年報告書は、日本が宗教の自由を侵害しているという深刻な疑問を示しました。元米国務長官は、これは重要な日米関係、そして日本の人権への取り組みに対する国際的な評価に深刻な影響を及ぼす可能性があると述べました。」
  • 2024年12月（続き）: 「国連報告者がマイノリティ宗教への侵害を調査するために日本訪問を要請しましたが、日本政府がこれを拒否したことは国連のウェブサイトに掲載されており、世界中で深刻な懸念を引き起こしています。」
トランプ大統領の評価:
  • 2022年2月（ワールドサミット2022）: 家庭連合の平和活動が国際的に認められていることを強調し、特に安倍晋三元首相との協力関係を称賛。「首相の暗殺は世界にとって大きな損失」と述べ、日米同盟の重要性を示唆。
理由:
  • 国連や米国国務省の報告書が指摘するように、解散命令は日本の人権姿勢への国際的批判を招き、日米同盟の信頼関係に悪影響を及ぼす。ホワイト牧師は日本政府の国連調査拒否を問題視し、トランプ氏は家庭連合の活動が同盟国の価値観である自由と平和に合致すると評価。解散命令は国際的評価と同盟関係を損なう。
3. 家庭連合の平和活動の価値
ホワイト牧師の主張:
  • 2022年8月（ワールドサミット2022）: 「マザームーンは亡き夫君、レバレンドムーンと共に揺るぎない信仰の障害を送ってこられ、和合と許しの確信を通じて平和を実現することに取り組んで来られました。1991年、マザームーンは北朝鮮を訪問し、金日成主席と対面されました。」
  • 2025年4月（ワールドサミット2025）: «文総裁と韓総裁に感謝を申し上げます。ワシントンタイムズを設立し、対立する国々の代表が平和的な対談を交わす姿は奇跡のようでした。2022年8月、北朝鮮が文総裁死去10年に向けた追悼文を送り、金正恩書記長は韓総裁に北朝鮮訪問を申し出ました。»
トランプ大統領の評価:
  • 2022年2月（ワールドサミット2022）: «韓鶴子博士に、世界平和のための彼女の素晴らしい努力に対して感謝を表明したい。ワシントンタイムズは1982年の創設以来、真実、信仰、家族、自由の擁護に貴重な貢献をしてきました。»
  • 2021年9月（希望前進大会）: «韓鶴子博士が新たに立ち上げた『シンクタンク2022』に祝意を表します。これは世界中から専門家を集め、朝鮮半島の紛争解決に焦点を当てるものです。私はこの組織に対して非常に大きな尊敬と賞賛を抱いています。」
理由:
  • 家庭連合はワシントンタイムズの設立、北朝鮮との対話（1991年の訪問や金正恩氏との関係改善）、「シンクタンク2022」などのイニシアチブを通じて、国際的な平和と対立緩和に貢献。ホワイト牧師とトランプ氏はこれを高く評価し、解散命令がこうした価値ある活動を制限すると批判。朝鮮半島の平和的統一という使命も、解散命令によって損なわれる。
4. トランプ政権の信仰重視
ホワイト牧師の主張:
  • 2022年8月（ワールドサミット2022）: 「ドナルドトランプ大統領の宗教特別顧問として、私はホワイトハウスの信仰と機会イニシアチブを主導し、すべての内閣部署と機関に宗教諮問機関を設立しました。」
  • 2025年4月（ワールドサミット2025）: «現在はトランプ大統領の信仰を一指導者として補佐しています。大統領は今、信仰の力をとてもよく理解しております。ホワイトハウスでは職員たちと祈祷会を行い、信仰に基づいて国家を経営しようとしています。»
トランプ大統領の評価:
  • 2022年2月（ワールドサミット2022）: 家庭連合の信仰に基づく平和活動を支持し、自身の北朝鮮政策（金正恩氏との首脳会談）と家庭連合のビジョンが一致すると示唆。
  • 2021年9月（希望前進大会）: «朝鮮戦争の始まりに5歳で北朝鮮から脱出した彼女の物語は、全能の神への信仰の力の驚くべき例です。」
理由:
  • トランプ政権は宗教の自由を外交政策の優先事項とし、ホワイトハウス信仰局を通じて信仰に基づく国家運営を推進。ホワイト牧師はこれを強調し、トランプ氏は家庭連合の信仰と平和の取り組みを支持。解散命令は、トランプ政権の信仰重視の方針と矛盾し、信教の自由を損なう。
まとめ：トランプ政権の解散命令反対の4つの理由
ポーラ・ホワイト牧師とドナルド・トランプ大統領は、家庭連合に対する日本政府の解散命令に反対する立場を明確に示しています。以下の4つの理由がその核心だ：
  1. 信教の自由の侵害: 解散命令は刑法違反がない状況での異常な措置であり、国連人権宣言や国際規約に反する。信教の自由は神から与えられた権利であり、制限は不当。
  2. 国際的な評価と日米同盟への影響: 解散命令は日本の人権姿勢への国際的批判を招き、日米同盟に悪影響を及ぼす。日本政府の国連調査拒否も問題視される。
  3. 家庭連合の平和活動の価値: ワシントンタイムズ設立、北朝鮮との対話、「シンクタンク2022」などの取り組みは国際的な平和に貢献。解散命令はこれを阻害。
  4. トランプ政権の信仰重視: 宗教の自由はトランプ政権の優先事項であり、ホワイトハウス信仰局の取り組みに反する。家庭連合の信仰に基づく活動は支持されるべき。