【国会が警告】有田議員が【監禁犯】を立憲民主党のレクに招聘 - 【内部告発】紀藤弁護士が監禁犯から高額案件を独占 - 監禁犯と紀藤弁護士が有田芳生氏に寄付 - テレビが50年「タブー」にした「拉致監禁」ビジネスマネーの流れを断て!!

統一教会（現：世界平和統一家庭連合）信者の脱会を巡る「拉致監禁」問題が深刻な人権侵害として注目を集めている。立憲民主党の有田芳生議員、紀藤正樹弁護士、宮村峻氏が絡む疑惑が浮上し、拉致監禁による犯罪ビジネスのマネーの流れが明らかになった。本記事では、これらの問題とメディアの隠蔽構造を掘り下げ、マネーの流れを断つ必要性を訴える。
【国会が警告】有田議員が「監禁犯」を立憲民主党のレクに招聘
有田芳生議員は統一教会批判を展開してきたが、2025年3月13日、参議院議員の浜田聡氏が国会で、有田議員が立憲民主党のレクチャーに宮村峻氏を招いたことを問題視。浜田氏は宮村氏を「数千人単位で拉致監禁を指南していた脱会屋」と呼び、立憲民主党の関与を警告した。宮村氏は2015年の最高裁判決で統一教会信者・後藤徹氏に対する拉致監禁に関与したとして賠償責任を負っている。

有田議員は「接触は一度きり」と主張したが、2010年3月9日のX投稿で宮村氏と共演する討論会を告知しており、ルポライター米本和広氏のブログでは2009年と2010年に宮村氏関連の人物からの寄付や宮村氏の会社への支払いが記録されている。Xユーザーからも「ズブズブの関係」と批判が上がっている。
【内部告発】紀藤弁護士が監禁犯から高額案件を独占
米本氏のブログでは、宮村氏の活動を支える「ディプログラミング・ネットワーク」に弁護士が関与していると指摘。内部告発として、紀藤正樹弁護士が宮村氏から高額な訴訟案件を独占していたとされる。統一教会信者の脱会を巡る訴訟は報酬が高額になる傾向があり、紀藤氏は宮村氏と連携して案件を扱っていた可能性が指摘されている。
内部告発の核心：全国弁連弁護士の陳述書
伊藤芳朗弁護士の陳述書が内部告発の核心を突く。伊藤氏は全国霊感商法対策弁護士連絡会（被害弁連）で山口広弁護士、紀藤弁護士らと活動していたが、宮村氏の脱会活動の違法性と金銭的不透明性を問題視し、被害弁連から宮村氏を排除する取り決めを確認していた。
しかし、伊藤氏が被害弁連を離れた後、山口広弁護士が宮村氏の代理人を務めるなど関係が復活。伊藤氏は米本和広氏の陳述書が「すべて真実」と明言し、後藤徹氏の監禁8年目に宮村氏が別の信者を監禁していた事実を証言。山口広弁護士に「フェアな姿勢を取り戻してほしい」と訴えている。被告側は米本氏の陳述書を否定したが、伊藤氏の印鑑証明書により真正性が認められた。
監禁犯と紀藤弁護士が有田氏に寄付：拉致監禁ビジネスマネーの流れ
宮村氏と紀藤弁護士が有田議員に寄付していた事実も発覚。米本氏のブログによると、紀藤弁護士が有田議員に8万円、渡辺博弁護士が1万円を寄付。また、2009年に宮村氏が関与した元信者や家族から有田議員の後援会に寄付があり、監禁犯による被害者「Ｍ葉子」さんが30万円、「Ｔ葉子」さんが5万円を寄付している。米本氏は宮村氏が資金提供を指示した可能性を指摘。このマネーの流れは、拉致監禁から訴訟ビジネス、政治活動に還流する犯罪ビジネスの構造を示している。

米本和広氏のブログ
有田議員の訪朝問題：北朝鮮との関与疑惑
有田議員には北朝鮮との関与疑惑も浮上。2012年10月24日に政府の自粛要請を無視して北朝鮮を訪問し、2015年にも特別ビザで再訪。北朝鮮は日本人拉致問題で17名が政府認定の被害者とされている。拉致監禁問題解決を主張する有田議員の姿勢と矛盾し、国家義務の観点から問題視されている。
宮村峻の拉致監禁と裁判敗訴：被害者4300人の実態
宮村氏の活動は司法で違法と認定。2015年10月1日に世界平和統一家庭連合が公開した情報によると、後藤徹氏が12年5か月にわたり拉致監禁され、最高裁で勝訴。宮村氏は1100万円の賠償責任を負った。「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」によると、4300人以上が拉致監禁され、壮絶な被害を受けている。
オールドメディアの隠蔽：50年間のタブーと捏造報道３社
オールドメディアは家庭連合を批判する一方、拉致監禁問題を黙殺または歪曲。以下に事例を挙げる。
  • 日本テレビ「ミヤネ屋」：2022年8月12日放送で鈴木エイト氏が後藤徹氏を「ほぼ引きこもり状態」と侮辱し、2025年1月31日の東京地裁判決で名誉毀損と認定され敗訴。紀藤氏の「過失」発言（2023年10月8日放送）も被害を軽視。
  • TBS「報道特集」：1993年に監禁犯・宮村氏と繋がり、小出浩久氏の監禁中に取材し幇助の疑い。2022年8月27日放送は放送法第4条違反の疑いで国会質問主意書が提出された。
  • NHKドラマ「危険なささやき」：2023年9月23日放送で河上陽子（仮名）の拉致監禁被害を歪曲。NHKは浜田聡議員事務所からの質問に無回答で、放送ガイドライン違反と批判されている。
メディアの50年間のタブー視が被害者の救済を阻み、反統一教会の違法行為を隠蔽してきた。
結論：拉致監禁ビジネスマネーの流れを断て!!
有田議員が監禁犯・宮村を招聘した事実は、拉致監禁と公党の関係を示し、国会で警告を受けた。紀藤弁護士の案件独占、宮村氏と紀藤氏の寄付は犯罪ビジネスのマネーの流れを露呈。全国弁連弁護士の陳述書は宮村氏の違法行為を裏付け、被害弁連の姿勢に疑問を投げかける。有田議員の訪朝問題は北朝鮮との関与疑惑を浮上させ、拉致問題への姿勢に矛盾を生じさせる。オールドメディアは50年間タブー視し、捏造報道で被害者を傷つけてきた。拉致監禁から生まれるマネーが訴訟ビジネスや政治資金に還流する構造を断ち切らなければ、4300人を超える被害者の救済は実現しない。国民はこの人権侵害と隠蔽構造に目を向け、行動を求めるべきだ。犯罪ビジネスマネーの流れを断て!!
引用・参考資料
  • 有田議員のX投稿：
    @aritayoshifu
    （2010年3月9日、2025年3月13日）
     
  • 米本和広氏のブログ：2012年1月7日
  • 紀藤正樹弁護士の情報：legal-agent.jp（2021年7月8日）
  • 伊藤芳朗弁護士の陳述書：拉致監禁ｂｙ宮村の裁判記録（2012年11月23日）
  • 有田議員の訪朝問題：Wikipedia（ja.wikipedia.org、2025年4月26日）
  • 北朝鮮拉致問題：外務省（mofa.go.jp）
  • 後藤徹氏裁判：世界平和統一家庭連合（2015年10月1日）
  • 被害者数：全国拉致監禁・強制改宗被害者の会（kidnapping.jp、2024年10月8日）
  • 日本テレビ「ミヤネ屋」：産経新聞（2025年2月3日）
  • TBS「報道特集」：国会質問主意書（2024年3月5日）
  • NHKドラマ「危険なささやき」：小笠原家庭教会ブログ（2024年4月28日）
    いい加減なことを