12年5か月の人権侵害、海外の厳罰と信教・身体・移動・内心の自由保護の理由で法改正を
後藤徹氏（51）が1995年から2008年まで12年5か月にわたり、東京都西東京市の自宅から新潟・東京のマンションに拉致監禁され、統一教会からの脱会を強要された衝撃事件。兄夫婦、妹、職業的改宗活動家（宮村峻、松永堡智）が共謀し、南京錠や監視で自由を奪い、栄養失調や精神的苦痛を与えた。東京高裁（2014年11月13日）と最高裁（2015年9月29日）は拉致監禁を認定、2200万円の賠償を命じたが、検察審査会（平成22年10月6日）は不起訴を支持。週刊文春が、フィリピンと米フロリダ州の法律を適用した場合の厳罰と、信教・身体・移動・内心の自由保護の観点から日本法の欠陥を独占検証。拉致監禁の非道を許すな。
フィリピン：終身刑と賠償4億円
フィリピン刑法（Revised Penal Code, Article 267）は、重大な不法拘禁に終身刑（Reclusion Perpetua、30～40年）を科す。後藤氏の12年5か月の監禁は、自宅での強制連行（両脇を抱えられ引きずられた）、南京錠・監視による拘束、棄教強要（「こんな調子なら永遠にこのまま」）、栄養失調が明白な証拠。被告（兄夫婦、妹、改宗活動家）は共謀（Article 8）により、終身刑が確実。改宗活動家の悪意は、道徳的損害（Civil Code, Article 2217）を増大させ、民事賠償は東京高裁の2200万円（約900万ペソ、約2200万円）から、精神的苦痛を反映し9000万ペソ（約4億円、約9000万ペソ）に跳ね上がる。フィリピンのキリスト教的価値観は信仰の自由を死守し、被害者の叫びに応える。
【判決】フィリピンなら被告に終身刑（30～40年）、賠償金9000万ペソ（約4億円）。
フロリダ州法（Florida Statute §787.01）は、加重拉致に終身刑（仮釈放なし）を規定。後藤氏の12年5か月の監禁は、強制連行、南京錠、棄教強要、危害（栄養失調）が加重拉致に該当。三振法（Fla. Stat. §775.084）により、被告は終身刑を免れない。改宗活動家の主導的役割は悪意を証明し、懲罰的損害賠償（Fla. Stat. §768.73）で賠償額は2200万円（約18万ドル、約2200万円）から150万ドル（約1億8000万円、約150万ドル）に膨らむ。フロリダの厳格な法は、拉致監禁の残虐性を糾弾し、被害者の尊厳を保護。
海外が拉致監禁に厳しい理由：自由の絶対的保護
海外の厳罰は、これら自由の絶対的保護に根ざす。フィリピンのキリスト教的倫理は、信仰と人権を神の意志と結びつけ、被害者救済を優先。フロリダ州は、個人主義と法の支配に基づき、悪意ある行為に懲罰的制裁を課す。日本法は、これらの自由を軽視し、被害者の叫びを無視する。
日本法の欠陥：自由の蹂躙を許す不起訴
日本法の甘さは、検察審査会の不起訴（平成22年10月6日）に露呈。刑法第220条（逮捕・監禁罪）は7年以下の懲役に留まり、12年5か月の監禁の悪質性を捉えられない。議決は、南京錠や実力阻止を認めつつ、被害者の体力優位性や助けを求めなかった点を過剰評価。家族による心理的抑圧や統一教会への偏見が、被害者主張を矮小化した。民事訴訟での2200万円賠償認定との矛盾は、法の不整合を暴く。信教・身体・移動・内心の自由保護の観点から、以下を改正せよ：
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加重監禁罪の創設：1年以上の監禁に15～20年の懲役。フィリピンとフロリダの終身刑を参考。
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心理的抑圧の考慮：家族やカルト関連監禁での行動抑制を、支配の証拠と認定。
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信仰の自由保護：宗教的強要を刑法第221条（強要罪）の加重事由に。
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証拠評価の改革：物的証拠（南京錠等）や被害者供述を重視し、検察の不起訴を抑制。
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被害者支援拡充：心理的・法的支援を強化し、民事と刑事の連携を義務化。
結論: 自由の蹂躙を許すな、直ちに法改正を
