2025年6月27日、参議院議員の浜田聡氏（NHK党）が地元岡山で開催した講演会で、衝撃的な発言を連発した。YouTubeライブ配信も同時に行われたこの講演では、「勝共連合」と「スパイ防止法」の重要性を訴えるとともに、立憲民主党が「拉致監禁」に関与している可能性を指摘。さらに、旧統一教会への解散命令請求やフェンタニル問題についても言及し、会場を震撼させた。以下、その内容をまとめる。
浜田氏は講演の冒頭、旧統一教会と関連が深いとされる「勝共連合」を「共産主義と戦う日本に不可欠な政治団体」と高く評価。「日本に共産主義と戦う団体は他に知らない」と断言し、その存在意義を力説した。特に、勝共連合が過去にスパイ防止法の制定に積極的に関与し、自民党に働きかけて成立直前までこぎつけた歴史を振り返り、「今こそスパイ防止法が必要」と訴えた。
「スパイ防止法といえば勝共連合、勝共連合といえばスパイ防止法。メディアに叩かれようが、この事実を日本国民に知ってほしい」と浜田氏は強調。勝共連合が左翼メディアから批判の的になる背景には、こうした活動があると示唆し、「メディアの攻撃は覚悟の上」と語る姿は、信念を貫く政治家の決意を体現していた。
「スパイ防止法といえば勝共連合、勝共連合といえばスパイ防止法。メディアに叩かれようが、この事実を日本国民に知ってほしい」と浜田氏は強調。勝共連合が左翼メディアから批判の的になる背景には、こうした活動があると示唆し、「メディアの攻撃は覚悟の上」と語る姿は、信念を貫く政治家の決意を体現していた。
浜田氏は、旧統一教会に対する政府の解散命令請求についても言及。月刊「正論」2025年6月号に掲載された旧統一教会・田中会長の独占インタビューを引用し、「政府が提出した157人の陳述書の88%が、拉致監禁された強制棄教の被害者だった」と指摘。さらに、「政府が解散事由に挙げた32件の民事訴訟の多くも、原告が拉致監禁・強制棄教の被害者である裁判が含まれている」と述べ、解散命令の背景に重大な問題があると訴えた。
「約4300人の旧統一教会信者が拉致監禁の被害に遭った。これは最高裁で賠償命令が確定している事実」と浜田氏は力説。こうした拉致監禁の実態が、国民に十分に知らされていないと問題提起し、「メディアが報じない真実を伝えたい」との決意を語った。
「約4300人の旧統一教会信者が拉致監禁の被害に遭った。これは最高裁で賠償命令が確定している事実」と浜田氏は力説。こうした拉致監禁の実態が、国民に十分に知らされていないと問題提起し、「メディアが報じない真実を伝えたい」との決意を語った。
最も衝撃的だったのは、浜田氏が立憲民主党と拉致監禁に関与している可能性を指摘した発言だ。特に、拉致監禁に関わったとされる「脱会屋」の宮村孝志氏が、立憲民主党の有田芳生氏（元参議院議員）と関係があると名指しで批判。「有田氏は宮村氏を国会に招き、アドバイザーとして話をさせた。これはふさわしくない」と述べ、立憲民主党の「説明責任」を追及した。
「国政政党が拉致監禁に関わった事実は否めない」と浜田氏は断言。拉致監禁が最高裁で違法と認定されているにもかかわらず、こうした行為が今なお続いているとし、「国民が知るべき真実」として強く訴えた。
「国政政党が拉致監禁に関わった事実は否めない」と浜田氏は断言。拉致監禁が最高裁で違法と認定されているにもかかわらず、こうした行為が今なお続いているとし、「国民が知るべき真実」として強く訴えた。
4. フェンタニル問題で日本が“拠点”に？
浜田氏は、米国を震撼させている合成麻薬「フェンタニル」の問題にも触れ、日本経済新聞のスクープ記事を引用。「日本、特に愛知県名古屋市がフェンタニルの密輸拠点になっている」と指摘し、日経新聞がアメリカの裁判資料を徹底調査して日本と米国の拠点企業や代表者が同一であることを突き止めたことを高く評価した。
「スパイ防止法があれば、こうした問題は防げたかもしれない。日本に協力者がいなければ起こり得ない」と強調。フェンタニルの密輸がトランプ政権下で国際的な関税問題の一因ともなっているとし、国民に危機感を訴えた。
「スパイ防止法があれば、こうした問題は防げたかもしれない。日本に協力者がいなければ起こり得ない」と強調。フェンタニルの密輸がトランプ政権下で国際的な関税問題の一因ともなっているとし、国民に危機感を訴えた。
5. NHK受信料問題での“成果”と大胆な呼びかけ
浜田氏は、NHK党の国会議員としての成果として、NHKの悪質な集金人問題をほぼ解決したことを挙げ、「大きな功績」と自負。2019年の統一地方選挙での公約が、2020年にNHK前田会長（当時）が「悪質な集金行為の停止」を表明するに至ったと述べた。
さらに、NHK受信料の不払いを大胆に呼びかけ。「受信料を払わなくても罰則はない。裁判になる確率も極めて低い」とし、NHK党が不払い者をサポートする体制を整えているとアピール。コールセンターの電話番号（03-3696-0750）を紹介し、「受信料不払いは怖くない」と強調した。
さらに、NHK受信料の不払いを大胆に呼びかけ。「受信料を払わなくても罰則はない。裁判になる確率も極めて低い」とし、NHK党が不払い者をサポートする体制を整えているとアピール。コールセンターの電話番号（03-3696-0750）を紹介し、「受信料不払いは怖くない」と強調した。
6. 兵庫県知事選挙での“逆転劇”
浜田氏は、2024年の兵庫県知事選挙でのNHK党の活躍も紹介。斎藤元彦知事がマスコミや県議会による「パワハラ報道」や「不信任決議」で追い詰められた中、NHK党の立花孝志氏が「暴露」を通じて選挙を逆転させたエピソードを披露。
元職員による「クーデター計画」や「不倫日記」の存在を暴露したことが県民の判断に影響を与えたと主張。「マスコミが報道しない真実をSNSで発信し、斎藤知事を救った」と胸を張った。この逆転劇のきっかけを作ったのが、浜田氏が立花氏に徳永信一弁護士の情報を伝えたことだったと明かした。
元職員による「クーデター計画」や「不倫日記」の存在を暴露したことが県民の判断に影響を与えたと主張。「マスコミが報道しない真実をSNSで発信し、斎藤知事を救った」と胸を張った。この逆転劇のきっかけを作ったのが、浜田氏が立花氏に徳永信一弁護士の情報を伝えたことだったと明かした。
7. 地元岡山への愛と今後の決意
