国際勝共連合――「共産主義に勝つ」という名を掲げる政治団体が、今、未曾有の危機に瀕している。参議院議員・浜田聡氏が吹田市での講演で訴えたのは、勝共連合が長年推進してきた「スパイ防止法」の重要性と、それを巡るマスコミや左翼勢力による執拗な攻撃だ。「マスメディアのほとんどが左翼に染まっている。偏向報道の嵐の中で、共産主義と戦う団体は攻撃の的になる」と浜田氏は声を大にした。
勝共連合といえば、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と深い関係にあるとされる団体だ。過去、スパイ防止法の成立を目前にしながら、メディアや自民党内の反対派によって潰された歴史を持つ。「あの時、スパイ防止法が成立していれば、今の日本の状況は全く違っていただろう」と浜田氏は悔しさを滲ませる。 実際、最近の報道では、中国からアメリカへのフェンタニル密輸に日本が中継拠点として利用されている疑惑が浮上。日経新聞のスクープによれば、沖縄や名古屋に拠点を置く企業が関与し、アメリカの裁判資料からその実態が明らかになったという。「スパイや協力者がいなければ、こんなことは起こり得ない」と浜田氏は断言し、スパイ防止法の必要性を改めて強調した。
さらに衝撃的なのは、旧統一教会の信者に対する拉致監禁問題だ。浜田氏によれば、「4000人以上の信者が拉致監禁され、強制的に脱会させられてきた」。この背後には、共産党や左翼系弁護士の暗躍があるという。Xの投稿でも、「共産党にとって家庭連合（旧統一教会）が邪魔で仕方ない。だから拉致監禁やネガキャンを繰り返してきた」との声が上がっている。 これに対し、立憲民主党との関係も取り沙汰されるが、具体的な証拠は不明のまま。浜田氏は「スパイ防止法を唱える勝共連合が攻撃されるのは、左傾化する政府やメディアの思惑」と指摘する。
斎藤元彦知事と勝共連合の意外な接点
兵庫県の斎藤元彦知事もまた、勝共連合とマスコミの板挟みに苦しむ人物として浮上している。2024年、斎藤知事はパワハラや公職選挙法違反疑惑でマスコミから猛烈なバッシングを受けた。しかし、旧統一教会系の有志団体が渋谷での街頭演説で「斎藤バッシングは嘘だった」「彼は正しい」と擁護。 背景には、NHK党の立花孝志氏によるSNSを活用した選挙戦略があり、斎藤氏を「マスコミにハメられた悲劇のヒーロー」に仕立て上げた効果も見逃せない。
しかし、斎藤氏を巡る疑惑は収まらない。2025年5月、県の第三者委員会は、内部告発者の私的情報を漏洩したとして前総務部長を停職処分に。漏洩には斎藤氏らの指示があった可能性が高いとされたが、知事は「指示していない」と否定を続ける。 さらに6月には、公職選挙法違反（買収）容疑で斎藤氏とPR会社代表が書類送検される事態に発展。 浜田氏はこれを「マスコミと左翼によるいじめ」と断じ、SNSを通じた国民の力で逆転を狙うと宣言した。
立花孝志とトランプの共通点、そして宗教弾圧への警鐘
浜田氏は、NHK党の立花孝志氏を「日本のトランプ」と呼び、選挙戦での戦略を高く評価する。両者に共通するのは、経営者としての実績、マスコミとの対決姿勢、不法移民問題への強硬な態度、そして宗教の自由を守る姿勢だ。特に立花氏は、旧統一教会への解散命令請求を「宗教弾圧」と批判。「解散命令はテロリストの思惑を達成するもの」と訴え、トランプ政権が推進する宗教の自由保護と通じる考えを示した。
旧統一教会への解散命令請求は、安倍晋三元首相の暗殺を契機に加速したとされる。「安倍暗殺を機に、勝共連合を潰す動きが一気に進んだ」と浜田氏は語る。 政府が刑事事件だけでなく民事事件にも解散命令の適用を拡大したことは、トランプ政権の宗教自由保護の方針と相容れないとも指摘する。
マスコミの偏向報道と国民の逆転劇
浜田氏は、兵庫県知事選での斎藤氏の再選を「SNSと国民の力による逆転劇」と称賛。 マスコミの偏向報道に抗し、一次情報を求める国民の声がSNSで広がった結果だという。一方で、立憲民主党県議らが斎藤氏への不信任案を提出するなど、県政は依然混迷を極める。 また、消費者庁は斎藤氏の公益通報者保護制度に関する発言が「公式見解と異なる」と指摘し、適切な対応を求めた。
今後の展望――スパイ防止法と国民の覚醒
浜田氏は、「スパイ防止法は国民が求める法律」と断言。勝共連合の役割を強調し、「選挙とSNSを通じて、国民の力で奇跡を起こす」と意気込む。フェンタニル問題や不法移民、宗教弾圧といった課題は、参院選の争点になると予想される。「マスコミにいじめられている勝共連合と斎藤知事を、国民の力で守る」と浜田氏は締めくくった。
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